●失業率の低下はまやかし！

参議院選挙前に、小泉首相は「景気は回復してきている。失業率が低下している。失業者が減ってきている。」 と訴えてきました。 政府発表の数字上は、確かに回復していたようです。 ですが、実感があるかどうかというと、そうは感じていない方のほうが多いのではないでしょうか。

そんな中、３月議会の本予算、６月議会の補正予算で、長ったらしい名前の事業を発見しました。その名前は･･･

「緊急地域雇用創出特別補助事業」

内容を聞いてみると、とんでもない実態が明らかになりました。

まず、この事業は平成１４年から平成１６年の３年間で終了。 厚生労働省が「失業率の改善」を目的に、各自治体に対して「公共サービスの中で雇用を産み出して欲しい。」と、 全国に補助金を出しているというものです。
雇用期間は最長６ヶ月間。
「全体の事業額の８割以上を人件費にしなさい。」など、全国統一のルールが決められているとのことでした。

町田市においては、平成１４年に約１億９０００万円で６４４人の雇用、平成１５年は約１億４０００万円で６１６人の雇用を 産み出し、雇用された人がやっている仕事内容は、「集会施設現況調査委託料」や 「自転車対策費・移送量改定周知業務委託料」などの名目で、集会施設がどうなっているか調べたり、 市街地の放置自転車に「移送料金が改定になります。」というピンク色の紙を貼り付けていったりしています。

ここで大事なポイントがあります。

たった６ヶ月間と期限が決められ、簡単な業務で雇用をして、本当に失業率の改善につながるのか。 一時的には回復したとしても、抜本的な解決になるとはとても思えません。 しかし、政府はこれを全国の自治体に補助金を出し、行わせています。たった３年間だけの特別な事業として。

一体なぜでしょうか･･･。

厚生労働省が「緊急地域雇用創出特別補助事業」という失業対策で、日本全国に補助金を撒くのは本年、 平成１６年で終わりです。 町田市ではこの３年間で４億５０００万円強、これが全国の自治体にばら撒かれ、一時的な雇用の創出で終わり、 抜本的な失業対策には全くもってなっていない。

そしてこの期間だけ、政府発表の失業率は、補助金で雇用した分だけ低下することになります。

平成１４年は統一地方選挙、１５年は衆議院選挙、１６年は参議院選挙がありました。うがったみかたをすれば、

選挙で有利になるように、政府主導で「失業率が下がった」という「まやかし」を全国に補助金をばら撒いて作り出したとも言えるのではないでしょうか。

私たち国民の税金がそんなことで使われているとしたら、これは本当に許してはならないことです。 変えるためには、皆さんの声が必要です。ぜひ、ご意見をお聞かせください。

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７月号で「文学館関連予算に、会派を代表して反対討論を行いました。」と書きましたが、 その結果どうなったのかを書き忘れました。結果は･･･、

賛成２７、反対７で可決されました。

前回よりも、反対が２名増えました。

議会の中に反対派は少ないですが、多くの市民の方とお話しますと、話せば話すほど自分のとった行動に自信をもちます。 「これからも頑張ってくれ」というお言葉、留守番電話やＦＡＸもたくさんいただきましたし、 中には「私も本当は反対なんだよ。」なんていう方もいらっしゃいました。

「俺の立場もわかってくれよ。」という方もいらっしゃいます。一体どんな立場なのでしょうか。 私は今までも、そしてこれからも、市民の立場に立って仕事をしてまいります。

 

【新井よしなお活動日記】

この仕事をはじめてから、たくさんの方とお話する機会ができ、 そして本当に様々な意見を聞くことができております。

まだまだこの町田市、変えるところがたくさんあります。 「近くに病院が欲しい」「女性が働きやすいまちにして」「アトピーの原因物質をなくして」 「ここの道は歩道がなくて危ない」「まちが暗くて不安」などなど。 直接、市民の皆様方とお話をすることの重要性を実感しています。

一つ一つが私にとって、本当に勉強になっております。

まだまだ地域のご意見、たくさんあると思います。 どうかみなさまのご意見、お気軽にお寄せください。 電話でもＦＡＸでもメールでも受け付けております。

新井よしなお事務所まで、ご連絡を！！

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