活動レポート

[活動レポート]平成16年1月号

●昨年1年間の活動報告

市議会議員となり、まもなく2年が経過しようとしています。
昨年1年間も、初心を忘れることなく、市民の目線に立って発言をしてまいりました。
そのいくつかをご紹介いたします。

3月議会では「公立中学校の修学旅行について。」「町田市の財政状況について。」等を質問しました。 修学旅行の質問はそのときに取り上げられた新聞記事を下記に掲載いたしますので、そちらをごらんください。 質問日の翌日、平成15年3月12日の毎日新聞多摩版に掲載された記事です。
新聞の内容を実際に本会議場で指摘いたしました。 町田でも相模原の方法を導入することにより、最大で約4千円は個人負担金が安くなることになります。

●平成15年3月12日の毎日新聞多摩版

●財政の問題は、「町田の財政状況は決して安心できるものではない。

税収が落ち込んでいる反面、借金である地方債残高が平成2年から倍以上となり、税収よりも借金の残高のほうが多くなっている。」ことを指摘。 市長も最初の答弁では「町田は他市に比べればいい方です。」と答えたものの、私の再質問に対しては「元状は大変厳しいと感じている。」と答弁。 改めて、更なる行財政改革の必要性を確認致しました。

●6月議会では3月の続き、財政問題について。

市長がどうしても造りたい文学館(旧公民館を改築し文学を展示する箱物)はこのご時世で約10億円
(その後見直したというもののそれでも7億!)
新市庁舎計画は建設するなら約450億円以上はかかります。
国際版画美術館は維持をする経費だけで毎年約4億円。
長野にある自然休暇村も維持に約1億円。忠生区画整理事業には、今議会で15億円の追加予算をし、なんと累計で507億円。

これは当初の計画からすでに約300億円オーバーした数字です。
毎年約2億円赤字の第二駐車場を含む市営駐車場にも、一般会計から1億1千万円が繰り出される、等など・・・。 財政の件については後日改めて、特集を組んでお知らせしたいと思います。

●9月議会では職員への制服無料支給を廃止に。

1着で1万6300円、少なくとも2500万円以上はかかっていた職員事務服の貸与=事実上の支給の廃止を提案。 このコスト削減案に、市長は「やります。」と答弁し、廃止が約束されました。

それ以外には、市長側から議会に根回しをしているか、するつもりはあるかを質問致しました。 これは鳥取県の片山知事が「私は議会に対して一切根回しはしない。両者が公開の議場で真剣に異論をぶつけ合う中から、より良い結論が導かれるのが、本来の行政と議会のあるべき姿である。」と言っていたことを引用し、条例案が否決されそうな雲行きの時に、根回しするのかと問いましたが、市長は「私はよく分かりません。」と答え、さらに再質問をすると「混乱をさせて進めることは避けていくべきことですから、可能な限り各方面のご意見はお伺いをすることはあります。」と答弁。根回しはしないという答えをいただくことはできませんでした。

●12月議会では市民病院の改革案について質問。

内科の医師が毎年1〜2年で入れ替わり、今年3月も6人の退職が決まっている状況下で、いかに優秀な医師を確保し、定着させるかについて、医師の職場である医局の環境改善や年功序列型の給与体系を非公務員型にすべきであること、人事や予算面でも、病院のトップに権限を持たせるようにすべきことなどの提案を致しました。 市長をはじめ、担当助役、市民病院事務長より「可能なものはすぐにでもとりかかる、できないものも将来的に見据え、検討していきたい。」という、私の提案に賛同する内容の答弁をいただくことができました。

一般質問以外では、三輪の下水処理施設場跡地に民間の病院が進出しようとした際、 土地の売却先に「当初の契約どおり3年間、配送センターにしてくれ。」と市が裁判を起こし、今回和解する件について質疑を行いました。

地方自治法第2条14項には「地方自治体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」とあります。

鶴川地域の救急医療に対する不安から、8万人が署名した「救急病院を建ててほしい。」という声よりも、その土地を配送センターとして3年間使わせることが住民の福祉の増進なのか、税金を1円も使わずに病院が建つことよりも、5000万円近い税金を裁判に費やすのが「最小の経費」で「最大の効果」なのか聞きましたが、市は開き直った答弁のみ。市民感覚とかけ離れた行政に対し、今後も真っ向から意見をぶつける決意です。

新年を迎え、いよいよ折り返しの年です。これからもたくさんの方からご意見をいただきながら、40万市民の未来のために、全力で活動してまいります。

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