活動レポート

[活動レポート]平成17年11月号

●廃プラスチック中間処理施設について

小山地区で廃プラスチックの中間処理施設建設が問題になっております。  数回開催された説明会に私も参加いたしましたが、部長の説明を聞いてもやはり納得がいきません。ですので私は、

この施設計画は一旦白紙撤回し、再度市民と議論をすべきであると考えます。

その理由は以下の通りです。

町田市住みよい街づくり条例には
「住民と行政が相互理解のもとに意見交換を十分に行った上でそれぞれの役割分担を明確にし、
互いに協働して身近な街づくりに取り組む姿勢が不可欠である」
第4条第2項に「市は、街づくりに係わる施策の実施状況その他街づくりに関する情報の収集、調査及び研究を行うとともに、 市民に対する積極的な情報提供に努めるものとする」
とあります。

4月の時点で公募に応募した業者は2社とも小山ヶ丘での計画であったにもかかわらず、近隣の住民が知ったのは10月23日。 これで本当に積極的な情報の提供に努めてきたと言えるのでしょうか?

また安全性の問題にも疑問が残ります。有害な物質は活性炭により90%を除去できると説明していますが、全ての物質が 必ず90%除去できるとは言っていません。
そして処理量は20トンですから、そのうちの10%、約2 トン分から出る物質は除去できないということになります。

発生する物質の中には未知なものもあるといわれています。 そういった物質が活性炭で取り除けるという検証がされていないのに行政が安全というのは、私はおかしいと思います。

市が進めたい計画は都合のいい情報を表に出し、予算を使いたくないものは不利な情報ばかり集めるのは文学館や 玉川学園のコミュニティバスなどの例もある通り、過去にもあったことです。

そして民間業者は土地を取得し、施設が全て出来上がった状態で議会に出してくるやり方もおかしいです。 もし議会が否決をした場合、業者は「市が公募をしてきて、要件に合致したから施設を造ったのに、やらないとはどういうことか!」と 市を訴えるでしょう。訴えられると賠償をしなければならないから議会で可決するべきなのでしょうか?こんなおかしな話はありません。

住んでいる人の意思を無視して進める街づくりではなく、住みよい街づくり条例にある通り、住民と行政が互いに協働して身近な街づくりを するためにも、私はこの施設計画には反対です。これからも行政のチェック機関である議会議員の一員として、自分の意思を議会で発言をしてまいります。

 

●真木 茂都議が町田市政改革へ決意!

市議選と同日に行われる町田市長選へ向け、「市民の手で候補者を擁立し、新しい町田を創ろう」と立ち上がった市民団体からの 市長選立候補要請を受け、11月18日に真木都議が記者会見を行いました。

真木都議は会見で「16年間お役人出身の市長が続き、今も役人出身者が有力な候補になっている」として、市民主導で町田改革を進めることの意義を強調。 任期途中でほかの公職に立候補することついては「落選したら政界を引退する」と明言。退路を断ちました。

また市役所から「事なかれ主義のお役所仕事を追放し、『前例がない』は死語にする。人件費を含めコストダウンをし、 行政のスリム化に全力で取り組む。同時に、市役所機構を市民自治を支え手助けするプロ集団に変えお役所と真っ向勝負をして、 市民の力を最大限に引き出せる仕組みをつくっていきたい」と宣言しました。

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