◆14番（ 新井克尚）　まちだ新世紀・みんな会派の一員として、通告に基づき一般質問を行います。
１、町田市民病院中期経営計画の策定状況について、２、三多摩格差について、３、市内団体の災害支援活動について。
まず、市民病院の質問についてであります。
平成15年に、私は市民病院改革をこの本会議場で提案させていただきました。今現在、経営形態は変わっております。地方公営企業法の全部適用、その当時提案をさせていただき、そして今現在、移行をしているところでございます。
質問をさせていただきましたので、その成果を検証すべく、今回通告をさせていただきました。
(1)第１期中期経営計画の成果について。
そして、(2)第２期中期経営計画の特色について。
そして、(3)今後のスケジュールについて、答弁をお願いいたします。
次に、三多摩格差についてであります。
三多摩格差は解消されていますでしょうか。三多摩格差が解消されていると思われる方、手を挙げていただいてもよろしいでしょうか——どなたもいらっしゃらないようですね。三多摩格差は解消されていないというのが、この本会議場皆さんの総意であることが今確認をされたわけであります。間違いなく三多摩格差は解消されていない。
ところが、今から11年前、2000年５月16日、東京新聞にこのような記事がありました。「三多摩と区部の格差　かなりの部分で解消　都が報告書まとめる」、東京都は、この三多摩格差、８個の課題があるとしていました。義務教育施設の数のほかに、公共下水道普及率、保健所、病院・診療所数、道路舗装率、図書館・市民集会施設数、国民健康保険料、そして保育料でございます。
報告書では、８課題のうち、道路幅員など、まだ区部との数値差がある課題もいろいろな要因を除けば、その差はかなり縮まると分析をしていました。11年たって、確かに道路の舗装率は、土の道にアスファルトを敷いて改善はされているかもしれません。では、都市計画道路はどうなんだと。どこまで整備されているんだと。考えると、やはりこの三多摩格差は解消していない、数字のトリックなのではないかと感じるわけでございます。
それから５年後、2005年５月27日、同じ東京新聞には、今度は三多摩目線で、この三多摩格差についての記事が載りました。「乳幼児の医療費に格差　23区は全員無料　生活の基本、都が対策を」というタイトルでございます。三多摩格差と指摘されたのは、道路、下水道のインフラ面が昔はそうだった。しかし、今は住民サービスの面で格差が生じているという内容です。
このサービスの格差は、まさしく区部との財政力の違いである。東京市町村自治調査会によると、昨年度の財政力指数——昨年度ですから2004年ですね——は、多摩地区平均が1.06に対し、区部平均が1.47。加えて区部には財政調整制度があり、税収がよくない区も高税収の港区、渋谷区などから補てんされ、高い住民サービスが可能となっている。これは、前の定例会で渋谷武己議員が質問をされた続きのようなところでございます。
こうしたサービスの格差は、少子化時代だけに、乳幼児の医療費など子育て、教育関連事業で特に目立っている。区部では、杉並区が2006年度から、自前で教員を養成して、教員の質の向上を目指したり、品川区が連れ去り事件の際などに所在地が特定できる簡易型携帯電話（ＰＨＳ）をＮＰＯと共同開発して、全児童に配付する、すごいことですよ。独自事業を次々と展開している。果たして、26市でこんなことができるでしょうか。
東京都市長会の——当時の会長ですかね——石川市長は、ベッドタウンである多摩地区は高齢化が進むと、さらに税収が落ち、財政格差が広がりかねないと懸念するということをお話しされておりました。
まさに東京都と26市、意識の差があるということでございます。その意識の差は一体どういうところに出ているのか。ちょっとご紹介させていただきたいと思います。冊子は持ってこられなかったんですが、コピーをしてまいりました。2009年の東京都職員研修所が出した職員ハンドブックでございます。この職員ハンドブックは、東京都職員として必要な基礎的、実務的知識の習得を目的として隔年ごとに発行をされているものでございます。そこに何と書かれているか。
「多摩振興策の具体的課題」というページがございます。
昭和30年代から40年代にかけて、多摩の市町村はぜい弱な財政力の中で急激な人口の増加等による行政需要の増大に追われ、道路整備をはじめとする住民生活の利便性の面で区部との格差が生じ、その解消が多摩地域の大きな課題となった。
その後、都は、市町村と協力して格差の解消に取り組んできた結果、義務教育施設や道路舗装率など、かなりの部分で格差は解消してきている。というのが、東京都のこの職員ハンドブックに書かれている内容でございます。その後に、また、残っている課題についても、地域的・個別的なものとなっているか、あるいは、それぞれの課題における問題の質が変化している。例えば、公共下水道の普及率については、山間部などの地形的問題や対象区域の面積差などによる一部地域の問題となっており、また、道路については、平均幅員の問題から南北道路やネットワークの整備の問題へと変化してきている。
ということで、三多摩格差はないという認識が東京都の、恐らくスタンダードなのであろうと。それは違うということを主張するために、この質問を通告させていただきました。一番の問題は、まさしく財政力であります。その財政力だという理由、ただいまお話をさせていただきました、指摘されてきたのは道路、下水道などのインフラだった。これはもう整備すれば終わりなんです。ところが、最近は住民サービスの面に格差が生じている。これは、ずっと続くわけです。正直、財政力がないときついです。住民サービスだけじゃなくて、実は議会もそうなんです。これがまさに意識の問題であります。身近なところでは、渋谷武己議員が闘ってきました東京都後期高齢者医療広域連合議会でございます。渋谷武己議員が一番初めに町田市から議員として選出をされまして、初日、行ったら何が起きたか。まず、23区の議員と26市の議員が別々の部屋に分けられたそうであります。そして、23区からは議員が17人、26市からは議員が13人だったかと思いますが、多数決でやったら当然勝てない数字が23区から選出をされ、正副議長は両方23区から出すということが、もう既に決められていたそうであります。そんなこと、承諾できるかと。そこで伝説をつくられたのが渋谷武己議員だそうでありますけれども、議会が紛糾をいたしまして、副議長は26市から出すということで何とかまとまったそうであります。
話をちょっと戻しまして、住民サービスで言いますと、乳幼児の医療費など、子育て、教育関連で特にこの三多摩格差が目立っております。乳幼児の医療費、23区は、あの2005年の記事はすべての区で無料でありました。その当時、23区から三多摩に引っ越してくると必ずクレームが出ます。前は小学校まで医療費が無料だったのに、何でこっちに引っ越してきたら無料じゃないんですか。もう26市は子どもに対して理解がなさ過ぎる。理解がないんじゃないんです。財政力が弱いんです。
三多摩は財政的に厳しい中で、それでも何とか頑張って徐々にこの無料化を拡大してきております。町田市ももちろん頑張ってまいりました。2005年10月より市制度、対象年齢を３歳未満、２歳児から４歳未満に拡大しました。2006年は10月より児童手当に準拠し、所得制限を拡大、厚生年金加入者、扶養親族３人で574万から646万に変えました。2008年、平成20年は、４月より健康保険法等の改正により、３歳以上未就学児童の医療費窓口負担割合が３割から２割に引き下げ、10月より未就学児までの所得制限を撤廃しました。これは本当にきつい条件の中、頑張っているんです。人口が多い23区でできて、なぜ人口の少ないこの三多摩ができないのか。これは本当に財政力の違いであります。では、その財政力の違う裕福な23区で一体どんなことが行われているのか。江戸川区で新川千本桜計画というのがありまして、そのときの説明会の様子というのをちょっとご紹介させていただきます。区民の方から出た質疑です。「うちの区が川が立派になるのはありがたいけれどもさ、うちだけではちょっとないでしょう、川があるの。何か面目ないような気がするんですよね。そんなに江戸川区ってお金持ちなんですか」と聞かれたときに、区の職員が回答した内容は、「いえ、都や国から税金をいただいており、とても自力ではやっていくことはできません」と答えたそうであります。これは、もちろん都区財政調整のことなどが含まれております。江戸川区は自前では543億稼ぐものの基準財政需要額は1,408億必要としておりまして、差額864億を都から交付されることが決まっているそうでございます。江戸川区は23区でも交付される額が足立区に次いで２番目に多い区だそうです。この貧乏な江戸川区に、この川の整備、何と60億円でございます。３キロで60億円。１メートル200万円の整備をされたそうでございます。その江戸川区、千本桜の川の下には駐車場が整備をされました。その駐車場、不便過ぎてだれも利用していなかったそうであります。だれも使わないからがらがらじゃないかと指摘を受けたところ、警察にお願いをして、レッカーの一時保管場所として仕方なく使っているそうであります。駅に行けば、どの駅に行っても至るところに機械式の駐輪場、カプセルみたいなものがあって、自転車をガアッと入れると、エレベーターでガアッと縦に入っていくやつですね。あれがどこの駅にも何機も置いてあるんですよ。どこにそんな金があるんだと。本当に不思議だったんですけれども。なぜこんな話を知っているか。行政視察って、行くとその市とか区のいいところを勉強してくるじゃないですか。選挙の応援に行くと逆なんですよね。その自治体の悪いところを勉強してくるんですよ。こんなひどいことがあるんだということを勉強できて、本当にことしの統一地方選はおもしろかったです。長崎とか横浜市、あと世田谷区、八王子市など行ってまいりました。八王子市では耐震補強を後回しにして南口の再開発をやって、そんな税金を投入する必要があったのかとか、ごみ袋の有料化は本当に高過ぎる、もっと下げたほうがいいんじゃないか。いやあ、町田市の石阪市長は本当にリーダーシップがあって、さっさっと終わらせたなということを実感しながら選挙の応援もやっておりましたし、世田谷区でも、三軒茶屋にある大型ビルに非常に無駄遣いが多いというような話も聞いております。ただ、本当に江戸川区がインパクトあり過ぎたものですから、もう少し江戸川区のお話をさせていただきたいと思います。本当に税金の使い方がひどいんですよ。町田市の本会議場で言う話じゃないかもしれませんが、ぜひちょっと知っておいていただきたい方もいらっしゃるものですからお話をさせていただきますと、江戸川区のコミュニティ会館、現職区議の長男の名義で、何と契約期間30年、年間賃料が約2,400万円、通算7.2億円という長期契約を結びました。現職の当時議長さんの息子さんのところだそうです。よくこんなことを平気でやるなと。その人も質問したそうなんですが、区長は、「全く問題がありません。手続が問題ないから、何の問題があるんですか」と答弁をしたそうであります。いや、信じられないですね。それ以外にもあります。これは、固定資産税が軽減される生産緑地、これもとある住民の方から指摘があって、やっぱり町田市だったらちゃんと農地になっているじゃないですか。これ、実際に見たら、本当にただの雑木林で、林業に使われていると言いながらも、本当にただ草がぼうぼう生えているだけのところで、耕作放棄も何もないと。それを指摘したところ、その所有者が、どうやら区長選挙のときの区長の有力後援者、推薦いたしますのところに書いてあるとある町内会長さんの方の土地だそうです。その方と同じ方の所有している土地を、図書館がもともと駅の近くにあるんです。もっと遠いところに不便なところがあるんですけれども、こっちがちょっと古くなったからと、遠い土地を５億円で購入されたそうなんです。それもその方の土地だそうなんです。こんなことがまかり通っているのかと。それを裕福なところから税金を回してやっているのは、それだったらもう少し町田市にも回してほしいよなと思うじゃないですか。これは、やっぱり23区の財政調整制度、考え直していただきたいなと、考え直していただきたいなと思う次第でございます。本当に、こういう問題があることも選挙に行くと勉強ができておもしろいんですけれども、ただ、それを町田市の議会で主張したところでなかなか変わらないかもしれませんが、それでも何かできることがあるかもしれません。ですので、あえてこの場で取り上げをさせていただきました。
そこで、お伺いをいたします。
この三多摩格差について、現状はどうか。どう認識されているか。
そして、町田市としてどこを解消すべきと考えるか。
そして、今後の対策を問う。
以上、お答えください。
３つ目、市内団体の災害支援活動についてであります。
(1)市が管理をしている自動販売機の売上差額分を市内団体の災害支援活動に活用できないか。
公益社団法人日本青年会議所というところで、ナッシングバットネッツという運動をやっています。これは、５歳以下の子どもがマラリアに刺されるとほぼ、高い確率で亡くなられてしまうということで、マラリアから子どもたちを守ろうということで、かや、これに薬品を練り込んだものがあるんです。住友化学がつくっているんですけれども、これが１つ1,000円なんです。これを、募金を集めて、マラリアで苦しんでいる子どもたちのところに送ろうという運動をやっていまして、その青年会議所の会館に自動販売機があるんですよ。昔は安かったんです。だけれども、それを値上げして、通常料金にして、その売り上げの差額分をためて、このかやを子どもたちに送ろうということをやっていたんです。ああ、そういうことができるんだったら、町田市にも市役所とかいろんな庁舎の建物の中に自動販売機があるじゃないですか。では、この差額分を、例えば災害支援金に使えたら東日本の復興に非常に役に立つんじゃないかと思いましたので、この質問をさせていただきました。例えば、消防団にそのお金を一部出すなりすれば、もう機材はあるし、あとは必要な機材をちょっとそろえて、現地に行って災害復興するということもできるでしょうし、それ以外にも公益団体で支援金口座を設けているところもあります。ボランティアで行きたいという人はいるけれども、なかなかその活動費がないというところにそのお金を回すことができれば、やっぱり東日本の復興は町田市も無関係ではありませんから、町田市の団体が町田市の看板を背負って東日本に行って災害復興の一助になる、こんなにすばらしいことはないと思います。ですから、この自動販売機の売り上げ差額を活用できないかという質問でございます。
以上、３項目、答弁をよろしくお願いいたします。以上、壇上よりの質問といたします。

◎市長（石阪丈一）　新井議員のご質問についてお答えをいたします。
２項目めの三多摩格差について、全体を一括してお答えをさせていただきます。多摩地域は、議員ご指摘のとおり、1960年代の人口増加によりまして急激に都市が膨張する、そういう中で交通基盤の未整備、あるいは住宅、義務教育施設、保育園の不足などさまざまな、いわゆる都市問題というものが発生をいたしました。こういった多摩地域の都市問題、これが東京都政の緊急の課題として取り組まれるようになったのは、1960年代も後半ということになります。また、多摩地域は都市化の進展によりまして、道路交通ネットワーク、あるいは公共交通のネットワーク、この整備が次第に進みまして、商業、業務施設の集積が随所に見られるなど、大きな変貌を遂げてまいりました。
その結果としてでありますが、東京23区と区部と比較をいたしまして、格差のありました義務教育施設における、例えば体育館があるない、保有率、それから道路の舗装率、あるいは保育料など、現在、かなりの部分がいわば三多摩格差というものが解消をしております。
ただ、市外局番の統一化の問題、あるいは東京都道の道路面積、これは舗装ではなくて道路面積です。道路率と言ってもいいんでしょうか。それから、道路の延長、昨今話題になっております小中学校普通教室のエアコンの整備率、あるいは民間の医療施設、そういった面などで東京23区と比較してまだまだ格差がございます。
ご指摘の財政力の問題でありますが、2010年度の区部と多摩地区の財政力指数を見ますと、要するに、収入が分母で支出が分子という、そういう——ごめんなさい、もとい、収入が分子で上にあって、需要額が分母にあるということですが、東京区部の財政力の指数というのは1.57、つまり、財政収入のほうが57％多いということですよね。収入が多いという意味ですね。分子が大きい。頭が大きい。
多摩26市の平均、2010年度ですと1.055ですから、収入と支出がほとんど同じと。これが財政力指数のポイントでございます。この財政力の差というものが、先ほど議員ご指摘の行政サービスの差にあらわれておりまして、同じ都民でありながら、26市の市民は23区と同等のサービスを受けられない、こういうのが現状であります。
これも議員からお話がありました。東京都と23区の間に都区財政調整交付金制度、特別区財政調整交付金制度という制度がございます。この制度は、東京23区と東京都の財政関係を決めているわけですが、法人区民税、あるいは固定資産税は東京都が23区に対して、23区の事業所、法人に対して課税しております。23区は課税をしていない。東京都が課税をしている。つまり、当然ですが、徴税、収入も東京都がこれを行う、こういう制度であります。固定資産税、東京都には、都内23区には40階、50階のビルが、目に入る限り物すごい量で建っておりますが、あの非木造の固定資産税は東京都が課税し、東京都が徴収しております。23区はそういう権限を持っていないということでございます。これは、東京都と23区の間に、今度は区の間に、23区の間に財政力に差がある。それをどう調整するかということで、東京都は国がやっている、総務省がやっている地方交付税制度と同じように、基準財政需要額、あるいは基準財政収入額というものを算定して、その差額を配分する、こういうやり方をしております。これは、多摩地域ではない、23区と東京都の間の取り決めになっております。
先ほど申しました基準財政需要額、基準財政収入額とは別に、ここで申します東京都の都区財政調整でいう基準財政需要額、これは、東京都23区の財政調整制度のみで使う、それだけで使う言葉でありまして、総務省のいう地方交付税制度と全く同じ言葉を使っておりますが、意味が違うということでございます。
これで東京都が23区との関係で算定をいたします需要額というのは、そういう意味では、総務省方式の町田市よりもかなり大き目に、５割増しとか、そういう数字で需要額が出てくる、こういう算式でございます。言葉が全く同じなので非常にわかりにくくなっておりますが、例えば基準財政需要額、これは町田市の場合については500億円、これは総務省方式です。同じ言葉で、東京都でいう基準財政需要額、例を杉並区にとりますが、杉並区の場合は1,000億というふうになります。とり方が違いますので数字が２倍に計算されてしまいます。杉並区は、人口は町田市より３割ぐらい多いんですが、23区方式、あるいは東京都方式の需要額というのは２倍になってしまう、こういう算定方式であります。つまり、これはどういうことかというと、東京都と23区の間の都区財政調整制度では、区部については実際の財政力は非常に大きい。財政力指数、先ほど申しましたように、23区平均では1.57というふうになっているわけで非常に大きいんですが、実は杉並区の場合は、この都区財政調整のときは0.6というような数字で全くの貧乏な区役所ということになるんです。そこで貧乏でかわいそうですから、東京都から何百億という、今、この差額でいえば500億、400億というのを交付しましょうと、こういう計算式をつくっているわけです。多摩地区の住民が区部と同等の行政サービスを受けられるようにしていくためには、ここが非常に難しい問題なんですが、この東京都区財政調整交付金制度をもう１回洗いがえをしなきゃいけない。根っこからどういうものかということを議論しなきゃいけない、そういう時期に来ているというふうになろうと思います。
もちろん、その中で多摩地域について、多摩地域の場合は総合調整交付金というのを東京都からいただいておりますが、その額は20とか30とか小さい額ですから、そういう意味ではけたが違うわけで、そういう意味で、財政支援の、町田市にとっての充実になるという方向ではありますが、全体を洗いがえしてもう１回議論していただく、そんな必要があるんじゃないかというふうに思っております。
どこまで応じていただけるか、恐らく議論のテーブルをつくらないというようなことが、最初に対応があると思いますが、東京都の市長会を通して、東京都へこういうことはどうなのかということをやっぱり申し入れていかなきゃいけない、そんなふうに考えているところであります。そのほかの項目につきましては、病院及び担当のほうからお答えを申し上げます。

◎市民病院事業管理者（四方洋）　項目番号１の(1)現中期経営計画の成果についての質問にお答えいたします。
市民病院では、引き続き中期経営計画に基づき改善を図っております。具体的に４点挙げますと、まず１点目として、がん治療でありますが、これまで外来化学療法は、内科、リウマチ科、外科、産婦人科、泌尿器科の５つの診療科で行っておりましたが、2010年度には、これに皮膚科を加え６診療科となり、前年度比26.8％増の3,752件の治療を行いました。２点目として、入院受け入れ体制の整備やベッドコントロールの効率化を図り、病床利用率の向上に努めた結果、全病床の利用率は前年度比3.2ポイント増の83.9％となりました。３点目として、当院の持つ診療機能に見合った診療報酬請求を徹底した結果、2010年度は入院単価が前年度比およそ６％増の５万1,573円、外来単価が前年度比およそ2.7％増の9,277円となりました。４点目として、診療材料の統一やジェネリック薬品移行により、材料費をおよそ6,000万円削減するなどコスト削減に努めました。こういった取り組みによりまして、2010年度の純損失はおよそ２億7,700万円となり、2009年度と比べて８億6,200万円改善する見込みであります。全部適用に移行いたしまして３年目に入っております。この３年の決算の推移を見ますと、純損失でおよそ17億8,000万円、その次の年がおよそ11億4,000万円、そしてこの３月末に２億7,700万円というふうに大幅に改善をしてまいりました。今後とも、この方向を伸ばし、市民病院の充実、発展を図っていく所存であります。

◎市民病院事務部長（森静夫）　項目番号１、町田市民病院中期経営計画の策定状況についての(2)新中期経営計画の特色についてと、(3)今後のスケジュールについてお答えいたします。新中期経営計画ですが、2012年度から2016年度の５カ年を計画期間としております。主な特色といたしましては、救急医療など公立病院が果たすべき役割を引き続き充実させてまいります。また、当院を利用される方の快適化に向けた環境整備など、患者満足度の向上を図ります。あわせて、当院の持つ診療機能に見合った診療報酬請求を徹底し、診療単価の上昇を目指します。さらに、省エネ活動の推進等によりコスト削減に努めます。これらの取り組みにより、計画期間内に経常収支の黒字化を目指してまいります。続きまして、スケジュールについてお答えいたします。
2010年10月に院内全体からの意見集約を行って以降、原案策定作業を進めてまいりました。いきいき健康部との打ち合わせや、市民病院経営会議などを経て、５月24日から６月10日まで院内に公表をし、院内の意見を集約し、最終案を策定中でございます。今後、市長部局との調整の後、10月中旬にパブリックコメントの実施を予定しております。その後、市民病院経営会議において計画を確定し、議会への行政報告やホームページにおきまして、パブリックコメントの結果及び市民病院の考え方の公表をするなど、周知に努めてまいります。
以上でございます。

◎財務部長（坂本修一）　項目３の市内団体の災害支援活動についての１点目、市が管理している自動販売機の売上差額分を市内団体の災害支援活動に活用できないかについてお答えをいたします。
町田市では、自動販売機の設置を許可している事業者からは、町田市行政財産使用料条例等により使用料と使用電気料金を徴収しておりますけれども、売り上げ差額分については徴収しておりません。したがいまして、市が売り上げ差額分を徴収して、それを災害支援活動に活用する方法はなかなか難しいということでございます。なお、庁舎等への自動販売機の設置につきましては、約半数を町田市身体障害者福祉協会が行っております。これは、身体障害者福祉法第22条におきまして、公共的施設の管理者は、身体障害者からの申請があったときは、その公共的施設内において、物品を販売するために、売店を設置することを許すように努めなければならないと定めているからでございまして、このため、障がい者団体につきましては、法の趣旨を尊重して使用料も免除としているところでございます。
以上でございます。

◆14番（ 新井克尚）　まず、三多摩格差についてから再質問をさせていただきます。再質問というよりは、市長から、初め、アライガエと言われまして、かなりどきっといたしましたけれども、都区財政調整制度の洗いがえを市長会のほうから要請していくということでございましたので、やると言わないかもしれないということでありましたが、ぜひ粘り強くやっていかなければいけないと思います。本当に三多摩と23区との格差を感じるのは、三多摩のほうで医療費の無料化を頑張って提案しているときに、渋谷区の友人の議員がいたんですけれども、千駄ヶ谷、原宿の議員だったので、原宿はファッションの町なんだから、有名ブランドのデザイナーに中学校の制服をデザインさせたらどうかというような質問をされているんです。もうこれは感覚が違うなと思いましたね。先ほどの江戸川区は、本当にひどいところというか何というか、いや、本当にひどいんですよ。さっきの議員は、議会で反対討論をしようとしたところ、副区長が会派の部屋にどなり込んできて、区長が提案したことに反対するなどとんでもない。反対討論を取り下げなさいというようなことを言われたそうであります。本人は暗黒議会というふうに名づけて活動されていらっしゃいますけれども、やっぱりこういうところを改善をしていかなきゃいけないんだなと思いながらも、なかなか東京都議会議員は何をやっているんだというような思いもあるんですが、都議会も23区のほうが議員が多いんですね。だから、都の中で三多摩格差をなくそうなんて言っても、もしかしたら端のほうに追いやられてしまうというところを考えると、なかなか言い出せないのかなと思うんですよ。そういうことも踏まえて、やはりこれは都の中枢から意識が変わらないと、この格差は変わらないのかななんて思います。市長からコメントをもらいましたので、ここはぜひ、もう一方からコメントをいただきたいのですが、よろしいでしょうか。

◎副市長（浜佳葉子）　私は、先ほど来例で取り上げられております杉並区に在住をしておりますが、以前よりも固定資産税の納入通知書の差出人が区ではなく東京都になっているなというのを見て、つくづく考え事をするようになっております。　三多摩格差のお話につきましては、東京都と23区の関係につきましては、申すまでもなく全国でも例にない、かなり特殊なケースでございます。東京都と23区の間でもさまざまな課題を感じているようで改善の議論はされているようですが、なかなか改善の動きにはすぐにはつながっていないというのが現状のようでございます。　町田市を初めとする多摩26市といたしましては、やはり地方自治を自立して行っているという、これは誇るべきことであると思いますが、やはり制度面で改善を求めるべきところにつきましては、連携をして求めていくということが必要と思います。
ただ、町田市は26市の中でもかなり健全な財政を運営しつつ、独自の取り組みをさまざまに工夫を凝らして進めているということで、東京都としても元気のある、勢いのある自治体というふうに評価を得ているところでございます。町田市としては、その求めるべきところはきちんと求めていくということはもちろんでございますが、ほかにあってここにないというものを数えるよりは、よそのよいところはお手本にしつつも、町田市のよいところをさらに市民の皆さん、市外の皆さんにもよく知っていただいて、ますます魅力ある町にしていくということが町田市政を担う者の務めであるというふうに考えております。

◆14番（ 新井克尚）　財政調整でとにかく無駄に使われている現状を見ると、何で町田市にはモノレールが来ないんだろうとか、いろいろやっぱり考えてしまうところもあるわけで、ぜひこれからも町田市のことを心にとどめていただきながらご活躍をいただければと思います。詳しい抜本的な改革については、あとは大西先輩に託しまして、この質問項目を終わります。
市民病院についてであります。
市民病院の経営改善、本当にこの努力、伝わってまいりました。例えば外来化学療法の推進ですか、がん治療について市民病院の方向性をまず明確にしていること、そして、病床利用率の向上に努めている、診療機能に見合った診療報酬請求に努めている、コスト削減、本当に非常に努力されていますね。以上の取り組みで純損益を８億6,000万円改善した、これは本当にすばらしい努力だと思います。これらの改善ができたことについて、ぜひ市民病院の中の評価、ここまで頑張って、頑張ったけれども、例えば大阪府なんかはかなり病院改革をやっていますけれども、その分、職員が大変だったとか、いろいろあるようでありますので、そういった面も含めて、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

◎市民病院事務部長（森静夫）　2009年４月に地方公営企業法の全部適用に移行いたしまして、中期経営計画に基づきさまざまな改善を図ってまいりました。このことは、全部適用の機動性、効率性を生かしたことによってできたというふうに考えております。また、病院全体で経営改善しなければならないという機運が高まったということもございまして、これも全部適用に移行したことが一因であるというふうに考えております。新しい中期経営計画におきましても、全部適用の機動性、効率性を生かして改善を進めてまいります。
以上でございます。

◆14番（ 新井克尚）　職員も一体となって改革をしようという雰囲気になったというのは本当にすばらしいことであります。全部適用の移行に際しては民間譲渡の始まりだとか、あと、私たちの病院が危ないとか、いろんな話がありました。医師の大量退職など、それを危惧する声もありましたけれども、先送りする意見があったけれども、私は、やっぱりあの2009年４月に全部適用をして、これは正しかったということを改めて実感をしているところでございます。当時、経営改善は本当に待ったなしの喫緊の課題でございましたから、公立病院改革ガイドラインに示された４つの経営形態の中から全部適用を選択するというのは、私はベストであったというふうに考えます。ただ、全部適用も、やはりメリットもあればデメリットもあるわけでございまして、というか、さらによく改善をするためには、ほかの手法もやはりあるというふうに考えております。例えば法律上、ある程度、病院が独自に給与の設定ができることは可能ですけれども、現実的には、やはり職員の人事交流もありますから、事実上はなかなか難しいだろうということ、市長部局が予算などをコントロールする状況はありますし、経営の自由の範囲が限定的であるという指摘もあります。
そういった状況の中で、私どもまちだ新世紀・みんな会派は、政務調査費を使いまして那覇市立病院を視察してまいりました。これは全部適用から独立行政法人に移行した病院であります。事務局長いわく、実感として第１に感じるのは、各課題への対応の迅速化と柔軟性が格段に向上したと断言できると。具体的には、職員採用の迅速化、薬剤師手当の新設、県外から採用する医師への赴任旅費、3,000万円以上の医療機器の購入が全部適用時代には議決まで９カ月以上かかったものが、独立行政法人化によって二、三カ月で購入できた。事務職員にプロパー職員をふやせたことなどがあるそうであります。常任委員会でも視察をしてまいりました八女総合病院、これは独立行政法人の一歩手前です。今は全部適用なんですが、独立行政法人に移行しようとして、管理者の１つの自治体の長がちょっともう少し待てということでとまったそうなんですが、やはり独立行政法人化を目指して今一生懸命やられているそうであります。では、独立行政法人になって何が変わるのか。不採算医療が切り捨てられるかというと、そんなことは一切ありません。政策医療、不採算医療にかかる経費を運営交付金として交付することで市民病院が担うべき医療の確保について市が責任を持つことに変わりはありません。このお隣の神奈川も、神奈川県で今全部適用から独立行政法人に、どうやら移行を、かなり検討して進めているようでありまして、独自の会計規定により契約事務を行うことが可能となり、必要な業務について長期契約を締結することが可能だと。現行では、医療事務、臨床検査、患者給食などに限定されているため、清掃や空調などの院内管理、カーテンやおむつなどの消耗品のリース、購入については長期契約を締結できず、安定したサービスの提供を受けたり、発注規模の拡大によるスケールメリットを表示できない。だから独立行政法人化にしようということを検討されています。
総務省、政策評価・独立行政法人評価委員会臨時委員を務めた松田美幸氏いわく、運営面においては予算、財務、契約、職員定数、人事などの面で全部適用よりも自由度が高い。診療報酬改定や患者数の増減などの環境変化に迅速に対応できるのが独立行政法人化のメリットだとお話をされています。独立行政法人を民間移譲と勘違いされる方もいるようでありますけれども、独立行政法人は、公共上必要な事業を行政から独立して担うということであり、独立した行政の法人であります。市役所や議会の都合に合わせるのではなく、より患者の都合に合わせた経営ができるという面で、医師や看護師の給与を民間並みに引き上げる一方、年功序列で高どまりしがちな間接部門の給与を引き下げるなど柔軟な運営が可能になるということで、本当に独立行政法人、勉強すれば勉強するほど、これはいい制度だなと思ってはおります。2010年、42病院が全国で独立行政法人に移行しました。本年度も少なくとも10病院が移行する予定であります。不採算部門を公立病院がやりつつも、やっぱり人材の確保は民間と競争にさらされるわけですね。より効率的な病院運営を行うのに何がいいのか。これは、私は、独立行政法人化にしなさいとは言いません。今現在はやるつもりはないと思います。これで次の新しい中期経営計画を立てると思います。それはそれで結構です。ただ、市民にとっての視点でどちらがいいかという研究をしてみたらどうでしょうか。お答えください。

◎市民病院事務部長（森静夫）　地方公営企業法の全部適用に移行して以来、経営状況が順調に改善しておるところでございまして、現在のところ、経営形態の変更については考えておりません。しかし、病院経営のあり方については常にさまざまな可能性を研究していくということは非常に重要なことだというふうに認識しております。
以上でございます。

◆14番（ 新井克尚）　市民にとって、患者にとってどういう病院がいいのか、ぜひ研究をしていただければと思います。そして、今現在、本当にすばらしい改革が進んでおります。これからも引き続き改革を進めていただきまして、よりよい病院をつくっていただきますようにお願いを申し上げます。最後に、３項目めになります。災害支援金についてであります。今現在は、市は徴収をしていないのでなかなか難しいという答弁でございました。現状としては場所を貸していると。どこにかというと、自動販売機の半分が町田市身体障害者福祉協会で、これが幾らぐらいになるのかとか、その辺の話を聞くということは、町田市身体障害者福祉協会のほうに、法人に入っているわけですから、それを管轄している部署に確認をすることになるかもしれませんので、地域福祉部長、済みませんが、よろしくお願いいたします。
この市と、まず幾らぐらい入っているのかとか、一体何に使われているのかというのはやっぱり大事だと思うんです。それは把握されていらっしゃいますか。

◎地域福祉部長（大貫武）　現在、市の施設に設置されております自動販売機のうち、63台は町田市身体障害者福祉協会が設置管理をしております。これは、身体障害者福祉法の趣旨に基づき、障がい者の方の社会参加を推進するために行われているものでございます。
したがいまして、その売り上げ差額につきましては同団体の運営費として資されております。売り上げ差額でございますが、平成22年度、収入が約903万、支出が管理費として約190万、差額でございますが、約713万、１台当たり年約11万3,000円、月に直しますと約9,400円となっております。
以上です。

◆14番（ 新井克尚）　ありがとうございます。今お答えいただきました収支について、資料請求をさせていただきまして、この町田市身体障害者福祉協会さんの収入の合計が当初予算額で1,758万7,032円ですね。そのうち自動販売機収入が903万円——予算現額、こっちのほうがいいですね。1,861万7,032円で自動販売機収入が903万、これ以外に公衆電話通話料というのも60万円あるんですね。それは全然知りませんでしたが、今回は自動販売機の差額なので自動販売機のことについてお話をさせていただきますが、市の補助金も入り、それ以外に会員さんの会費だったり、行事の参加負担金があったりなんですが、およそ半分がこの自動販売機収入になってしまうわけです。なので、ここからちょっと半分持っていってしまうと運営自体が大変なのかなと。運営費に使われているということでしたから。では、その運営の項目、支出の部を見ますと、備考欄に、ちょっとこれはどうなのかなというのが幾つかあるんですね。例えば、総会では昼食、ビンゴゲームとか、都振三振活動費には、ブドウ狩り45名参加、１泊研修費は山梨方面69名、三ヶ日新年会ですかね、95名参加、日帰り旅行、リンゴ狩り109名参加、懇親会、誕生会とか、ちょっとこのあたりを半分ぐらい我慢していただいて、その半分を、例えば消防団であったり、それ以外の団体とかに持っていけたらいいんじゃないかと思うんですが、こういうのができるのかできないのか、恐らく協会さんが判断することかもしれないので協会さんにお願いをしていただきたいなとは思いますが、ただちょっと、これはそもそもあり方が正しいのかどうかですよね。運営をしていただく、より社会参加をしていただくという趣旨からするといいのかもしれませんが、この収支決算書を見ると、果たしてその運営費を市の土地、市の管理している建物に場所を貸します、そこに自動販売機を置きました。電気代とか経費を引いて、残りの差額分は運営費として活用していいですよ。確かに個人負担金はありますが、その負担金も行事参加費はトータルで176万円ですか、１泊研修と日帰り旅行と懇親会で450万、総会で50万、昼食、ビンゴゲームが入っているやつですね。要は、市民の方がこれを聞いて、町田市身体障害者福祉協会さんは、やっぱり障がい者の方も多いし、この使い方でいいよねということであればいいかもしれません。こういう情報がオープンになって、初めて市民の方もわかるでしょうから。でも、リンゴ狩り、ブドウ狩りはちょっとおかしいんじゃないの。それよりも、やっぱり災害の支援のために、復旧するために町田市の団体がそういうところに行って、災害復旧のために手伝ったほうがいいんじゃないの、そういうお金に使ったらもっと有効に使えるんじゃないのという声も私は出てくると思うんです。そのあたりをぜひ考えていただきたいと思います。大貫部長は４月からこの部長に着任されて、いきなりこんな話をされても本当に困るかもしれないんですけれども、ただ、４月から就任された部長だからこそ改革できることかもしれませんので、これはいつからそうなのと、大体もう随分昔からなっていると思うんですよ。やっぱり大下市長、寺田市長の時代からずっと続いていることだと思うので、これを本当に正しいのかどうか見直すことも含めて考えなければいけないと思うんですが、坂本部長、いかがでしょうか。

◎財務部長（坂本修一）　昨今の財政状況をかんがみたときに、市財政の財源確保ということも非常に重要なことだというふうに考えております。これから新庁舎への移転等に向けまして、自動販売機のあり方なんかにつきましても、例えば公募による業者選定ですとか、売り上げ利益方式の導入など、そういうことを検討しながら、障がい者の雇用対策への配慮等も含めましてどのような方法がよいのか、これを検討していきたいというふうに考えております。
以上です。

◆14番（ 新井克尚）　ありがとうございます。あり方については検討していただけるということでございました。やはり公共の建物に置いてあるところから利益が生まれているわけで、これは公共に資するものにぜひ使っていただきたいというふうに思います。これがまず１点。あと、なかなか今現時点では予算の変更は難しいというお話でございましたので、何らかの形で災害支援の形、別の予算をつくることはできないかということ、あと、義援金を集めていますけれども、義援金というのはまだ払われていないじゃないですか。集めても、いつ、どこの段階で被災者の方に行くかわからない。であるならば、義援金を集めるんじゃなくて災害支援金を市として集めてもいいんじゃないかと思うんです。義援金をやめて。市で集まった支援金を消防団で活動してもらうとか、市内の団体の人たちにボランティアに行ってもらうとか、そういう形も検討していいんじゃないかと思うんですが、市長、いかがでしょうか。

◎市長（石阪丈一）　お尋ねのように、直接効果が見える形のほうがお金を寄附しようという市民にとっては、効果が見えるという意味でよいかと思います。ただ、配分の問題というのは、おくれてはいますが、基本的に公平というんでしょうか、そういったことがありますので、ちょっとそこのところはメリット、デメリットがあろうかと思います。何よりも３カ月たっても半分にも行かないという、この配分のほうは何とかしていただきたい。最近、私のところに来る意見は、配られないものを何で寄附しろというんだというクレームが、私に言われても困るんですが、私のほうに来るようになりまして、これは義援金をお願いしますという立場にとっては非常に苦しい状況なわけで、何よりもそこの改善をしていただくのが急務かと思います。

◆14番（ 新井克尚）　やはりクレームが出ているのはまさしくそのとおりでございまして、あれだけお金を出したのに、一体いつになったら届くんだと。それよりも、今、消防団も含め、市内にある団体も含め、ボランティアで行きたいという人たちは本当に多いんですね。人はいます。機材も消防団もあります。行けるんですよ。ただ、行く活動費がない。来年の庁舎の移転のときに、公募でどうなるかわからないですし、それが災害支援金に回るかどうかもわからないということもありますので、ぜひ早急に動けるような予算組みを考えていただきたいとお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。

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