このコーナーでは、新井よしなおが皆様にお伝えしたいことを掲載してまいりました。 それに加えて、これまでの活動も振り返ってみたいと思います。

医療：新井が信念を貫いた市民病院改革

市民の命を守る町田市民病院が政争の道具にされました

市民病院改革において、信念を貫いた結果、私は民主党系会派から離脱勧告を受けました。
市は地域医療を守るため、病院改革を進めていましたが、民主党系会派が改革先送り案を市議会に提案しました。
私が所属をしていた会派の提案でしたが、提案の根拠は乏しく、日本中が医師不足の中、病院改革は待ったなしで速やかに進めるべきだと、私は提案に反対しました。

町田市唯一の小児二次救急医療機関を守るため
5年にわたって市民病院改革を進めてきました

公立病院も経営状態によっては潰れてしまう時代となりました。
市内唯一の小児二次救急医療機関である町田市民病院を守るため、私は平成15年から市民病院改革案を提案してまいりました。その甲斐もあり、市長は市民病院改革の基本となる、地方公営企業法全部適用の移行を明示。市民病院改革へ向けて動き始めました。地方公営企業法全部適用へ移行すると、病院経営の権限は多忙な市長から病院内の管理者へ移ります。人事や予算についても病院独自に進めることができるようになり、医療サービスの向上やムダの排除がスムーズに行えるようになります。
市は平成21年4月の適用開始に向け、準夜帯の小児二次救急の再開準備、小児科医師5名の確保、医師の安定確保の仕組み作りの推進と、準備を進めてまいりました。

医師確保・小児救急医療のための改革なのに、ろくに調査もせず、
根拠の乏しい先送り案を提案

しかし、民主党系会派は、すでに市議会で多くの議論が交わされていたにも関わらず「議論が不十分」。
すでに市が準備を進め、そのための改革だというのに「医師の確保や小児二次救急の再開が先決」、
信憑性がないと提案者も認めているアンケートを基に「病院内の説明が不足している」と、
根拠に乏しい理由で市民病院改革を先送りするよう、議会に提案してきました。
新井よしなおは信念を貫き、所属する会派の提案でしたが、改革先送り案には反対しました。
結果、先送り案は否決。改革は無事に進められ、平成21年4月から全部適用が開始されました。

開始から161日で約6100万円のコスト削減
準夜小児救急医療（条件付き）再開

半年近くが経過し、病院事業管理者より経営の報告がありました。
下記のように、わずか161日間とは思えない、めざましい成果でした。

• 医師数に問題なし
• 救急の受け入れ2割増
• 準夜小児救急医療（条件付き）再開
• 毎月5つの診療科で大幅な増収
• 病床利用率、前年平均よりも10％増
• 約6100万円のコスト削減
• 経営形態変更による苦情や不安の声は無し

しかし、市民病院改革に反対している団体の代表は、病院事業管理者からの説明を拒否したことが、市議会における私の質問で明らかになりました。
「病院の問題というよりは市長に反対している」とのこと。
市長が気にくわないからと、市民の命がかかっている市民病院を政争の道具にするのは許せません。

新井よしなおは「市民の命を守る市民病院」をも
政局に利用しようとする人たちと決別し、
「市民のための市政」という信念を貫き通します！

まちづくり：住みたいまち、住み続けたいまちに向けて

大型開発への対策

教育：よりよい教育環境づくり

公立学校での学力向上

環境：次世代に引き継ぐゴミゼロのまちづくり

ゼロ・ウェイスト宣言都市に向けて

行革：ムダを省き、よりよい市民サービスを

税金の無駄遣いは許さない

新井よしなおは約束します。

不正は許さない。

行政が政治を私物化することを　私は絶対に許しません。
また私自身のこととして、政治でお金儲けはしません。

一人ひとりの声を大切に。

この街に住むお一人お一人の皆様の声がすべての活動の原点です。
長いものに巻かれず、市民の目線に立って議会で発言をし続けます。

新井よしなおの主張

税金の無駄遣いは許さない！

納税者の目線に立ち、税金が無駄に使われることのないように、よりよい市民サービスへと使われるように、3期12年間発言を続けてまいりました。成果は合計で約24億円。ムダをなくし、よりよい市民サービスのまち、町田へと変えていきます！

更なる保育所を整備！

待機児童ゼロのまちを目指し議会で提案し続け、平成22年～平成25年にかけて保育所の定員を1,156名増やし、待機児童数は全体で139名減らすことができました。これからも引き続き、多様なライフスタイルに対応したまち、町田に向けて行動します！

市民病院の機能充実！

新井が提案し、石阪丈一市長が導入した市民病院改革は素晴らしい成果を出しました。今後はがん治療が完結できるまち、町田を目指すなど、機能充実を図ります！

公立学校でも学力向上は可能！

将来の人材を育てよりよい地域を日本を創るために、公立学校学力全国No.1のまち「町田」へ！

観るスポーツ、するスポーツの環境充実を！

ＦＣ町田ゼルビア、ＡＳＶペスカドーラ町田、キャノンイーグルスへの支援と合わせ、市民が行うスポーツ環境も整え、スポーツを通じて夢のあるまち「町田」へ！

「新井よしなお」は同じ方向で改革を進める
「石阪丈一」市長と共に活動しています！

新井よしなおから皆様への提案

● 市役所を「市」民の「役」にたつ「所」に。

全国の８割近くの市区では、いくつかの手続きをする際に、役所内を行ったり来たりしなくて済むように、 一つの窓口で各種手続きができる「ワンストップサービス」が推進されています。 この「市民を余分に歩かせない、待たせない窓口」制度は、町田市ではまだ取り入れられていません。 新井よしなおは、この制度を実現し、市民＝顧客のニーズに応える行政を実現させます。 担当者と話をしました。 現庁舎では狭隘なのと、システムにお金がかかるので、なかなか難しいとのこと。庁舎が新しくなれば可能なんですが・・・。 そこをなんとか、少しでもできないか、これからまた研究していきます。

● おかしいことは、変えよう。

民間業者を圧迫するだけの「まちっこ」、狭くて使いづらい「玉川学園文化センター」、拡張しても渋滞が続く「鶴川街道」・・・。 計画されている鶴川駅前の市民センターには「保育施設をつくる計画がない」ことや、一般車輛が待機する場所＝送り迎えが 想定されていない「市内の各駅」など。 ただ作るだけでなく、「誰の為に」「どうすることによって」「どういう状態にしたいのか」を明確にし、無計画な事業をなくします。 「まちっこ」に関しては、委員会で何度も質疑をしました。 武蔵野市で成功したのは「バス路線のないところ」に通して買い物にでかける方々やお年寄りに好評だったからです。 町田のように「バス路線のあるところ」に通すのではなく、バス路線のないところに、見直すべきである。そういった主張をしてまいりました。 まだ正式に話はでていませんが、どうやら動きはあるようです。 「誰の為に」「どうすることによって」「どういう状態にしたいのか」を明確にし、無計画な事業をなくす、これは「行政評価制度」のところでお知らせいたします。

● 子供たちの未来のために。

「学校選択制」の導入により、公立学校でも学区に縛られず、「自分の行きたい、魅力のある学校」を、自分で選べるようにします。 また、情報教育の要である「パソコン」は、町田市の小学校は相模原市の半分しか導入されていません。 たくさんの情報の中から自分が本当に必要な情報を集め、新しい情報＝「価値」を創り出す能力をより養うことのできる環境づくりに取り組みます。 学校選択制は、次年度から導入されます。 ですが、「学区域の広域化をしただけです。」という教育委員会の方針には納得できません。 教育の世界にも競争力をもたせることにより、各学校が独自の魅力のある学校づくりをはじめる。 そしてどの学校がどんな教育をするのかをしっかりと公開していく。 確かに近い学校を選ぶ生徒は多いと思いますし、逆に廃校に追い込まれる学校も出てくるかもしれません。 ダメな理由ばかりあげて「やらない」とか、形式的にだけ導入するのではなく、これからの公立学校がどういう方向に行くべきか、これからも議会で発言してまいりたいと思います。

「保護」ではなく「自立」できる環境づくり

■ 真の福祉政策とは

皆さんの住んでいる地域に昔からある内科医 や歯科医は、高齢化に対応しているでしょうか？ 私の家の近くにある医院も、診療室は二階にあ り、階段の手すりは右側にしかついていません。 これでは、左半身が不自由な方は上ることができ ても降りることは非常に難しくなります。 こういった小さい「まち医者」さんは、バリアフリー化するにはどうすればいいのでしょうか。 1994年に「ハートビル法」と呼ばれる法律が 制定されました。 医療施設を含め、不特定多数の 人が利用する公共の建物では、出入り口、廊下、階段、トイレなどを、 高齢者や障がい者が円滑に利用できるように整備してゆきましょう、という 姿勢を示した法律です。 しかしこれは原則として、新築か改築、しかも 比較的大きな建物の場合に適用されるもので、 すでにある小さな建物を対象にしているわけでは ありません。 昔からかかりつけだったお医者さんに「通いづら くなった」ため、家からなかなか出られなくなった高齢者の方たちが増えているそうです。 こういう方 たちが「通いやすく」なるようにこそ、行政はサポ ートすべきではないでしょうか。 ただし巡回バスを出すなどのサポートでは、バス が来るときしか病院に行けず、また自分の足で出かける機会を失うことにもなります。 「保護」ではな く「自立」できる環境をつくらなければなりません。 例えば、行政が低金利で融資することによって、 小さな「まち医者」さんであっても、 より「バリア フリー化」しやすくなるのではないかと思います。 新井よしなおは、「保護」ではなく「自立」でき る環境を創ることこそ、真の福祉政策であると考え ます。 高齢者であっても、障がい者であっても、い つでもどこでも一人で出かけられるまちづくりを推 進していきます。 今年の４月から、低金利の融資制度ができました。有効に活用されることを願っています。

■ 玉川学園地域の防災について考える

この東京で、阪神大震災規模の地震が起きたら一体どのくらいの被害が予想されるのかご存知でしょうか？ 緑地が失われ、建物が密集した東京は、災害にはとても弱いまちです。 都の調査では、東京で直下型地震が起きた場合の被害想定（平成９年）は、死傷者で１６万５千人以上、建築物倒壊数が１４万２千棟以上、焼失棟数が３ ７万８千棟以上と予想されています。 その時、ここ玉川学園地域ではどうでしょうか？ 緊急車両が通りづらい狭い道が多く、坂の多いこの地域では延焼もはやい ことが予想されます。 実際、東京消防庁が出した「消火難易度マップ」の中 間報告では、ここ玉川学園地域は「消火活動の困難度の高い地域」に指定されています。 私たちは、大地震がいつ起こるのか知ることができず、その可能性を忘れ ることもできません。 だからこそ、私たちの住む地域を災害に強いまちにす るために、できることを今すぐに始めなければいけません。 市民を守る防災を目指し、小型ポンプ車の早期導入はもちろんのこと、都 内でも屈指の消防団と、市民・行政・地域・ＮＰＯ・企業とのパートナーシップの 強化による、一人一人の安心と安全に目を向けた災害に強いまちづく りを、市政の緊急の課題と考えて取り組んでまいります。 様々な立場の方と意見交換をしております。議会での発言をお待ちください。

■ 住民参加の行政評価制度

上記にて、「おかしいことは、変えよう」と題し、ここ町田市の税金の無駄遣い事業についてご紹介いたしました。 今回は、なぜこのような「おかしい」「無計画な」「無駄な」事業がまかり通っているのかについて、お話ししたいと思います。 無駄な事業がまかり通る要因は、大きく二つあります。 まず、お役所の行った事業が「何のために」「どのような手段」を用い、それが市民に「どのような利点」をもたらすものなのか、という情報の公開が進んでいないことが一つ。 二つ目に、住民がどのように感じ、どのような改善を求めているか、という要望を広範に吸い上げる機会が欠如していることです。 例えば米国カリフォルニア州のサニベール市では、市政策に「行政評価システム」を取り入れることで、より効率的に運営できるようになったと報告されています。 また三重県でも、「住民満足度の向上」を目的とした「事務事業評価システム」が条例化されました。 これは、行政サービスがそのコストに見合うだけの成果を挙げているかどうか、数値にして評価するというものです。 この条例によって、説明責任が果たされるようになります。 そこで新井よしなおは、そうした知恵を私たちの町田市にも活かしたいと考えます。 この「行政評価システム」を政治主導で条例化し、事業を行う際にはその「対象（誰のために）」「手段（どうすることによって）」「目的（どういう状態にしたいのか）」を明確化し、公開いたします。 そして市民の皆さんに広く評価していただくシステムを確立してまいります。 削るばかりが行政改革だとは思いませんが、やはり必要なところ、そうではないところをわかりやすく市民が評価でき、そして出てきた意見を反映できる制度は必要だと考えます。 このあたりは担当の企画部の方といろいろと話してはおります。 独自に葛飾区に視察に行き、提案等も致しましたが長期計画にのっとって進めているため、少しまっていただきたい、との返事を頂いております。 こちらに関しても資料をまとめて、どういう方向に行くべきかを質問してまいりたいと思います。

■ 不正を無くそう

ちまたに「怪文書」が出回っているそうです。 差出人は、ある建設会社の元社員とであると語り、 『「市庁舎建設予定地」となっている「日米富士自転車町田工場跡地（森野2-2-36）は、平成１１年９月に予定地として買い取ったはずなのに、実は平成９年５月にとある会社が庁舎の完成図を作成していた……。』 要するに談合があった、という内容のものが、全市議会議員当てに送られたという話を聞きました。 実際にあったのかどうかは私もわかりません。「火のないところに…。」と言う方もいらっしゃいますし、こういう時期ですから「反体制の方が陥れるためにこういう文書を偽造した」とも考えられるでしょう。 議員の間でも「あった」「なかった」の話がでていたそうですが、そういう議論と同時に「談合をなくす仕組み作り」を作ることが大事ではないかと新井よしなおは考えます。 例えば「入札予定価格を事前に公表」し、特定の業者だけが入札予定価格を知ることを防いだり、「談合の情報があった時には、業者を抽選で選別」することによって、談合で決まっていた業者でもはずれる可能性をつくったり、「一般競争入札」によって誰でも入札に参加できるようにして、談合の手間を増やしたり、「罰金制度」によって、談合が発覚したら高額な罰金を科す、などの仕組みが必要であると思います。 これで全ての談合が回避できるかはわかりません。 しかし、こういった事業は全て、私たちの税金でまかなわれるわけですから、とにかく情報をオープンにし、「市民が納得のいくかたち」で公共事業が行われる仕組み作り、しっかりと作ってまいります。 「おかしい！」と思った契約形態について平成１４年７・８月委員会、そして９月の議会で質問をいたしました。 まだほかにあるのかどうかわかりませんが、議員としての仕事の一つである「チェック」を今後もしっかりとしていきたいと思います。 入札制度の改革については、今現在、東京都内の２０代の地方議員（市議会・区議会）の１５名で勉強会を行っております。 その結論も踏まえて、今後質問してまいります。

■ 明るいまちづくり

皆さんの住んでいる地域では、夜の道を安心して歩けるでしょうか？ 町田市には垣根や壁を持つ一戸建ての家が多いため、家からの明かりはなかなか外に届きません。 商店街や大通りを離れ、道を一本はいると「とても暗い」という話を、本当にたくさんの方から頂きました。 いま、街路灯は町田全域から取り付けの要請が出ています。 各町内会から集約されて市に要請が出ている本数も、年間で５００本を越えるそうですが、予算の都合上、まだまだ整備が行き届いていないのが現状です。 市民の皆さまが納めている税金ですから、もっとも市民に身近なところに、予算は使っていくべきではないでしょうか？ 例えば、新市庁舎建設の積立金１億円、これの半分を「街路灯設置」にまわすだけでも、要請の出ている全ての街路灯がついた上におつりがくる計算になります。 最近、町田市では放火が増えており、市民の不安要素の一つとなっています。 残念なことに今現在、町田警察署管内での「犯罪発生件数」は、都内（警視庁管内）でNo.1という数字になってしまっております。 こういった犯罪を抑止するためにも、そして安心して歩けるまちにするためにも、新井よしなおはこの町田市を「もっと明るいまち」にすべく、行動してまいります。