◆３番（新井克尚）
指名されましたので、通告に基づき、一般質問を行います。
第１項目、公立学校の修学旅行に関してお伺いいたします。
これは、学校が特殊で閉鎖的な環境であるために起こる問題点になるのかと私は感じております。教育委員会には余り伝わりづらいであろう、修学旅行の契約や手続などに関してお伺いいたします。
１、契約のあり方について、２、手続のあり方について、３、情報公開のあり方について。
なお、質問に当たりまして、皆様のお手元に私の学生インターンである平良君作成の参考資料を配付いたしました。傍聴の方には４部を複数人で閲覧、議事録をごらんになられている方には資料をお見せできないことをご了承ください。
まずは今現在の契約の現状がどのようになっているのか、説明をさせていただきたいと思います。公立中学校の修学旅行は３年生のときに行われます。その旅行の契約は、ほとんどが２年前の行く人たちが１年生のときの年末に契約されます。その際、都内のほとんどの学校が、とある財団法人を通し、新幹線の日程を押さえます。この財団法人、東京都内の中学校が任意なんですけれども、ほとんどの学校が加盟をしているものです。他県では、似たような財団法人が違う名称で存在をしているものです。たくさんの学校が１つの時期に集中して新幹線に乗れない、そして旅館がとれないということがないように、この財団法人が調整し、さらにここを通すと、普通は安くならない特急料金も半額になるため、とてもメリットがあるそうです。
今、手元に「新幹線利用修学旅行学校組合表」というのがあるんですけれども、この中に東京都内の各学校、何月何日、何区のどこ学校、何区のどこ学校という形ですべて割り振られているわけです。この財団法人が各学校の修学旅行の日程を重ならないように振り分けて、各学校や業者にこの組み合わせ表を一斉に発表します。それで日程が決まって、やっとそれぞれの学校がいつ修学旅行に行くかがはっきりとわかるわけです。
整理しますと、１年生のときに２年後の修学旅行の契約をする。財団法人が新幹線の日程を決め、一斉に発表された後、各学校が何月何日から修学旅行に行くのかがわかる。
ここからは、隣の相模原市の契約の仕方を紹介したいと思います。相模原市では以前、校外行事の旅行での業者選定、委託契約に関して非常に不透明だったことがありました。これは大きくニュースになりましたので、ご存じの方も多いのではないかと思います。とある旅行会社が修学旅行の契約をしたいために、校長先生に現金を包んで持っていき、契約したのが発覚し、逮捕者を出した。これはよろしくないということで、事件後は公正で公平な契約制度を確立する動きになったそうです。
では、一体今現在ではどういう契約をしているのか。まず、各学校が各旅行会社に対して、文書で当該年度の修学旅行に関わる業者見積もり合わせ説明会の案内を送付します。資料Ａがそれです。説明会の開催日時は、先ほどお話をいたしました新幹線の日程が発表された後になります。そうでないと、いつその学校が修学旅行に行くのかわかりませんからね。その説明会場にて当該年度の修学旅行計画書の概要、いわゆる仕様書の説明ですね。それと、見積書提出にかかわる諸条件の提示、説明が行われます。
そこで配られるのが修学旅行の仕様書、これは相模原市のとある学校が昨年末に出したものです。資料Ｂ、Ｃ、Ｄがそれです。枚数が５枚ありましたので、スペースの関係で３枚を添付いたしました。見ていただければわかるとおり、この仕様書には、うちの学校ではこういう修学旅行にしたい、こういう条件がないと困るということが書いてあるんです。例えば添乗員、看護師、障がいのある生徒とその付き添い、障がい児学級などに関してはこうだとか、交通手段はこうじゃなきゃ困るよとか、宿泊条件はこうですよというような細かいことが書いてあるわけです。
この条件を提示された各業者が提出締め切りまでにそれぞれ努力をして修学旅行のプランを立て、学校に提出をするわけです。それぞれの会社が旅館を含め旅行内容や料金、安全性の確保などを競争し合い、出された結果から各学校がこの業者が我が校の修学旅行にふさわしいというところと契約をするわけです。
相模原市の公立中学校から見積書の情報公開請求をしたところ、各学校から説明会に参加した数社の見積書が届きました。整理をしますと、相模原市では、新幹線の日程が決まった後に各旅行会社さんを１カ所に呼んで、その学校のやりたい修学旅行の方針を配って、一番いいところと契約をしている。だから、情報公開請求をしたところ、きちんと数社から見積書も出てくる。この契約方法、非常に公正で公平だと思います。
では、町田ではどのようになっているのか。情報公開の結果から、町田では新幹線の日程が決まる前に説明会をやって契約をしているところがほとんどのようです。なぜ新幹線の日程が決まる前に契約をしてしまうのか。関係者の方から聞いた話では、新幹線の日程が決まる前に予約しないと旅館がとれないんですと、出入りをしている業者が契約をとってしまい、ほかの業者を締め出しているという話もありました。業者も不況なので、何とかして契約をとり続けたい。学校は閉鎖的でそういうことがわからないですから、旅館をとるために契約をしてしまうそうです。
資料Ｅをごらんください。説明会についてですが、資料を提出していただいた町田市立公立中学校20校中、相模原のように説明会を開き、仕様書を配付している学校が１校、説明会を実施したが、仕様書は配付しなかった学校が９校、説明会を開かずに電話などで口頭で伝え、仕様書も配付していないところが10校となっております。町田市では、20校中19校がうちの学校はこういう教育方針で修学旅行をしたいという仕様書を配付しないで、口頭で伝えているんです。そして、いつが旅行なのかはっきり決まる前、新幹線の日程が発表される前に業者を選定。
資料Ｆをごらんください。ここにあります「後日協議」という言葉ですが、これはその業者がどんな旅行を企画してくれるのかがまだわからない段階で、とりあえず業者だけを決定してしまうということを言っているわけです。後で高い金額を設定されても文句が言えない。金額も含めて、旅行の内容に関しても後日協議である。その辺がわかっていないのに、なぜその業者に決めるのか、理由がわかりません。
資料に載せている１校だけではありません。資料請求したところ、「後日協議」と書かれた見積書が７校から来ました。最近では教育委員会から指導が入り、複数社から見積もりをとるようになりました。しかし、新幹線の日程が決まる前に契約をしてしまうところは変わっていないので、とある業者２社が独占に近い状態で契約をとっています。
業者さん、新幹線の日程が発表される前に、いつ旅行なのかが発表される前に見積書を出してくれと学校から言われても、見積書には当然旅館の欄は空欄になります。相模原では見積書に旅館の記載がすべてありました。しかし、町田の学校、ここに見積書があるんですけれども、一部を資料でつけました。資料Ｇがそうです。旅館は推薦宿舎７旅館、それ以外にも京都市内、奈良市内としか書いていないんです。結果、その２社がほとんどの学校ときっちり契約をしている。これは非常に流れが見えません。
ですが、資料Ｈをごらんください。15校が希望する宿舎を扱う業者が１社のみだったとなっています。何かおかしいですね。結果、先の方の資料でまた出てきますけれども、Ａ社、Ｂ社が契約しています。確実に言えることは、ここに競争原理は働いていないということです。
整理をしますと、町田市では新幹線の日程が決まる前に契約業者を決めているところがほとんどである。うちではこういう修学旅行にしたいという詳細を書いた仕様書を配付していないところが20校中19校、情報公開請求をしても、複数業者から見積書が届く学校が極めて少ない。
以上を踏まえた上で、資料Ｉの表にあるとおり、町田では10％の手数料を取っているＡ社、Ｂ社が、競争原理の働いている相模原では一番低いところでＡ社が手数料９％、Ｂ社が５％になっています。この２つ、同じ会社です。相模原と町田、全く同じ会社です。別の業者では、手数料３％のところもあります。そして、Ｃ社、Ｄ社もかなりの数の契約をとっています。最も大きいところで、生徒１人につき約四、五千円近くは安くなる計算になります。
そこで、質問いたします。この町田市の契約の流れは、公平で公正なものであると思いますか、思いませんか、お答えください。
次に、手続のあり方、そして情報公開のあり方について質問いたします。
修学旅行を行う際、まずは起案書が必要になると思います。これは町田市公立学校事案決定規程第13条、資料Ｊですけれども、ここに「事案の決定は、当該事案に係る決定案を記載した文書（以下「起案文書」という。）に当該事案の決定権者が押印し、又は署名する方式により行うものとする」と書いてあるからです。
資料Ｋをごらんください。「町田市公立学校事案決定細目」にも、No.32、件名「学校徴収金に関すること」、決定事案名――一番下です。「修学旅行等の業者を選定し、及び契約すること」、決定権者校長、審議者教頭、起案者教員と書いてあります。
資料Ｌをごらんください。「校長が口頭で決裁した」となっていますよね。口約束で決めちゃっているんです。これは事案決定規程に違反しているのではないかと思います。
次に、文書の保存についてです。資料Ｍをごらんください。町田市公立学校文書取扱規程の第11条の５に「同一事案で決定等を重ねるものは、その完結に至るまで関係文書を添える」と書いてあります。保存年限は同17条「町田市立公立学校文書保存年限設定基準の定めるところによる」とあり、資料Ｎ保存年限設定基準にはそれぞれ３年と定められています。
破棄、戻りまして、資料Ｍ町田市公立学校文書取扱規程第18条に「保存年限を終了した文書は」、飛ばしまして、「校長が適正に廃棄する」とあります。
整理をしますと、事業にかかわるすべての関係文書を３年間保存し、校長が廃棄するのが正しい手続となります。資料Ｏをごらんください。小中学校の見積書の情報公開の結果「落札業者以外の見積書は、破棄」した学校は中学校が１校、小学校が５校となっています。
資料Ｐをごらんください。これは、とある町田市立中学校からいただいたファクスです。「選定した業者の資料と混同する恐れがあるため、業者選定後はＡ社の資料については破棄した」とあります。その後に「修学旅行実施年度が終了したため、その翌年度の４月に廃棄した」とあります。この幾つかの例、それぞれ文書取扱規程に違反していると思います。
こういった手続をされては、どんなに情報公開の土壌が整備されても、市民の目に触れることなく終わってしまいます。情報公開というのは、私たちのお金がどのように使われているのか知るための制度だと思います。これでは不透明であるとしか言いようがありません。
地方公務員法第32条に「職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に」従う。そして、地方公務員法第29条には「職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。１、この法律若しくは第57条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合」と書いてあります。
私は、決して今回の件で処分をしていただきたいと言っているのではありません。今後、こういった不透明な手続が行われないような仕組みをつくりたいだけです。監査の結果にもありましたが、やはり学校は特殊で閉鎖的であるために、こういった手続も徹底されないのかなというふうに思います。
そこで、まず手続に関して確認をさせてください。今回の手続の一連の流れは、地方公務員法第29条の定める処分の対象となりますか、なりませんか、お答えください。
次に、情報公開に関して、今までお話しした不透明さから、市民から昨年の９月定例会での請願、情報公開条例の有効な運用を求める請願が出され、全会一致で採択されました。これを受けて、各公立学校に何らかの指導をされたかどうか、お答えください。

◎教育長（山田雄三）
それでは、お答えいたします。
まず、項目１の修学旅行に関してでございますが、契約のあり方ということですが、その前に修学旅行については、ご存じのとおり、学校の教育課程上、特別活動の中の学校行事に位置づけられる教育活動で、実施主体は各学校にあります。
そこで、契約の手続の関係ですが、新井議員さんからもお話がありましたとおり、生徒が１年生のときに行程や見学先、その他の条件を提示し、業者に見積もりの提出を求めます。本年度、見積もりの依頼は、これも資料でご紹介がございましたが、見積もり、説明会を行った学校、あるいは説明会を行わず電話で依頼をした学校、文書で依頼した学校を除きましては、仕様書についてはつけておりません。口頭で説明をいたしました。
そこで、ご質問は、業者の選定に当たって公平性、透明性の関係でございますが、やはり時期だとか、そういうものを含めて業者選定の公平性、あるいは透明性について疑われる余地がございますので、これについてはご紹介がありました相模原市の統一した書式、こういうものを含めて校長会の方に今検討をお願いしているところでございます。
それから、２点目、３点目の情報公開、あるいは手続の関係ですが、これも資料でご紹介がありましたが、教育委員会の中では文書取扱規程で、事案決定ですね。これについては文書によるのが原則ですが、学校においては文書によらずやっている事例がたくさんございます。そういう中で情報公開につきましても、破棄をしてしまったということで、これも既に校長会では指導をしているところでございます。
特に文書の保存の関係につきましては、保存規程の中では修学旅行の宿泊を伴う学校行事の実施計画、あるいは行事報告書の提出について、これは３年になっておりまして、これは指導課に提出をするもので守られておりますが、修学旅行についてはとかく私費会計ということで、はっきりは書いておりませんが、教育委員会としては、これに準じてやられるものというふうに思っておりますので、これについても校長会を通じて指導してまいりたいというふうに思っております。

◆３番（新井克尚）
それぞれご答弁をいただきました。
まず、修学旅行に関してですが、手続及び情報公開に関しては、今まで法律の認識というか、条例や規程の認識が薄かったために、こういう手続がなされていたんじゃないかというふうに思いますので、もう１度徹底していただいて、こういった規則や規程に違反しない透明性の高い手続を確立していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
そして、契約に関してですが、やっぱり教育委員会の指導１つで保護者の負担も減らすことができると。そして、内容の濃いものを安くできるはずですから、これはこんないいことはないと思いますので、ぜひ指導していただいて、改善をしていっていただければと思います。
ことしの12月に行われる契約に関して、仕様書、起案書、見積書など、ぜひチェックをするという意味でも資料請求をまたしてまいりたいと思いま。努力はもちろんしていただけると思っておりますので、この際、小中学校全校を指導改善させるということをお約束いただけるかどうか、お答えをいただけますでしょうか。よろしくお願いします。

◎教育長（山田雄三）
修学旅行の関係につきましては、改善指導を徹底していきたいと思っております。
それとあわせまして、私の方では業者選定に当たって、中学校の場合には１年生のときですが、保護者の代表だとか、そういうものを業者の選定に何らか関与できないのかというのも、今、校長会の方には提起はさせていただいております。いずれにしましても、透明性、あるいは公平性の確保のために徹底をしていきたいというふうに考えております。

◆３番（新井克尚）
保護者の方が契約等に入ると、本当にすばらしいお考えだと思います。やはり保護者の方への説明責任をしっかりと果たしていく、そういうシステムづくりも確立をしていかなければならないと思います。ぜひ今後新しい形で、公平で公正な修学旅行の手続が行われるよう、教育委員会としてもいろいろとご努力をいただければと思います。よろしくお願いを申し上げます。

◆３番（新井克尚）
次に、第３項目、市民病院について。
先日、渋谷武己議員が質問をしており、重複しない点のみお伺いをいたします。
総院長が嘱託職員ということで多少驚きましたが、まず昨年、どのように嘱託契約をしたのかが１点。
嘱託職員が総院長をやるということは、これからの方向性として問題ありませんよね。その２点についてお答えください。

◎市民病院事務長（柳田憲彦）
総院長のことでお尋ねにお答えいたします。
総院長とは契約行為ではございません。嘱託職員ということで任命行為でございます。それで、今後、嘱託職員で総院長にどのような問題があるかというお尋ねですが、問題はないと思っておりますので、このままそういう形式でやっていきたいと思っております。

◆３番（新井克尚）
続きまして、市民病院の件なんですけれども、嘱託職員、これは任命行為である、契約行為ではないというお話でした。そうなると、何か根拠となるような規則、規程、要綱というものが存在するのかどうか、それのどこの部分に当てはまって総院長は職員として働いているのか、その点がちょっと不明な部分でございましたので、その点についてお聞かせをいただければと思います。よろしくお願いいたします。

◎市民病院事務長（柳田憲彦）
嘱託職員の身分の根拠としては、地方公務員法第３条でございます。そして、仕事内容とか職とか職責とか、その部分については町田市民病院処務規程に規定してございます。

◆３番（新井克尚）
今、手元に町田市非常勤嘱託職員設置要綱というのがあるんですけれども、もちろん総院長は、この中にも当てはまるという形になるんですよね。それを確認させてください。

◎市民病院事務長（柳田憲彦）
今お尋ねの町田市非常勤嘱託職員設置要綱の中は、最後の方に除外規定がございまして、第16ですか、市民病院に勤務する医療職の嘱託職員については、この規程を適用しないということですので、これは根拠にはなりません。

◆３番（新井克尚）
ということは、市長が任命をすれば、普通の嘱託職員ではない方で嘱託職員として町田市の中で働けるということがまず１つわかったということと、こちらの設置要綱、2002年12月１日から施行すると書いてあるんです。でも、総院長はたしか2002年11月１日からでしたよね。この１カ月間は一体どこに当てはまるのか、それについて確認をさせてください。

◎市民病院事務長（柳田憲彦）
2002年の12月１日、規程ができたということで、それまで規程がはっきりしていなかったということで、それを要綱を制定したと。だから、要綱を制定しなかった前は、はっきりした根拠はないということだと思います。

◆３番（新井克尚）
はっきりとした規程がないのに、総院長という非常に大事な職を市が勝手につくるというのは、私はこれは非常に問題なのかなというふうに認識をするんですが、かといって別に総院長を置くなということを言っているわけではありません。あくまでも今まで、私が議員になってこれでやっと１年になりますけれども、昨年の３月定例会でもわかば保育園の問題がありました。内容が進んでしまっていて、後からいろいろなものをくっつけていく。やはりこういう体制というのは、今後しっかりと改めていただかなければいけないのではないかなというふうに思っております。
後からつければいいという考えが、やはり今の町田の問題点の１つではないかなというふうに考えておりますので、今後、すべての件におきまして、こういった根拠のないものをつくって後からつけ加えるということのないようにしていただければというふうに思います。

◎市民病院事務長（柳田憲彦）
先ほど言いましたとおり、この要綱に関して市民病院は規程の対象外ですから、市民病院が総院長を置く根拠は、先ほど申しましたように、市民病院処務規程で11月１日にはきちっと根拠はございますので、そういうことでございますので、よろしくお願いします。

◆３番（新井克尚）
処務規程で大丈夫であれば、要綱に書いていなくても大丈夫ということでよろしいのでしょうか。その点についてお聞かせください。

◎市民病院事務長（柳田憲彦）
そのように解釈しております。

◆３番（新井克尚）
非常におかしい話なのではないかと。嘱託職員という身分で町田市で働いている人ですから、処務規程に総院長と書いてあるから大丈夫というのは、やはり私はおかしいと思います。
市長にお伺いいたします。今後、こういった行政が先走って後からくっつける、法的な根拠を後からつけ加えるということのないように、今後改善していただけるかどうか、お答えをいただければと思います。

◎助役（高山讓二）
市民病院の件につきましては、私どもの方といたしましても、まさに医療改革の中で研修指定病院を得るためにも、時間的なタイミング、いろいろございました。そういう形の中でさせていただきました。今後、そういうことのないように徹底を期するように伝えてまいります。

◆３番（新井克尚）
今後、すべての行政の手続やその他いろいろなもろもろに関して、こういった後から法的根拠をつける、もしくは先に進んでしまっていて後で議会の承認を得るというようなことのないように、よろしくお願いを申し上げます。

◆３番（新井克尚）
第２項目、施政方針について。
１、臨時財政対策債の償還年度はいつか。
来年度はこの特例債を発行できないが、その分の財源は。
３、税収は落ち込み、いろいろ起債したものの償還もたくさんあり、さらにこの臨時財政対策債の償還も迫り、その上、基金も取り崩すとなると、将来の予算組みに不安を感じるが、どう解決していくおつもりか、お答えください。

◎市長（寺田和雄）
おはようございます。
それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。
私の方からは、臨時財政対策債の関係についてお答えをいたします。
昨今、大変な不況で国もそうでありますが、各地方自治体も税収の減退に大変苦しんでいるところでありまして、我が町田市におきましても、ここ数年来、平均しますと大体１年間に10億円ぐらいずつ減収が続いているわけでありまして、大変財政の切り盛りには苦労をしていることはご存じのとおりであります。
かつて国が減税措置を行ったときに、３年間ほど町田市は減税対策債を発行して穴埋めをしたことがありますが、このときには都合３年間で150億円ぐらいの金額だったと思います。今回、しばらくぶりにこの臨時財政対策債を発行したわけでありまして、十数億円になるわけであります。
これは、ご存じだと思いますけれども、国はこれを20年間で返還をしてもらう。そして、それらの経費について、地方交付税の中へ織り込む、こういうことになっているわけでありますが、いつも申し上げるように、町田市は不交付団体でありますから、そういう措置でカバーされるということはないということで、この辺がいつも我々の不満であります。
いずれにしましても、いろいろな公共事業を行う際の起債と違いまして、これは一種の国で行う赤字国債に似たものでありますから、これに余り頼るようなことは決して財政運営上、好ましくないというふうに思っているわけでありまして、こういうことが癖になってくるということはよくないというふうに思って、先ほど申し上げたように、ここ数年間はこれを発行しないで我慢してきたわけでありますが、今年は従前よりもまた増して税収が落ち込むというふうなことやら、さまざまな財政運営上やむを得ず、この措置をとっているわけであります。
ただ、これも時限がありまして、今年度で一応この措置は終わる、こういうことでありますから、次年度以降どういうふうになるか、国がどういう対応をするか、もう少し状況を見ないとわからないわけでありますけれども、来年度以降について、ご質問はこれからさらに財政が厳しくなってきたときに、要するにこの臨時的な対策債にどこまで依存をするのかという趣旨だろうというふうに思うわけであります。
私も、先ほど申し上げたように、余りこれにいたずらに依存をするということは、財政運営上、好ましくないというふうに考えておりますから、来年度の税収、これからの税収の状況を十分踏まえた上で万やむを得ざるときは仕方がないとしても、できるだけ既定の経費を一層削減する。行政改革を行うとか、あるいは事によったら不要――不要不急ということはないわけでありますが、先に延ばせる事業等は少しく先へ延ばすとか、市民にも協力をしていただいて、我慢できるものは我慢をするというふうなことで、財政の健全性を保っていく必要があるというふうに考えているわけであります。
本年は、15年度の必要な起債の発行額、それから従前借りている元利の返還、これは公債費に当たるわけですが、公債費との間にいわば金額の差があるわけでありまして、返すお金の方が大きいわけであります。そういう意味では、まだまだ財政上、この程度の対策債が直ちに町田市政に大きな影響があるというふうには考えられないわけでありますから、今回はこういう措置をとっているということであります。
しかし、先ほど申し上げたように、こういうことが癖になるということは余り好ましくない。むしろ、いつも申し上げるように、国において地方分権を言うならば、一層地方へ税源の移譲をするべきだ。そういうことをしないで、こういう措置で当面糊塗をするといいますか、そういうことは余り好ましくないというふうに考えているところであります。
あとは教育委員会並びに病院の当局からお答えを申し上げます。

◆３番（新井克尚）
それでは、臨時財政対策債に関しての再質問を行います。
臨時財政対策債の再質問を行う前に、質問に対する私の姿勢をお話をしておきたいと思います。行政と議会は車の両輪、同じ方向だけに動いてはならないと思っております。行政が坂に転げ落ちそうになったときには議会がブレーキをかける。逆ももちろん成り立つ話だと考えております。私は、議会はイエスマンではいけないということをこの町田市議会において諸先輩方から学んでおります。寺田市長が市民のためと思うことに対し、私が市民のためと思うことを真正面からぶつけさせていただきたいと思います。それぞれが市民のためと思うこと、その意見をぶつけ合うことによってよりよい市政が行えるものと信じております。物の表現の仕方など、未熟なところがまだまだあるかと思います。寺田市長におかれましては、当選から１年目の若造の言葉と広い心で受けとめていただければと思います。
それでは、施政方針より臨時財政対策債について再質問いたします。
施政方針の中で寺田市長は、不況の影響が一段と色濃く映し出された予算編成となっている。こうした難局を乗り越えるため、歳入においては積立金の取り崩しと臨時財政対策債でしのがざるを得ませんとおっしゃっています。さらに、財政状況を不安にさせる要素、保健所業務が東京都から移管されることにも触れられています。ですが、福祉の部分についてはさらなる充実、市民病院に関しては優秀な医療スタッフの確保と第２期増築工事を進めると、費用のかかるであろう方針が書いてあります。
私も、すべてができればそれが一番いいと思います。しかし、この財政状況では、将来を見据えた政策判断が必要であろうと考えております。実際のところ、福祉に関しては国や都の制度で将来の負担増がわかっており、そしてその分、町田市では一部の福祉予算はかなりばっさりと削減をされています。しかし、いるんですけれども、支援費が追加計上され、民生費は予算の３分の１を占めています。市長が就任した平成２年に全体の17.5％だった民生費は、15年度の歳出予算内訳では倍近い33.2％にまで膨れ上がっています。
世界の歴史をひもときますと、イギリスでは70年代に入ってオイルショックを契機として経済停滞、インフレ、高失業率と、いわゆる英国病が深刻になりました。ところが、政府は高度な福祉国家の実現を目指し、労働者を過剰に保護する政策をとり続けました。その結果、国家は危機的状況に陥ります。そして、79年にサッチャー政権が誕生しました。サッチャー首相は、肥大化した福祉国家の解体と競争社会の復活を旗印に掲げ、国有企業を次々に民営化し、83年には失業率が12.4％にまではね上がりましたが、その後、87年には18年ぶりに黒字に転換、サッチャーが引退した90年には失業率は6.9％、2002年は3.2％にまで回復をしています。
今の町田、何か共通するものを感じるのは私だけでしょうか。高度な福祉を目指す政策、そして行政のつくった企業イコール公社の多い体質が挙げられると思います。北欧諸国で高度福祉社会が成り立っているのは、消費税25％などの高税率で将来の安心を買っているからです。福祉政策を手厚くしたところは政策判断です。目指すことはとてもいいことだと思います。しかし、その後、景気は悪化、債務は膨らみ、今や町田は税収よりも借金の残高の方が上回ってしまいました。その結果、今回、福祉の予算も切り捨てる部分が出てまいりました。
市長が就任した平成２年、投資的経費は32.0％、その後、多少の変動はもちろんあるにしても、平成13年度には19.4％にまで落ちています。私の学生インターンの金子さん作成の資料Ｒ、一番最後のところです。経常的経費とその主な財源である市税収入の推移、真ん中の方にあるパーセンテージで書いてあるのがそれです。徐々にその差が縮まってきており、このまま人口がふえても税収が下がっていけば、福祉や教育など拡大する事業費を市税では賄えなくなっていくことをこれはあらわしています。
なので、これまで多様化してきた各種施策を行政の役割や受益者負担の原則などから見直し、財政のスリム化を進め、歳出を市税収入などの経常的歳入に見合った規模に抑制をしていかなければならないのであるというふうに思います。税収が落ち込んでいるからこそ、税収のふえる政策を打ち出さなければならない。そして、そういう町づくりのビジョンを具体的に示していかなければならないんだと考えております。行政に経営感覚が必要というのは、民間企業と同じにしなさいということではありません。まさしくこういうところを言っているのだと思います。
再び資料Ｒをごらんください。寺田市政の始まった平成２年、地方税収入は約581億円、平成９年の690億をピークに、平成13年度決算では658億にまで落ちています。平成２年から比べれば、確かに77億円ふえたことにはなります。収益事業は縮小して今やゼロ続き、14年度に2,000万、15年度見込みでは1,000万計上されていますが、寺田市長が就任されたときの12億8,000万円から比べれば本当に少ないものです。積立金は取り崩さないとやっていけない状況、人口はふえているのに、市民税個人分も法人分も横ばいか減っていく傾向にあります。
そして、借金の残高、地方債現在高ですが、これは下水道事業会計と病院事業会計の２つの特別会計を抜いた額になりますが、平成２年から約346億、357億、399億、499億、527億、563億、596億、642億、671億、その後、700億を超え、平成13年度決算では約718億円、地方税収入よりも借金の残額の方が59億円も多い状況です。市長が就任した平成２年度の地方債残高の２倍以上の額です。
予算の参考資料をお持ちの方は27ページをごらんください。14年度末見込みで地方債現在高736億、特別会計分をプラスすると1,349億3,710万5,000円という見込みです。これは地方税収入の倍以上の額です。一般会計分だけ考えても、市長が就任して以来、税収は77億しかふえていないのに、借金は390億もふえているじゃないですか。この２倍に膨れ上がった借金、それを支払うのは将来の市民、私たち、そして私たちの子供たちですよね。
市債を発行するのは、例えば施設の建設資金などは将来利用する市民の方にも応分の負担をしていただくという考えもあるので、必要性は理解できます。しかし、平成２年に市長が就任されて以来、余りにもふえ過ぎではないですか。将来、市民が負担する利子の見込み額も平成13年度で約350億円ですよ。この借金、市長在任中にどうやって解決をしていくつもりですか、お答えください。

◎市長（寺田和雄）
再質問にお答えをいたします。
今、新井議員さんが目下の財政の状況をお話しいただきました。お聞きして私もそんなに認識は変わらないんです。今、地方財政が大変危機存亡のときにあるということは、もういろんな機会に申し上げ、そのためにもっと地方に税源を回すべきだということで、全国市長会を初め我々も日ごろから国に対して主張をし、せめて現在の７対３という財源のお互いの配分を５対５に持っていこう。地方と国が半分ずつ分けようじゃないか、こういう主張をし、国の方もほぼそういう方向を目指して今いろんな角度で取り組みがあります。大変な不況がもう十数年続いているわけでありまして、地方財政よりも国家の財政の方がもう破滅に瀕しているというふうに思うんですね。
施政方針の中でも申し上げたように、１人当たりで考えますと、600万円の借金を背負っている、こういう状況でありまして、これはもう国の方が、ことしも50兆を欠ける程度の税の収入の中で、たしか80兆円からの予算を組んでいる。つまり、その他の部分は全部借金で賄っているというのが今の国家財政でしょう。そういう中で地方財政も同様の余波を受けて今苦しんでいるわけでありますが、しかし、私は、絶対的にはそうだけれども、比較的には町田市の財政はよりまだ健全性を保っているというふうに思っているんですね。
これは別の資料をまたごらんいただきたいと思いますけれども、よく財政の硬直性をあらわすのに公債費比率というのが、これが１つの目安になるわけですね。町田市の公債費比率は、毎年度、決算カードをごらんいただいても、高くても７％です。この周辺でいきますと、八王子市などはもう15％を超えていると思いますね。この周辺の中では、町田の公債費比率というのは、そういう意味では至って少ない方だ、まだまだ財政の弾力性は持っている方だというふうに私は思っています。
もちろん、現下の不況で市税収入は落ちています。これはもう大変残念なことですが、我々のところ以上にもっともっと落ちているところはいっぱいあるんですね。そのために臨時財政対策債、先ほどもお答えをしましたけれども、これらについても、三多摩を見ましても、地方交付税を受けていない富裕団体、これは７つあります。７つありますが、そのうちの町田を含む５つの都市が臨時財政対策債に今年は依存しているんですよ。15年度は依存せざるを得ない、そういう状況に陥っているということですね。
例えば調布とか立川とか、府中とか、もう１つはどこだっかですか、町田市を含めると都合５市だと思いますけれども、そういう状況で、これはそれぞれの自治体の財政は、もちろん１つずつとらえれば大変厳しい状況は、これは私も否定はしませんけれども、しかし、横並びで他市との比較で見た場合には、町田の場合にはまだ健全性を相当持っているというふうに思います。
昨今、特に財政対策債もそうでありますけれども、いわゆる国の財政投融資の資金なども、利子はかつてよりは非常に安くなっておりますから。ですから、そういう意味では、かつて100億円起債を起こしたということと、今日の100億円起債を起こしたということでは痛みは相当違ってきているというふうに思っております。
だからといって私は、先ほど申し上げたように、安閑としているわけにはいかないということはもう常日ごろ申し上げているわけでありまして、今回も相当、このままでいきますと、高齢・少子化がどんどん進んでおりますから、福祉に関係をする予算はもうますます膨れ上がってまいります。そのために一部の方からは非難されるように、お年寄りのお祝い金をカットしたとか、何かもう随分つらいことをやらざるを得ないわけでありますが、できるだけの節減を図りながら、しかし、本当に必要なものにはお金を投じていくという方向でやっているわけでありますから、そういう点でぜひご理解をいただきたいというふうに思います。
もちろん、こういう状況下ですから、かつてあった相当の積立金も、毎年毎年少しずつ繰り入れざるを得ないということは、これはもうやむを得ないことだというふうに思っているところであります。お隣の相模原市なども、もう緊急事態だということで、新しい建設事業はもうほとんどやらないというふうにやっておりますし、しかも法人税などは大変な落ち込みで苦労されております。これは決して町田市だけではなくて、全国の自治体が今そういう塗炭の苦しみの中にあるわけでありますから、そういう点ではなお粘り強く国に対して税源の適正な移譲を求めていくということをやってまいりたいと思います。
財政の厳しさ、このままで安閑でいくと、しかし、町田市も一層苦しい状況になることは、私も今の状況が続く限りは、これは否めないことだと思っておりますので、これについては一層我々もさらに心を引き締めてやっていかなきゃいけないというふうに思います。ですから、総論的には、新井議員さんのおっしゃった今日の非常に厳しい地方財政の状況については私も全く同感でありますから、そういう方向で国に対しても、あるいは時には議会や市民の皆さんにもご協力をいただく、こういうふうなつもりでやってまいりたいと思っております。
以上です。

◆３番（新井克尚）
国がもしその税源を移譲しなければ、市民の負担はどんどんふえていくことになるというふうに思います。いつ移譲するかわからない状況下で、今、町田市ができることをしっかりと考えていかなければいけない、私はそう考えております。
先ほど弾力性はまだあるとおっしゃっていましたが、その割には福祉や市民活動の予算はかなりばっさりと削減をされています。これは本当にこの部分だけだったのか、もっと別に削減できるところがあったのではないかと、私は非常に疑問を感じているわけです。
お持ちの方は再び平成15年度予算の参考資料の最後のページをごらんください。
一般会計性質別経費一覧表、一番右の項目、人件費がプラス計上なのは、来年度は退職者が今年度より30人近く多く、その退職金のためということでプラスになっております。
しかし、実際は皆さんもご存じのとおり、職員の給料はカットされております。前の年には議会は定数を10％減らしていますし、今定例会では経費節減のために職員の通勤手当も１カ月から６カ月定期に変更する条例が提出されております。物件費、維持補修費、補助費はマイナス計上、普通建設事業費もトータルではマイナスがついております。出資金、貸付金、積立金もマイナス、主にプラス計上なのは扶助費、そして繰出金くらいでしょうか。
ごらんいただいてわかるとおり、経常経費や建設事業、人件費など、削らなければならないところは削られているにもかかわらず、基金を取り崩し、さらに11億円の臨時財政対策債を発行しなければ予算を組めない状況ですよね。先ほどのご答弁では、さらに歳出の削減を図るということでしたけれども、一体あとどれくらい削減できるのでしょうか。これは本当に厳しい行財政改革を断行しなければ無理だと思いますよ。
先ほど市長もおっしゃっていましたが、これから先、不況が続けば、民生費はさらに膨らむことが予想されます。高齢者、障がい者、児童や生活保護受給者などに関する福祉関係費は、建設事業費などと異なり、その年度限りの支出ではなく、毎年経常的に支出するものがほとんどです。高齢化の進行による対象者の増加や少子化対策による保育所充実の必要性、長引く不況による生活保護世帯の増加、失業率が上がればそれだけ税金を納める人が減り、使う人がふえてしまいます。こういった経費は支出が義務づけられていて、勝手に削ることが難しい扶助費の割合が高いですよね。特に国や都の制度となると、市でどうこうできる問題ではありません。
また、国民健康保険や老人保健医療は、市民の高齢化の進行に合わせて医療費が増加し、これに伴い市の負担もさらにふえていくことでしょう。今回、市民活動を初めとする補助金は、先ほども申し上げました、大幅にカットされています。中には、市民のネットワークづくりの一環として市民ボランティアによって運営されてきた成瀬川桜まつりや市民祭、まちづくりワイワイ祭に対する補助はほぼ全額カット、市民が楽しみにしてきた市民による手づくりのイベントがことしから消えてしまう危機となっております。そのほかにも地域運動会や青少年健全育成活動、福祉ボランティアなどなど。
それに対してこの予算、例えば文学館建設で約１億3,500万円計上、今後つくるとなれば、これはさらに何億とかかるでしょう。新庁舎建設費に約1,500万円、これも建てるとなれば何百億という予算が必要となるでしょう。バブル最盛期に建てられた国際版画美術館は、維持するのに毎年約４億円近くの予算を計上、自然休暇村も約１億円、計画が延びに延びた忠生区画整理事業はさらに15億の追加をして、計画スタートから累計で507億円、これは当初の計画からトータル金額で既に300億円近くオーバーした数字です。
鶴川区画整理事業も13億円が追加計上され、毎年２億円近くの赤字、第２駐車場を含む市営駐車場にも一般会計から１億1,000万円が繰り出される。区画整理事業は１度始めたら事業終了までどうしようもないものです。今現在は、担当部長以下職員の方々の努力により、早期の事業終了に向け動いていると聞いております。この事業は大下市長の時代だと思いますが、計画当初のときに今の不況を予測できなかったという政策判断の誤りを認めざるを得ないとして、それ以外のもの、これ以上削るものはなかったんでしょうか。要するに、福祉や市民活動の予算はばっさりと削っているのに、こういったところは手つかずで終わりですか。
話を戻します。臨時財政対策債の償還、返済が始まるのは３年後からです。そのときに寺田市長が５期目にもし挑戦されていなければ、職員をやられていたときからトータルをして約１億円近くの退職金をもらい、一市民となっていらっしゃることでしょう。だから、それ以降のビジョンはないということはないですよね。
再度質問をいたします。通告書２の(3)に書いてあるとおり、この状況下で臨時財政対策債を11億円発行しているにもかかわらず、この予算編成では将来に不安を感じずにはいられません。ですので、このまま財政が破綻をしてすべてを切り捨てるなんてことにはなりませんよと、納得のいく説明をお聞かせください。
10年後、20年先の町田の財政はこうあるべきだというビジョンについて、いつまでに税収をどこまで持ってくる、地方債残高をどこまで持ってくるなど、具体的なものがあれば、市の最高責任者である市長の考えをお聞かせください。

◎市長（寺田和雄）
正確に言ってほしいと思うんですね。私の退職金が１億円になるなんていうことは、どういう計算なんですか。（「職員のときからトータルで」と呼ぶ者あり）僕のことを言ったんでしょう。そんなになるはずないでしょう。本会議で言う際には、きちっと調べて言ってほしいと思うんですね。そういういいかげんなことを言われたのでは困ると思うんです。
それはそれとして、町田市における財政状況は、町田市だけではないんですよ。今、国も含めて日本じゅうの地方自治体が塗炭の苦しみの中にある。もっともっと地方へ行けば、今、大変な議論をしているわけですよ。ですから、それを言われて、私の失敗だとか、政策の選択の誤りだとか言われても、それは困ると。
町田市は45年前に市制をしいたわけです。そして、その当時の村長さんや町長さんが将来新しい町ではこういうことをやろう、市はこういうことをやろう。その約束の中で、例えば鶴川は鶴川で、こういう町づくりをやろう、忠生はこういう町づくりをやろう、そういう約束で、それで始まっている事業、今これは大変赤字を抱えているんですよ。これは今私に言われても困るんですね。当時、そういうことでみんなが約束をして取り組んできている仕事。しかし、国の方針、国の政策、もちろん多少の影響はあるかもしれないけれども、今日大変な不況に陥っているわけですから、これは町田市の私だけに言われてもちょっと困るんですね。そこのところをご理解いただきたいというふうに思います。
それから、もちろん一層我々も努力をして冗費を削る。もう冗費と言われるところはないと思いますけれども、もちろん一層血の出るような努力で経費を削減せざるを得ないという事態が、このままでいけば一層これから進んでくるだろうというふうに私も思っています。
しかし、そういう中でも、今、市民の文化活動とか、あるいは教育に関する活動とか、地域の活動なども、あれをしたい、これをしたいという要望も一方においてはあるわけですね。だから、どんなに苦しくても、ある一定のものについては、それはやはり市としてもやっていかなければならないという分野もあるわけでありますから、しかし、それは全体的なバランスの中で、将来どうしてもだめだというときには、それもやはり考えなきゃならぬ時期があるかもしれません。
しかし、そこまでいってはいけないわけでありますから、なお国や都道府県等にも一層の努力をお願いするということでやってまいりたいと思います。そういう点では、ぜひ議会の皆さん方も、我々に言うだけではなくて、むしろ国に対してもっと力強く言っていただきたいというふうにお願いをするところです。
以上です。

◆３番（新井克尚）
ほかの地方自治体が厳しい状況にあるのは私もわかっております。しかし、この町田に住む40万人の方向性を決めるのは寺田市長ですよね。この町田の中において最高責任者なんですから、ほかの地方自治体も厳しいんです。だから、そんなことを言われても困りますと言われたところで、じゃ、40万市民は困らないんですか。この町田に住んでいる人たちの方向性を決めるのが寺田市長じゃないですか。それに対してほかの地方自治体も厳しいし、うちも厳しいんです。そうじゃなくて、そのビジョンを示すのが寺田市長なんですよ。その方向性をしっかりと示してくださいよ。
先ほど昔から決まっていることで、私はそれを実行しただけだ。とやかく言われても困る。しかし、文学館建設、新市庁舎問題、もう少し先に延ばして財政が豊かになってからでも、私はそれは市長の判断でできることだと思いますよ。今、この状況下でどうしても推し進めなきゃいけないものなのかどうかということで例えを出させていただきました。
昔から決まっていることだから、私はやらなきゃいけないんだ。だから、借金が市長が就任した当時から倍以上に膨らんでいるのもしようがないんだ。それは非常に無責任な話であると私は思います。そこの政策判断をするのが市のトップである市長じゃないんですか。市長がどういう市をつくりたいか、確かにこの予算に出てきています。この事業もそうなんでしょう。ただ、今の財政状況を考えた上で、私は、やはりこれは市民のためにならないと考えましたので、あえて市長が市民のためと思って出してきた予算案に対して、私の意見をぶつけさせていただきました。
そして、これから先、40万市民がどういう方向に行くべきか、この町田の財政をどう変えていくべきか、市の最高責任者である市長にお伺いをした次第でございます。それに関して、もう１度市長、お答えをください。

◎市長（寺田和雄）
市の庁舎のお話が出ましたね。これは、この議会でも何度も申し上げているように、例えば現在のこの場所の耐震性の問題であるとか、狭隘であるとか、さまざまなネックを申し上げている。40万、さらにはもっとこれからも拡大をしていくだろうという町田市の将来を考えれば、しかし、苦しいけれども、やはりこの際、考えて、１年間に６億円も民間ビルを借りるために払っているわけですから、そういう状況を考えれば、みんなで工夫をすれば何とかなる場合もあるかもしれない。
しかし、今、検討をしてもらっている段階でありますから、それを具体的に実行するかどうかということについては、また、そういうときの状況を私なりに判断をしたいというふうに思っているわけであります。現在は専門家を踏まえて、そういうことを下敷きに、どういう庁舎が望まれるのか、そこを今検討してもらっているということであります。
文学館についても、新しくつくろうとしているんじゃないんですよね。前の公民館の建物、それを利用して、それを市民の文化活動に使えないかどうかということの検討をしているわけでありますから、そういう点は私も考えながらやっているつもりであります。しかし、できるだけお金がかからない方法は、それはもう当然考えなきゃいかぬと思っています。
それから、先ほど来から申し上げるように、15年度の予算はとにかく編成しましたと。しかし……。
（時間切れのためここで終了）

◆３番（新井克尚）
最後に、公立学校の水曜日の放課後のその後について。
１、15年度の都教組定期大会の日時、場所は決定されているか。
２、教研集会の日時については決定しているか。
３、昨年６月に出された東京都の通達はどのように生かされているのか、それぞれお答えください。
以上、壇上からの質問を終わります。

◎教育長（山田雄三）
それから、２点目の水曜日の関係ですが、まず１点目の東京都教職員組合町田支部の支部大会並びに研究集会でございますが、これについては12月定例会で私の方から答弁をさせていただきましたが、今後、教育活動に支障のないように、あるいは授業のない休業中の実施についても、職員団体の方に話し合っていきたいということで12月下旬には投げかけました。
そして、ことしに入りまして１月下旬、27日ですが、都教組の町田支部の三役の方と話し合いをいたしました。その中で組合としては、時間は短縮はいたしますが、支部大会、あるいは教研集会ともこれまでどおり水曜日に実施をするという回答でございました。具体的には、支部大会については４月23日水曜日午後２時から、教研集会については６月11日水曜日、それから10月８日の水曜日、それぞれ午後３時からの実施予定ということでございます。教研集会については、従前２時からだったんですが、時間は１時間延ばしたということで、遅くしたということでございます。
３点目の昨年６月の都の通知をどのようにということですが、昨年６月に出された東京都の通達は、教研集会等の参加に当たっては、教員の承認研修としては認めませんということでございまして、町田市でも昨年10月の教研集会については承認研修としては認めませんでした。したがいまして、今後は教研集会に参加する教員については年次休暇を取得しての参加となるということでございます。
以上でございます。

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