［地域の安全］防災体制と二次災害
[ 平成１８年 ３月定例会（第１回）－03月27日-06号 ]
◆12番（新井克尚） 質問項目１番、石阪新市長に問う。
防災について、この防災というのは、いつ起こるかわからない災害に対処をする。ということは、もちろん市民の生命と財産という行政の守るべきものに直結をする重要な課題でございます。その防災の問題について、石阪新市長がどう考えるかをお伺いするものでございます。
具体的に幾つか挙げていただくという形でも構いませんし、漠然と石阪新市長が今後町田市、どのように防災体制を整えていくかというお話でも構いません。私の方から幾つか投げかけるとすれば、新しい石阪市長は、庁舎の問題については議会の議決を重んじるというお話をされ、そして当選をされました。それまでの間、新しい庁舎ができるまでの間、防災センター的な機能、本当に今の状態でいいのか、それをどう考えていくのかというのも、恐らく今後、本日お答えされることが難しいということであれば、６月以降お答えを求められることもあるのではないかというふうに思います。
そして、災害が起きた場合、何が最も重要かと申しますと、まさしく市民の力をいかに引き出し、市民の生命と財産を守っていくか。市役所が中心となり、指示、命令を出すということはあるかもしれません。しかし、火災が起きれば、消防車や消防団は火災を鎮火しに行かなければいけない。ということは、建物に挟まれた市民、その生命を守るのは一体だれなのか、まさしくそこの地域に住む市民の力をいかに引き出していくかということが行政の最大の課題ではないかと私は考えております。こういったことに対し、石阪市長はどのように進めていこうというお考えを持たれていらっしゃるか。
また、避難所、学校や広場等、こういったところが恐らく避難所になると思いますけれども、そういった避難所をいかに確保し、そして整備をしていくか。特に避難場所でさまざまな問題が起こっている、これは全国でも既に事例があるとおり、この町田も全く同じ問題が当てはまるというふうに考えられます。横浜のときの経験でも結構ですし、また、この町田で知り得たことでも結構です。石阪市長がどのようにこの町田の防災の対策を整えていこうとお考えになられているのか、お聞かせをいただければ幸いでございます。
◎市長（石阪丈一） お答えを申し上げます。
防災について幾つかご質問がございました。冒頭にも申し上げましたとおり、まとまった形で６月にはお話をさせていただきたいと思っておりますが、防災センター機能の問題、これについてもしっかり検討させていただきたいと思います。
それから、防災の地域住民の役割、これも大変重要なご指摘だというふうに考えております。
それから、避難場所、小学校の場合、あるいは中学校の場合には建物の耐震の問題もございます。これらについても、重要な問題だというふうに認識をしております。
以上、防災についてお答えを申し上げました。
◆12番（新井克尚） 防災については、避難所についてもしっかりとしていかなければならないというお話がありました。全国で非常に問題となっているのが、やはりトイレですね。
昨年、平成17年でしたか、浅見議員が簡易式のくみ取りのトイレについて質問されていらっしゃいましたけれども、やはり台数が４台しかないということで、非常に少ないというふうにこれは感じます。体育館や校庭の方にたくさんの人がいらっしゃったときに、トイレが４台しかない。これは物すごい行列が予想されるわけですね。やはりトイレに行く回数を減らそうということで、水分をとらなくなる方が多くなる。それによって血管が詰まって亡くなられる方が多いという、これは本当に避難所生活で発症している病気であるということも言われております。
こういった対策をするために、公園とか学校のところに簡易式のテントをかけて、そこの下にマンホールではないですけれども、それをあけると水が流れるようになっていて、それが幾つも並んでいるんですね。そこにテントを８つなり16個なり並べることで、その分のトイレを確保して、しかも水洗ですべて流すことができる。それが下水道に直結している。そういったことも進めている自治体があるということですので、ぜひこういった避難所については、こういったことも市長、前向きに検討をしていっていただきたいというふうに思います。この件についてご見解をお聞かせいただきたいということ。
あと、先ほど簡易救助資機材のときに、消防団の詰所のお話をさせていただきました。消防団、町田の消防団は操法大会の全国大会にも出場するぐらい屈強な消防団ではあるんですけれども、装備品もなかなかすばらしいものがあります。衛星の携帯電話とか無線等もありますが、例えば地震等が起きて電気が通らなくなったときに、じゃ、その携帯電話や無線はどのように充電をするのか、これは非常に問題になるわけですね。
もちろん、発電機等もありますけれども、ここの部分に関しては、やはり何日間は電気が通らなかったとしても、復旧しなかったとしても、防災機能の拠点として活動できるような体制をつくらなきゃいけないというふうに私は思います。消防団の詰所というのはプロパンガスなんですね。そのガスを利用して発電をさせるといった、そういった装置が各詰所に配備されれば、これはもう全く問題なく解決をされるわけで、こういった方向性もぜひ検討していただければなというふうに思います。こういった市の防災体制というのは、本当にいつ起こるかわからない災害に対処をしていくために必要なことでございますので、ぜひ早急にこういったことを検討し、そして実行に移していただきたいというふうに考えますが、再度石阪市長の見解をお聞かせください。
◎市長（石阪丈一） お答えを申し上げます。
避難所のトイレの問題、あるいは消防団の詰所の問題、その他ございますが、私、最初に申し上げましたとおり、個別具体的な問題について答弁できない場合には、担当の方からということで発言をさせていただいております。ただし、新井議員の方からは、市長からということですので、この場合は私としては、答弁はただいまできませんということで終了させていただきます。ありがとうございます。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
◆12番（新井克尚） ではまた改めて６月定例会以降に質問をさせていただきたいというふうに思います。
ただ、問題提起として投げかけさせていただきましたので、ぜひ今後の課題としてご検討いただければというふうに思います。
[ 平成１９年 ９月定例会（第３回）－09月07日-02号 ]
◆12番（新井克尚） 通告に基づき一般質問を行います。
表題１、災害発生時の対応について。
平成16年の新潟県中越大地震では48人の方が亡くなりました。激震による直接死13人のほかに震災関連死と見られる死亡がありました。ショック死、急性心不全、急性心筋梗塞、クモ膜下出血、脳内出血などで地震の２日目、３日目等に亡くなったのです。それ以外の原因で亡くなられた方の話は皆様方もご存じのことと思います。
阪神・淡路大震災でもありましたが、新潟県中越大地震でも、トイレに行くことを控えたため、水分をとらないようにする人たちがいました。新聞ではエコノミークラス症候群で死者が出たことが、仮設トイレ不足を絡めて報道をされました。エコノミークラス症候群の疑いがあるとされた死者か地震発生から６日目の28日に初めて出ましたが、７日目の29日にも２人目の死者が出ました。48歳の女性で車中泊者だったのですが、水分不足の絡みからトイレの問題の深刻さが強調されていました。
平成16年10月31日の朝日新聞の記事には、エコノミークラス症候群の主要因は、水分を十分にとらず、血液が濃縮された状態になること、阪神・淡路大震災の経験でも、困ったのは食べ物よりトイレ、簡易トイレの設置は何より急ぐべきだし、被災者は水分の摂取は不可欠と心にとどめてほしいとの談話がありました。
食事を控えるのはいいとしても、飲料水を飲まない、我慢するというのは阪神・淡路大震災でも深刻だったのですが、残念ながら中越地震ではその教訓は生かされませんでした。水分や食事をとらないようにすることは、つまり、トイレが不自由だから排せつをコントロールしたいとの一心でのことです。このこと１つをとってもトイレ問題は生存権にかかわる大変重要なことだということがわかります。
ちなみに、新潟県の調査では、車中泊生活者11人が肺塞栓症を起こし、うち４人が死亡をしたそうです。平成16年11月14日の読売新聞の報道によると、小千谷市の避難所で診察した医師は、ほかにも数人が発症をしていた、さらに、寒さと余震で何人もの家族が１台の車で窮屈な生活をしたことや、震災直後は水が行き渡らず、トイレも未整備で脱水症状が起きたと分析し、３日以上の車中泊は危険と強調をしていました。
肺塞栓症の研究会によるエコノミークラス症候群の予防提言の１つには、予防には水分を十分とって脱水を避け、足の運動をすると指摘しており、緊急避難時に水分の補給に見合うトイレの緊急配備が欠かせないということは先ほど申し上げたとおりでございます。
しかし、中越地震ではその教訓が生かされることがなかったということが、避難者がピーク時に10万3,178人、避難所数が498カ所でしたので、地震から４日目の10月26日の夕方でも仮設トイレの搬送、設置の作業が続いていたということです。
その同じ26日に共同通信社が避難所で130人にアンケート調査を行いました。この中で避難所の改善を要望する項目については、トイレの改善をしてほしいという声が55.9％に上り、約６割の避難者がトイレに困っているということが判明をしました。その後行われた面接による具体的な声としては、トイレが不衛生だ、トイレにはいつも行列ができている、トイレの数をふやしてほしい、足が悪いので洋式トイレにしてほしいという意見が日本経済新聞、東京新聞でまとめられておりました。
市民の生命と財産を守るのはまさしく行政の仕事です。震災で被害に遭い、避難所生活を送ったがために亡くなられるということは絶対に防がなければなりません。この阪神・淡路大震災、そして中越地震での教訓を生かし、いつ起こるかわからない震災に対し備えるために質問をいたします。
(1)避難所災害用仮設トイレの整備状況は。以前、各校４つずつ整備する計画ですという話がありましたが、現在の状況をお聞かせください。
続いて、(2)より多くのトイレを設置できる体制を整えるべきと考えるがいかがか。本日配付をしております資料をごらんをいただきたいと思います。写真が３つと図面が１つ、そして裏面には設計図のようなものが載っておりますけれども、これは渋谷区内の小学校に整備をされている避難所災害用の仮設トイレです。小学校の15校の校庭改修事業にあわせて、１避難所当たり10基、こちらの図面にあるものが５つあるんですけれども、これが２列あって、トータル10基ということで標準とし、災害用仮設トイレの整備を進めているそうです。各避難所とも下水道直結の流下型トイレの整備を原則とし、物理的に困難な場合はピット式の汚水ポンプによる下水道への排水型を採用をしています。
写真を見ていただければわかるとおり、マンホールそのものが和式便器となっております。マンホールの上に洋式便器の設置も可能なため、上にテントを張るだけで簡単に利用ができます。目隠しとなるテント、こちらに写真がありますけれども、ワンタッチで設置にわずか５分程度で完成をするということで、一般的に使われるくみ取り式の従来型の仮設トイレは設置に40分もかかっていたので、こちらの方式と比べると、その差は歴然とのことでした。
このシステムは耐震補強工事が済んだ下水道本管に直接流し込むもので、くみ取り等の手間が省けます。新潟県中越地方を襲った地震災害の避難所生活で一番不評で困窮をきわめたのがくみ取り式の仮設トイレであり、その多くがあふれ出た汚物の処理ができずに放置されたことによるものであったということを受け、渋谷区が他の自治体に先駆け設置をしたものであるとのことでした。
くみ取り式の場合、例えば道路事情が悪かった場合、壁が崩れていたり、道路が崩壊していたりした場合に、そのくみ取りのポンプ車が来ることはできません。ということは、そのくみ取りのトイレの中に汚物がたまってしまう。そうすると、それ以上はできないということももちろん想定されるわけです。リスクを分散するということは絶対にしなければならないということで、この渋谷区のトイレは下水道本管に直接流し込むという方式も採用しているということでございます。
テントを含め工事にかかる費用は１校当たり約750万円と決して安価ではありませんが、市民の生命を守るという意味では必要な投資であると私は考えます。特に今現在、新設校の計画もあるわけですから、計画の段階からこういった方式を入れることで、いつ来るかわからない災害に備えていくべきであると考えますが、いかがでしょうか、市長の見解をお聞かせください。
(3)情報収集・連絡体制はどのようになっているのか。災害が起きたときに非常に重要なのが情報の収集です。どの地域でどのような被害が出ていて、どの避難所にどれだけの方が避難をしていて、病人は、その症状は、けが人はどうか、どういったけがなのか、必要な物資は何かなどなど、状況を正確に把握し、いかに迅速に対応できるかが問われます。
そこで、お伺いいたします。その状況を把握するために情報収集、連絡体制はどのようになっていますでしょうか、災害用緊急電話が恐らく基本になるのではないかと思います。普通の電話回線ではありますが、災害時には優先的につながるという内容のものでございます。その緊急電話は、避難所に指定されている学校であれば、学校の中のどこにあるのかが１つ、もし電話線が切れ、通じなくなってしまった場合の連絡体制はどのようになっているのかが１つ、以上２点をお聞かせください。
(4)体育館の設備は現状のままでよいのか。災害はいつ起こるかわかりません。ということは、気温が涼しく過ごしやすいときに来るとは限りません。寒い冬に起こるかもしれませんし、暑い夏に起こるかもしれません。今回の質問では暑い夏に災害が起きたことを想定し、その際に起こり得ることから改善を求めるものです。
学校の体育館は、子どもたちの運動の場、地域の方がスポーツをする場であると同時に、災害が発生したときには避難所として非常に重要な役割を果たすということは言うまでもありません。
例えばの話、暑い夏に災害が起こりました。多くの方が体育館に避難をされました。体育館の温度は35度、当日は光化学スモッグが出ており、窓をあけることはできません。トイレも長い行列ができ、水分をとる気にもなりません。となると、どういうことが起こると予想されるでしょうか。（「熱中症」と呼ぶ者あり）熱中症、そのとおり。これは本当に最悪のシナリオかもしれませんが、こういった状況は全くあり得ない話ではありません。ここまでいかなかったとしても、高齢者の方には体力的にも非常にきつい環境になるのではないでしょうか。温暖化が進み、年々暑くなっているような状況で、これから先、これ以上暑くならないと断言をすることはできません。
繰り返しますが、学校の体育館は、子どもたちの運動の場、地域の方がスポーツをする場であると同時に、災害が発生したときには避難所として非常に重要な役割を果たします。災害に遭われ、避難された方が避難所で命を落とすということは絶対に防がなければなりません。体育館に避難されている方の熱中症を予防するのに必要なことは、まずしっかりとトイレを整備し、水分をとれる体制をつくることであるということは、先ほど主張したことに直結をいたします。
もう１つは、体育館の設備または構造自体を変えなければいけないと私は考えます。考えつくことはクーラーの設置ですが、確かに環境に優しくない。外気温をさらに上げるなど、いろいろ問題点があることはわかっておりますが、それが理由で設置をせずに被災者の方が命を落としたのでは元も子もありません。そして、クーラーだけではなく、扇風機を併用し、空気を循環させるだけでも違う。そしてコストも抑えられると専門家は言っておりました。
先日、町田市では、部活動をしていたお子さんが熱中症で倒れ、亡くなられるという非常に悲しいことが起こりました。運動していたからとはいえ、それほど体育館は外気温の影響を受け、熱がこもりやすいということではないでしょうか。町田三中の件を受け、部活をする上でも何らかの改善が必要と考え、検討委員会がこれから設置をされ、改善案を出していくということでありますが、避難所として考えても、熱中症を防ぐために体育館に何らかの改善が必要であると考えますが、いかがでしょうか、市長の見解をお聞かせください。
◎防災対策担当参事（大貫武） 災害発生時の対応についてのうち、３項目についてお答え申し上げます。
まず、１項目めの避難所災害用仮設トイレの整備状況でございますが、現在の仮設トイレの整備については、避難所での使用となるため、市内67カ所すべての避難所に、車いすでの利用が可能なトイレ１基を含み、計４基ずつ、貯留式の洋式トイレを配備しております。各避難所に４基ずつ備蓄しているのと合わせて市の備蓄倉庫に35基備蓄しており、全部で303基備蓄しております。また、簡易トイレはビニール袋でのため置き式で、各避難所に８個ずつと市の備蓄倉庫に160個の合計697個備蓄しております。
２項目めの多くのトイレを設置できる体制ですが、今後、避難所の整備充実を図るべく、現在備蓄している貯留式のトイレに加え、議員ご提案のような下水道管直結式のトイレなどについて検討してまいりたいと考えております。
３項目めの情報収集、連絡体制ですが、避難所の情報伝達手段については、地域の情報拠点である市民センターの活用や避難所指定職員の伝令などにより確保しております。今後は体育館などの避難施設でも電話回線が引けるよう、施設管理者とも協議して整備を検討してまいります。また、避難所との情報連絡手段については、電話回線以外の機器も含めた整備について検討してまいります。
以上でございます。
◎学校教育部長（安藤源照） 私の方からは、項目１、災害発生時の対応についてのうち、体育館の設備関係についてお答えをしたいと思います。
ことしの暑さは特別のものがございましたけれども、体育館の室内の暑さ対策については現在いろいろな手法を検討しているところです。今後、体育館の断熱性能の向上や通風の確保といった構造面での改修のほか、送風や局所冷房といった設備面での充実について検討し、体育館の立地条件に合わせた対策の具体化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
◆12番（新井克尚） 避難所のトイレの件から再質問をさせていただきたいと思いますが、提案をしたこの下水道直結型のは今後検討していただけるということで、いつ災害が起きるかわかりませんので、なるべく早い段階で順次進めていただければ、なおいいのかなというふうに思います。
それまでの対策ということになると思うんですが、阪神のときにも新潟の中越のときにもやはり問題となったのが、この仮設トイレ、組み立て方がわからなくて放置をされたということが非常に多かったという話を伺いました。これは他の自治体から仮設トイレが足りないだろうからということでたくさん送られてくるそうなんですが、実際組み立てられる人がおらず、その仮設トイレが箱に入ったまま避難所の横に放置をされていた、そういう情景もあったようです。
ということで、必要なのはまさしくこの仮設トイレを組み立てる練習をこれからはしっかりとしていかなきゃいけないんだろうなと。防災訓練のときに展示をするのではなく、実際に市民の方につくっていただき、体験をしていただき、それを多くの方に体験をしていただくことがこれからの課題であると思いますので、まずその点についてお考えをお聞かせをいただければと思います。
◎防災対策担当参事（大貫武） 実際に仮設トイレを組み立てるというところについても、昨年から避難所関係者連絡会という避難所ごとの連絡会を立ち上げました。それで、具体的にそういう行政の支援が届くまでの間に各自主防災組織が体制をつくるというところで具体的に仮設トイレの組み立て等も今回の防災訓練でも取り組んでいただきました。ただ、訓練の時間帯があるもので、皆さんに組み立てていただくというところまではいきませんけれども、今後そういうことを訓練に盛り込んでいきたいと思っております。
以上でございます。
◆12番（新井克尚） 私がたまたま行ったところは展示という形で終わっておりましたので、順次恐らく進んでいくことと思いますが、消火器とかバケツリレーとか炊き出しとか、そういった訓練は毎年行っていますので、できれば多くの方にそちらの方に参加していただけるようなプログラムを進めていただければと思います。トイレについての質問は以上でございます。
次に、情報収集、連絡体制についてですが、体育館の方にもつけられるようにするというお話をいただきました。まさしく被災者の方がいらっしゃるのは体育館であり、学校の場合、今現在電話があるのは恐らく職員室となると思います。職員室から体育館まで近ければいいですが、学校によっては恐らく結構な距離があったりする場合もあると思います。体育館の中の被災者の方が体調を崩された、どういう状況なのかということをすぐに連絡するには、やはり避難をされる方がいらっしゃる場所にすべてこういったものを設置をしていく。
そしてもう１つ、電話以外の連絡手段も今後検討するということでございましたけれども、電話線が切れた場合はその避難所は連絡がとれないということが今の現状であるということがはっきりいたしました。これに関しては最優先で整備をしていただかなければいけないのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎防災対策担当参事（大貫武） 先ほど申し上げましたように、今後は具体的な取り組みというところで避難所を拠点とした取り組みを進めていこうかという計画になっております。それで、電話のふくそう、もしくは途絶時に使える通信手段を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆12番（新井克尚） 検討も何も置かなければいけないことだと思いますので、これはもうすぐにでも指示を出していただかないといけないレベルなのかなと思いますが、その点、いかがでしょうか。
◎防災対策担当参事（大貫武） 先ほど申し上げましたように、今年度67カ所すべての避難所にトイレの整備が完了いたしました。次の計画の中でその通信手段の確保ということに取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
◆12番（新井克尚） できる限り早い対応をお願いをいたします。
体育館の設備につきましてはさまざまな形で対策をしていくというお話をいただきました。いろいろな場でこういった暑さ対策は活用されることも多いと思います。特に避難所で多くの方がいらっしゃるということを想定した上でいろいろと検討を引き続きしていっていただき、そして早いうちに導入をしていただければと思います。こちらについては特に再質問はございません。
