◆３番（新井克尚）
本年３月11日、私は一般質問でこの財政の話を取り上げました。40万市民のトップである寺田市長がこれからの町田の財政をどうしていくのか、その考えをお伺いしようと思っておりましたが、残念ながら時間の関係で途中で切れてしまいました。もっと市長の考えをお伺いしたかったですし、寺田市長ももう少しお話をしたそうな表情をされていたことがとても印象に残っております。そこで、いま１度この財政について、そしてこれからの取り組みについて質問をしたいと思います。
財政について　その２。
まず初めに、１、３月の一般質問答弁より、イ、行財政改革について質問いたします。
３月の一般質問の答弁の中で寺田市長は、今、新井議員さんが目下の財政の状況をお話しいただきました。お聞きしまして、私もそんなに認識は変わらないんです。今、地方財政が大変危機存亡のときにあるということはいろんな機会に申し上げとおっしゃられていました。
私が話した目下の財政状況というのは、福祉に関して都や国の制度で将来の負担増がわかっている、その分、町田市では一部の福祉予算はかなりばっさりと削減をされた。支援費が追加計上され、民生費は予算の３分の１を占めている。市長が就任した平成２年に全体の17.5％だった民生費、これは平成15年度の歳出予算内訳では倍近い33.2％にまでふえている。この民生費、ほかの建設事業費などと違って途中でいきなりなくしていくということはなかなか難しい。経常的に福祉の対象となる人はいるわけですから、そういう人に対する支出というのは本当に削っていく部分が難しいものになってくるというふうに私は認識をしております。
そういった中で職員の給料はカットしている。通勤手当も、経費節減のため変更する条例が可決。議会は同程度の自治体全国平均よりも少ない報酬及び調査費の中、さらに定数を１割削減。そのほかさまざまな努力により、物件費、維持補修費、補助費はマイナス計上、普通建設事業費もトータルではマイナス、経常経費や建設事業、人件費など削らなければならないところは結構削っております。そういった中でも基金を取り崩し、さらに11億円の臨時財政対策債を発行した状況である。本当にこの町田の財政、確かに不交付団体という形でまだまだほかの自治体に比べればいいと言われておりますが、しかし、これから先のことを考えていくと、この町田の財政状況、決して安心できるものではない。この認識は寺田市長も同じであるというお答えでした。
その中で寺田市長は、来年度の税収、これからの税収の状況を十分踏まえた上で、万やむを得ざるときは仕方がないとしても、できるだけ既定の経費を一層削減をする、行政改革を行う、あるいは事によったら先に延ばせる事業は少し先へ延ばすとか、市民にも協力していただいて我慢をできるものは我慢をするというふうなことで財政の健全性を保っていく必要があるというふうに考えているわけであります。また、もちろん一層血の出るような努力で経費を削減せざるを得ないという事態がこのまま来れば、一層これから進んでくるだろうというふうに私も思っておりますとお答えくださいました。要するに、今の町田のこの財政状況、これから先のことを考えるならば、さらに一層行財政改革をやらなければならないということだと思います。
こちらに町田市長寺田和雄「後援会のしおり」というものがあります。「だれもが快適で、安心して暮らせる町『まちだ』　てらだ和雄10の約束」、この10項目め「よりいっそうの行財政改革を進め、地方分権の推進、地方財政の確立、地方自治の充実と発展につとめます」と市長の公約の中にも書いてあります。実際この議場におられる市議会議員の皆様方の中にも、行政改革を進めるという公約を掲げて当選された方がかなりいらっしゃることと私も認識をしております。
３月の一般質問の中では具体的なことについてお伺いする時間がございませんでしたので、この機会に質問をいたします。いつからいつまでの間に、どういった目標で、具体的などんな内容で行財政改革を進めるか、市長の考えをお聞かせください。
次に、ロ、施策の優先順位についてでございます。寺田市長は、血の出るような努力で経費を節減せざるを得ない。中でも今、市民の文化活動とか、あるいは教育に関する活動とか、地域の活動なども、あれをしたい、これをしたいという要望も一方ではあるわけですね。だから、どんなに苦しくても、ある一定のものについては、それはやはり市としてもやっていかなければならないという分野もあるわけです。
しかし、それは全体的なバランスの中で、将来どうしてもだめだというときには、それもやはり考えなきゃならぬ時期があるかもしれない。また、今日の非常に厳しい地方財政の状況については私も全く同感でありますから、そういう方向に国に対しても、あるいは時には議会や市民の皆様にもご協力をいただく、こういうふうなつもりでやってまいりたいと思います。また、できるだけの節減を図りながら、しかし、本当に必要なものにはお金を投じていくという方向性でやっているわけでありますからとお答えになっていらっしゃいます。
ここでポイントになるのが一定のものについては、一体どういったものが一定の中に入るのか、この基準が明確ではありません。やっていかなければならないという分野、幾つか想像はできますけれども、具体的にぜひ市長のお言葉でお聞かせいただければと思っております。
考えなければならないもの、これも一体どういうものが考えなければいけないものなのか、市民の皆様にご協力いただくものは一体どういうものなのか、本当に必要なものというのは具体的に何なのか、どういうものなのか、それぞれについてどういった判断基準で選んでいくのかが明確ではありません。幾つかの基準は存在すると思います。何度も申し上げましたが、こちらを具体的に教えていただきたいと考えております。
幾つか具体的な案件でお話をしますと、例えば文学館建設では約１億3,500万円が今回の３月予算で計上されました。今後、つくるときには、質疑の中で10億円かかるというお話でした。市長は、こういったご時世ですから10億円を超えることのないようにとおっしゃっていました。あくまでも10億円は否定はされませんでした。それ以外に毎年約４億円の予算を計上している版画美術館、これは維持をしていかなければならないから、やはり予算の優先順位は高いものになるのでしょうか。
当初の計画からトータル金額で300億円近くオーバーをしている忠生の区画整理事業、これは一刻も早く終了することがこれ以上の負担をつくらないということになるので、予算をつけてでも早期にやらなければならない、これは理解ができました。毎年約２億円の赤字を出していた第２駐車場、こちらはやめるという方針が出されました。福祉に関しても、削っているところはある。しかし、それに反して削っていないところも存在しているはずです。一体どういう基準でこういったものを決められているのか。国や都の施策で削れないもの以外は一律削ったのか、そうじゃなければ一定の判断基準が存在をしているのか。
ほかにも補正がいけないということではないんですけれども、市民のお祭りの補助金、３月の予算ではカットされていましたが、今回補正がついておりました。寺田市長が一体どういった判断基準で予算をつけているのか、非常にその方針が読めないんです。ぜひその判断基準というのをお教えいただきたいと思いますが、債務負担行為が最優先とか、そういったことではなく、これこれこういうことがあるからこそ、この予算はつけなければいけないんです、市長の判断基準、ぜひとも市民の皆様にもわかりやすくその方針を伝える意味でも、幾つかの例を踏まえてでも構いません、お聞かせをください。よろしくお願いをいたします。
最後に、２、歳入増の取り組みについてでございます。私は、これまでたとえ不交付団体であっても、今の状況、この町田の財政状況は安心できるものではないということを議会の場でも発言をしてまいりました。３月の質問の中で、それでは歳入増、収入をふやしていく取り組みは何があるのかという質問に対して、寺田市長は一層の行政改革を進めること、そして国に税源の移譲を求めていくこと、この２つをお聞かせくださいました。今回は、それ以外に、そのときに寺田市長の中からお話がなかった45億円の歳入増が期待できることについて、提案というか、お話をさせていただきたいと思います。
平成７年度、そして８年度に町田市はそれぞれ30億円ずつ減税補てん債を起債いたしました。トータル60億円、これは満期一括償還で平成16年度にすべて返す形になっております。しかし、この平成16年度には全額返して終わりではなく、そのまま借りかえになります。ですから、返すんですけれども、また60億円借りるので、あくまでも今現在60億円を用意して国に返さなければならないという話ではありません。
60億を今すぐ用意しなさいということはないので、これに関しては余り心配をする必要はないんですけれども、今現在、平成11年度以降、減税補てん債、これは特例交付金という制度ができまして、４分の３を国が交付金として出してくれる。ですから、例えばこの７年度、８年度に起こした減税補てん債に当てはめるならば、60億円の４分の３、45億円がこの町田市に来るということになるわけです。
しかし、この平成７年度、８年度には特例交付金という制度はありませんでした。ですから、この７年度、８年度、16年度に一括償還をする減税補てん債を特例交付金の対象にしてくれという動きが東京都の不交付団体７団体で動き始めているという話を聞きました。この60億円、特例交付金で認められて45億円町田市に来るとなれば、これは物すごく大きい金額になります。平成13年度の決算では、町田市の地方税収入は658億円でしたから、そのうち45億円が国からの補助金で来る。これは本当に40万市民にとってもかなり大きい額になるのではないかというふうに考えております。
ぜひともこの特例交付金45億円、確保しなければなりません。しかし、これは政府がまだ制度として認めていない。７年度、８年度を対象にするとは言っておりませんから、それを認めてもらうためにも、東京都の不交付団体７団体を中心に動きが出ているわけです。その言葉を国に伝えていくのは、まさしく東京都市長会の会長である寺田市長になるわけです。
こういったお話をしますと、地方交付税制度や補助金の制度をもっと緩和しろ、不交付団体にもどんどんくれというふうに聞こえるかもしれません。私は、この地方交付税の制度、そして補助金の制度は全面的に見直さなければならないと考えている立場の人間でございます。確かに今まで地方自治体と国を結びつけ、財源のあるところから財源のないところへお金を配分してきた。それによって地方が育ってきたという面は否定はしません。
しかし、バブルがはじけて以降、本当にこの制度が地方にとっていい制度になったかどうかを考えますと、私は、やはりこの制度は改めていかなければならないという立場でございます。昔からよく言われております。東京都民は自分たちの払った税金の30％しか返ってこない。しかし、島根県の人は自分たちの払った税金の220％が返ってくる。こんな不均衡がいまだに続けられている。この制度は変えていかなければならないんです。
これまでの間、政府は地方自治体に対して一体何をしてきたのか。何億、何十億、何百億、何千億、それ以上の単位のお金をつぎ込んで、いまだに９割以上の地方は自立をしていないじゃないですか。地方財政を混乱させ、その上、地方にツケを回して、そういった中で皆さんもご存じのとおり、地方分権改革推進会議が提示してきたものは、中央省庁の利権によってなのか、税源は移譲しないなどというまさしく地方自治というものを全く理解していない、そういったものが出てまいりました。地方に権限と同時に財源が必要であることは明白です。これは寺田市長も全く同じ考えではないかというふうに考えております。
しかし、今、現行の制度の中で、この町田市の40万市民のために一体何をすべきかを考えたときに、今この国で話し合われている税源移譲の問題を抜きにして、私はこの45億円は絶対に40万市民のために必要なものであると考えております。不交付団体、確かにほかの自治体に比べれば財政的には健全だという形で言われております。
しかし、今の日本の全体の地方自治体を見て、あの状況からいいだけである。町田の中の予算を見ても、厳しいところがあって予算を削っているじゃないですか。そういった中で、やはり町田市民のためを考えた中では、この平成７年度、８年度の減税補てん債60億円、これを特例交付金として認めていただきたい。それを東京都市長会のトップである寺田市長に、ぜひとも国に要望して、必ずやこの45億円を確保していただきたいというふうに考えております。ぜひこの45億円、特例交付金として認めていただくための寺田市長の意気込みというか、決意のほどをお聞かせをいただければと思います。
以上で私の壇上からの質問を終わります。

○議長（長村敏明）
市長　寺田和雄君。

〔市長寺田和雄登壇〕

◎市長（寺田和雄）
お答えをいたします。
前回に引き続いての財政問題、行革の問題等についてご質問いただきました。前回もお答えをしたところでありますが、目下の地方財政は大変な危機にある。もちろん、それを上回って国もまた大変な状況にあるわけで、１人当たり600万円、赤ちゃんまで入れて600万円の債務を抱えている。こういう状況下であるわけでありまして、しかもこれがますます増大をしていくという状況下にあるわけでありますから、私は、極めて今厳しい状況にあるということは、これは認めざるを得ません。
特に今、新聞やテレビでもここでにわかに大きな問題になっておりますのは、小泉内閣が進める三位一体の改革、これについてのやりとりであります。地方分権推進会議等が一定の考え方を提出しておりますけれども、従来、いわゆる国と地方の税の配分の問題、これが大きなテーマになっておりまして、今日まで伸び伸びになっていたわけです。
当初は、いずれは１対１、国と地方が半分ずつ税を分けよう、そういう中で地方分権を進めよう。現状は大体７対３ぐらいの話でありますから、地方が全く圧倒的に少ないわけですね。地方分権でどしどしと権限と仕事を与えていこう、こういうことでありますから、いずれは５対５にしよう、こういうことで進んできて、私どももそういう認識でいたわけであります。
ところが、現在の考え方は、一番肝心の税源の移譲の問題は、将来の増税論議の中で考えていこうではないか。そして、地方交付税や国庫負担金、あるいは国からの補助金等については抜本的に見直す。交付金、いわば国の負担金と補助金は、これは原則的にはなくしていこうというふうな考え方ですね。ですから、前にも申し上げたように、事によると教職員の給与まで市町村に負担を押しつけられる可能性があるというふうに私も警戒をしているわけであります。
そういうこととあわせて、問題の地方交付税制度についても相当思い切って手直しをする、こういうことが言われています。私は、地方交付税制度の問題は、国全体としてはそれなりの意義はあるにしても、町田市としては、要するに首都圏周辺の自治体は、いわば富裕団体の扱いになっておりまして、東京都自体も全都道府県の中で東京都だけが富裕団体ということで、国からは交付税が全く来ていないわけですね。
ですから、それと同じように、町田市も全く来ていないわけでありますから、これについてはやはりおかしいということで、従前からいろんな機会に強く主張をしてきているところであります。ですから、これが地方交付税制度そのものが今見直しをされるということについて、私は基本的には賛成であります。もっともっと不交付団体の問題も一緒に考えてほしいということを求めていきたいというふうに思っているところであります。
ご質問の中で、かつて３年間、国が強引な減税措置を行ったわけですね。これは、そのときも私どもは、東京都市長会もそうですし、代表して当時の自治省へ参りまして、担当局長にも会っていろいろと主張をし、お願いをしてまいりました。
つまり、それは減税補てん債、当時も随分この議会でも申し上げたんですけれども、全体ではたしか１年間に都合50億ぐらいの影響が――30億だったですか、影響がありましたので、３年間で大変な額の減税がされたわけです。それは結構なんですね。当然、町田市へも本来入ってくるべき税金が入ってこない。それを国が、いわば補てん債を認めるということで認めた措置ですね。やむを得ず町田市も３年間、その補てん債を受けたわけですね。
これがここで借りかえの時期になってきているということでありますが、そのときに私どもは、不交付団体に対しても何らかの措置をとるべきだと。つまり、それは地方交付税を受けている大多数の市町村は、その分は交付税の中へ読み込まれている。つまり、将来返す元利まで交付税の中でカバーをされている、こういうことでありますから、要するに交付団体は減税になった打撃は実際には受けないわけです。
しかし、町田市のような不交付団体は全く減税でその分が来ないだけで、何らの措置もされない、これはおかしいじゃないかということで、市長会を代表して私も自治省の局長に会ったり、あるいは当時の自民党の本部の越智さんといいましたか、この間の選挙で入らなかった方ですが、あの方のところへ参りまして、これは自民党としても何とかしてもらいたい、こういう要求をしたことがあります。
しかし、残念ながら、その分は見られていないわけですね。これはもう大変ふんまんであります。私は、今、地方都市へ行くたびにいつも思うんですけれども、地方都市は人口数万のところで大変見事なホールを持ったり、よくこんなものができるなと。税金がどのくらい入っているかというと、一般会計の２割か３割ぐらいしか入っていないんです。それで、そんなものがどうして持てるのかなと思うと、やっぱりどうもそういうようなことが、何らかの形でどんどんいろんな形を変えて国からお金が来ている。やっぱりその結果だというふうに思わざるを得ないんですね。これは首都圏中心の、つまり不交付団体の首長の一番の不満であります。
ですから、これはこれからも主張しなければいけないと思いますし、今、新井議員さんのおっしゃったこれを特例債で見ろということは、もう既に東京都市長会は国に対して要望をしております。ですから、これは引き続いて重ねて要望していきたいというふうに思います。
それともう１つは、この三位一体の現在進められている論議、これはもう全く言語道断でありまして、増税論議とあわせて税の配分を考えるなんていうことだったら、もういつのことになるかわかりません。仕事だけはどんどん間違いなく来るということでは、これはもう自治体がやっていかれなくなる。
ですから、これは何とかしてほしいということで、東京都市長会も先月末の全体会議でこれを緊急に上程をして決議をして、既に財務省や総務省、あるいは小泉首相のところへまで要請に行っておりますし、また、昨日から本日にかけて、私はきょうは出席しておりませんけれども、全国市長会の総会が東京で開かれておりますけれども、それでもやはりこのことを決議して国に対して要請をするということになっております。
また、私は昨日、都知事にもお会いをし、そしてまた、こういうところで言うべきかどうかわかりませんけれども、都議会では最大会派である都議会の自民党にも参りまして、議長さんにもお願いをして、議会を含めてひとつ共同戦線でやりましょうということをお願いし、全く同感だということで我々も既にやっているというお答えをいただきました。
これは伝え聞くところによりますと、東京都の議長会でも同様の決議をして既に活動に入っているというふうに言われておりますから、これは議会ともども重大な問題ですので、取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。
それから、行政改革の問題については、そういう今私が申し上げてきたような状況の中で、町田市の財政が今富裕であるなんていう認識は全く持っておりません。従来、比較の問題として、絶対的にはともかくとして、比較の問題として周辺の自治体あるいは全国の自治体の中では、財政力が比較的いいという自治体、したがって、交付税が来ないということでありますから、そういう面では比較の問題としては優位にあるけれども、しかし、それぞれの自治体の懐を考えれば、将来やらなければならない、あるいは現に行っている事業等を考えれば、決して財政が余裕があるなんていうことは毛頭考えておりません。
特に町田市は、いつも申し上げるように、まだまだ東京都の中でも発展途上の自治体にあると思っています。これは特に八王子市とか町田市とか青梅とか外周にある自治体、これは面積も大きいし、いわばなお都市基盤の整備も必要な地域であります。多摩川から東の方の自治体にかけては、ほとんどもう下水道は全く完備でありますけれども、残念ながら町田市や八王子はまだまだもっともっと努力をしなければならない自治体でありますし、道路の整備等についても同様であります。
また、いろんな諸施設についても十分ではないわけでありますから、専らそれに大変な財源を投じてまいりました。ですから、そういう点では、まだ引き続いて当分の間、そちらに相当の財源を割り当てをせざるを得ない、状況は変わっていないというふうに思っているわけでありますから、全く町田市が今、財政的に余裕のある状況ではない。
しかも今までは、何だかんだと言いながら周辺都市からうらやましがられるような基金等も準備をしながら、その都度やってまいりましたけれども、ここ数年来の不況で毎年毎年10億円を上回る税収の減が続いているような状況では、いつまでもそういうものがかつてのように潤沢にあるという状況ではないわけでありますから、これまたやはり楽観はできない。特に来年度以降の予算の編成等については、今、私が申し上げた国の三位一体の改革がどういうふうになるか、このことをしっかり見きわめないと、予算の編成も非常に困難になってくると思うし、これからの事業展開についても重大な関心を持って見詰めていかなければならないというふうに考えているところであります。
行政改革の話は、具体的な考え方等を含めて助役、その他からお答えを申し上げますけれども、もう可能なものはできるだけやると。私は、福祉も全く聖域ではないということで、大変心苦しかったけれども、お年寄りの長寿祝金まで削らざるを得ないというふうな状況で、必要な福祉についてカバーをしていこうということで取り組んできているところであります。
なお、ご質問の中で文学館の話がお話に出ましたけれども、この文学館構想というのは私が市長に就任して以来、長期計画の中へ織り込んでずっと検討課題になっておりました。しかも、ご存じのように、長い間、町田市にお住まいになった遠藤周作さんを初め、いろんな有名な作家や何かから、最近は宮川哲夫さんという作詞家ですね。この方のいろんな遺品や何かまで遺族から受けまして、これはやがて文学館でしっかりと保全をしながら、これからの文化活動の拠点にしていきますというお約束で、そういう方々から貴重なものをいただいているわけであります。
私は、これは実際の取り組みとこれからの関係者の知恵の結集で、それなりの町田らしい一種の文学の拠点、私は文学だけではなくて、演劇とか音楽とか、いろんな分野にまたがる大きな文化の拠点基地になるというふうに思っているわけでありますが、そういうものをやろうということで、もう十数年来営々と積み上げてきている内容であります。
ですから、これは最少限度の費用の中で、やはり数年のうちにはやらせていただきたい。これは今まで寄せていただいた方々に対するこちら側の誠意を示すということもあるわけでありますし、また、このことについて非常に市民が、こういうことに関心を持つ市民の方々が大変な期待を持っていらっしゃる事業でありますから、しかも町田の町づくりとか文化の発展という点では大きな期待ができるものでありますので、これだけはぜひ議会の皆さん方にご理解をいただいて実現をさせたいというふうに考えておりますから、文化の面についても最少限度のことは、これはぜひご理解をいただきたいというふうに思っているところであります。
行政改革については、大きい小さいやいろんな関係があります。その内容によっては、当然組合の皆さんのご理解もいただかなければなりませんし、実際に働いている方々や、あるいはそういうことによっていろんな恵沢を受けている市民の皆さんのご理解もいただかなければいけない。いろいろ波及するところがたくさんあるわけでありますから、１つ１つ丹念にご理解をいただきながら、着実に進めていくというのが私の方針であるわけであります。そういう点でぜひご理解とご協力をお願いしたいと思います。
なお、一層具体的な話は助役等からお答え申し上げます。

○議長（長村敏明）
助役　牧田秀也君。

〔助役牧田秀也登壇〕

◎助役（牧田秀也）
できるだけ簡潔にお答えを申し上げたいと思いますが、地方財政のことについてはずっと私どもも不満がございました。ご承知のとおり、ふるさと創生ということで各自治体に１億円をお配りするということがございましたけれども、町田市は不交付団体でしたからいただけませんでした。市民の方からは匿名で、その１億円はどこへやったんだ、市長、助役が使ってしまったんじゃないかというようなお手紙を何通もいただきました。そんなこともありましたですね。
それから、地方分権ということで都市計画道路などの国の許可、認可等については簡潔にしたい。起債を認めるから、ぜひ独自で道路をつくりなさいよと。その起債の返還のときに交付税で面倒を見る、こういうことなんですが、町田市は不交付団体ですから一銭も入ってこないというようなことで、先ほど市長が自治省に行ったというお話がございましたけれども、いわゆる基準財政需要額の算定についておかしいのではないのか。私どものすぐ隣の市が何万人も入るスタジアムをつくりましたね。そのような都市には何百億という交付税が出ているんですよ。すぐ隣の私どものところには一銭も来ない。こういうようなことで、まず基準が違うのではないのかというようなことを、自治省にも行きましたけれども、なかなか歯車は合わなかったというのも実態でございます。
そういう中で、何としても安定をした行政運営を効率的に進めなければいけないということで、お尋ねの中にもございましたけれども、行財政改革については、なお引き続いて進めなければいけない、かように思っているところでございますが、新しい行財政改革プランについては、町田市行財政改革審議会より2002年12月に報告書をいただいておるところでございます。
従前の行財政改革プラン策定時には想定していなかったほどの地方分権の進展や情報技術の発達、ＮＰＯ団体の活躍などにより、行政を取り巻く環境は大きく変化をしてきておる。そのような中で、新たな時代の行政運営のあり方が報告書の柱となっておるところでございます。審議会の報告書を踏まえ、現在、長期計画と整合性を図りながら、市として新行財政改革プランを策定中でございます。
庁内に対しては、現在、各課が所管をしておる全事業について、今後も行政の使命として取り組む事業なのか、それとも民間事業者を含む市民サイドにゆだねられる事業なのかの総点検を行うよう指示をして、検討結果を来年度の予算編成に反映させたい、かように思っておるところでございます。
施策の優先順位についてお尋ねがございました。施策の選択は、中期的には基本計画に基づき事業の優先を決め、粛々と行っていると。その間、社会ニーズの変化をとらえ、事業の先送りや見直しを行うなど、一部の事業優先を見直す短期的な選択もあわせて行っておるところでございます。しかし、現在では、財政状況により優先する事業の幅が狭まってきており、施策の選択も厳しい状況だという状況でございます。
そこで、事業の選択についてのお尋ねもございましたが、特に経常的なものについては、市民にとっては生活に不可欠の必需的、基本的なものなのか、快適さや豊かさを高めるための選択的、補完的なものなのか。また、サービスの対象が市民全般なのか、特定の個人に便益を図るものなのか、行政サービスの重要性や選択性、便益の帰属性などに着目し、公益上の必要性を判断の上、経営資源である人、物、金の配分を最適にするように行っています。あわせて、目的の達成度や効果を見ながら、事務事業の改善や統廃合によって効果的な事業につなげていくように努力をしておるところでございます。
それから、地方分権のことについても、今までは国や東京都というんでしょうか、中心的に国の方から、その事務事業を市町村へおろしてきているということでございますが、地方自治体からの地方分権のあり方、事務事業のあり方、こういうものをぜひ発信をしなければいけないのではないかというふうに思っております。
私は、このような社会の状況の中で、消防行政というのは基礎自治体の市町村の固有事務ではなくて、交通問題やら火災の種類もいろいろあるわけですね。そのことを考えると、もう少し都道府県の事務にすべきではなかろうかというようなことを言っているんですけれども、残念ながら、その種の算定基準の中に交付税が全部入っておりますから、交付団体は何を言っているんだろうかというようなことでなかなか取り合っていただけない。
ご承知のとおり、東京都の中でも７市しかないわけですから、そんなような状況でございますので、いわゆる仕事のあり方、どこがどのような仕事をすべきかということを今は問われている時代でございますから、議会の皆さん方も、そういうことを一緒になって声を大きくして改革を図っていかなきゃいけない、かように思っています。

○議長（長村敏明）
３番　新井克尚議員。

◆３番（新井克尚）
まずは行政改革のところから再質問をいたします。
牧田助役の言葉の中にありました「新・町田市行財政改革プラン」、町田市行財政改革審議会の報告書、恐らくこちらのことだと思うんですけれども、内容を見ますと本当にすばらしいことがたくさん書いてあります。私が質問いたしました、いつからいつまで、なぜ、どういった形で、どのようにというのも書いてあります。この行財政改革プラン、すべてこの年度までに完了すれば、かなりの効果が期待できるのではないかというふうに私も考えております。
例えば、まず一番初めに書いてあるのが市民自治基本条例の制定、2003年準備決定、2005年完了、指標は条例制定というふうに書いてありますし、先の方をいろいろ見ていきますと、政策統括本部の設置、サポート機構の確立、各部門計画策定のガイドライン、指標などの策定、自主財源の確保、税外収入、自主課税に関する検討促進、これも条例制定と本当にさまざまなことが書いてあります。
確認をしたいんですけれども、こちらに書いてあるものは、ここに書いてあるとおりすべて完了させることができるのか、そのつもりでやっていらっしゃるかどうかがまず１つ。
これ以外に行財政改革を進めるプランはないのかどうかが２点目。
もしそれがあるならば、それをいつまでに提示をしていただけるのかが３点目。
最後の１点は寺田市長にお伺いいたします。市長の公約の中にありました行政改革を進めるというのは、こちらのことでいいのかどうか。
まず、この４点に関してお答えください。よろしくお願いいたします。

○議長（長村敏明）
助役　牧田秀也君。

〔助役牧田秀也登壇〕

◎助役（牧田秀也）
その報告書に書いてあることがすべてできるのか、こういうことでございますが、可能な限り進めていきたいと思いますが、社会もやはり動いていますね。そういうことから、すべて行えるように最大の努力はしていきたいというふうに思っております。
これ以外のことについてということでございますが、今、具体的に以外のことについては思いついているところはございません。先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、それを詰めて、新年度、来年度の予算に少しずつでも反映をさせていきたい、かように思っているところです。

○議長（長村敏明）
市長　寺田和雄君。

〔市長寺田和雄登壇〕

◎市長（寺田和雄）
助役の方からお答えしたとおり、町田市は従来からオプティマ21ということで、本当に細かい事業まで拾い上げながら、何百項目という事業について見直しを進め、そして、いずれにしても年間30億ぐらいの節減を図ろうということで取り組んでまいりましたし、そういう考え方でこれからもできるものからやっていこうというのが助役の答弁であります。
この種の問題は、もちろん内容によっては関係者に大変な影響を与えるということもあるわけで、先ほどもお答えをしたとおりでありますが、今進んでいる三位一体の改革、この結果、地方財政がどういう状況になるのか、あるいは将来の見通しが得られるのかということを見通した中では、さらに一層進んだ行革が必要かもしれないというふうに思います。
そういうことのないように、財源の確保については一層努力をしなければいけないと思うけれども、今ここで簡単にこの部分をこうしますということを申し上げるわけにはいかないけれども、それはやはり状況の進展の中で時にはそういうこともあり得ると。この今までの計画にはなかったことについても、ある程度新たに考えなきゃならないという、そういう時期があるかもしれないというふうには思っております。

○議長（長村敏明）
３番　新井克尚議員。

◆３番（新井克尚）
こちらの経費の節減効果という表があります。1996年から2001年まで６年間で23億円削減をしている、節減をしているということが書いてあります。今後、数年間に、具体的にいつまでというのがわかれば一番いいんですけれども、どのくらいの目標でやられていらっしゃるのか、それが決まっていれば、ぜひともその金額を教えていただきたいというのが１つでございます。
行革は削るばかりではないというふうに考えておりますけれども、やはりわかりやすい目標ということで、いつまでに、どれくらいの経費節減を図るというのも１つの指標になるかと思いますので、そちらのプランがありましたら、ぜひお聞かせをください。よろしくお願いいたします。

○議長（長村敏明）
助役　牧田秀也君。

〔助役牧田秀也登壇〕

◎助役（牧田秀也）
たしか１係１事務事業の見直しなんていうときに、目標設定などもして行わせていただきました。今時点で、その報告書を受けて具体的にやっていく中での額の確定はないわけでございますが、大変長い間、事務事業の、また、事務事業にかかわる経費の見直しをしていただいております。そういう面での見直しというのは結構厳しいものがあるのだろうと思いますが、しかし、社会が大きく変わっているわけですね。そういう面では、新年度の予算のあり方について根本的にというんでしょうか、大幅な見直しをしていかなければいけないのだろう。各部での予算のあり方というものを基本的に見てもらうというようなことも踏まえる中で対応していきたいというふうに思っています。

○議長（長村敏明）
３番　新井克尚議員。

◆３番（新井克尚）
私は、目標というのは非常に重要であると考えております。行財政改革プランを立てて、できる限りはやって、結果これだけ削減できた。確かに、それはそれで悪くない話かもしれませんが、やはり目標があってこそ努力をするというのが人間なのではないでしょうか。これだけの目標があって、あとどれだけやれば達成できるからこそ努力をするわけであって、一生懸命頑張ってこれだけでしたというのであれば、本当に行財政改革を進めるつもりがあるのかという意見が市民の中から出てきてもおかしくはないのかなと。これだけの目標で達成率がどれくらいでした、こんなにわかりやすい話はないと思います。
ぜひ今後こういったプランを策定する際には、削るばかりが行革ではないという話も申し上げましたけれども、その中でも一体幾らの経費の節減を図るという目標をぜひとも公にしていただいて、その目標に向かって進めていただければと思います。
この件に関しては以上でございます。

○議長（長村敏明）
助役　牧田秀也君。

〔助役牧田秀也登壇〕

◎助役（牧田秀也）
自治体を取り巻く財政状況は非常に厳しいわけですね。そういう面では、今の状況の中で新年度の予算を編成していくということを考える中では、これだけは削らせてもらわないと予算が組めませんよということの目標というんでしょうか、額は言えそうなんですけれども、それはちょっと今言うべきことではないだろうというふうに思います。具体的に挙げる中では、目標の設定もして進めていきたいというふうに思います。

○議長（長村敏明）
３番　新井克尚議員。

◆３番（新井克尚）
今この場でというのは確かに難しいと思います。今後計画されるときに、ぜひその目標というのを明らかにしていただいて、結果、達成率がどのくらいでしたというのを教えていただければというふうに考えております。
続きまして、優先順位についてお伺いをいたします。
社会ニーズというお言葉が牧田助役の答弁の中にありました。恐らく市民要望の多いものとか、そういった意味も含まれてくるのかなというふうに思います。今まであったことをいろいろ思い出してみますと、８万人の署名が集まった病院は建たないように裁判を起こしたりもしております。これは本当に社会ニーズに即したものになっているかどうかというのは、私は若干疑問が生まれます。
先ほど市長の答弁の中にも、就任した当時から文学館の話は進めていた。そして、市民の方々の期待も多くあった。では、その文学館に関して、一体どのくらいの方からぜひとも進めていただきたいという要望があったのか、この辺、具体的に数字が出ていればぜひお聞かせをいただければというふうに思います。
確かに、寄せていただいた方に対する誠意、これは見せていかなければならないと思います。しかし、かかる金額が10億円というのはまだ変わっていないように思います。10億円あったとしたら、まだまだ地域会館の要望などもたくさんあると思います。市民全般か、特定の個人かという優先順位のお話がありましたけれども、市民全般のことを考えるのであれば、それぞれの地域に要望のある地域公民館などをしっかりとつくっていくというのも１つの選択肢ではないかと思いますが、そうではなく、何人の方の期待があるかわかりませんけれども、やはり文学の拠点、文化の拠点を旧公民館跡地につくるということが優先順位が高いというふうに私には聞こえました。この点がやはりわからない部分がありますので、特に批判をしているということではなく、市長がどういう基準で選ばれたのか、その判断基準を教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○議長（長村敏明）
助役　牧田秀也君。

〔助役牧田秀也登壇〕

◎助役（牧田秀也）
お答えをいたしますが、きょうの答弁の中で社会ニーズにこたえてということを私は言っていますかね。そのような社会でなくなってきたんだろう。行政は何をなさなければいけないのか、行政でなければできない業務というのは何なのか、その視点で見直していかなければいけないのではないか。
市民の方々のご要望にこたえるということは、行政として当たり前のことかもしれませんが、大きく社会が変わってきておりますので、そういう面では市民の皆様方に、これこれこういうことで、そういう事業は市民の皆さん方の団体でできないかとか、これは行政でなければできないことだから、金がなくても行政がやらなければいけないというようなことの選択というものもしていかなければいけない時なんだろうなと思っておりますので、社会ニーズにこたえてとたしか言っていないと思うんですけれども、以上でございます。

○議長（長村敏明）
市長　寺田和雄君。

〔市長寺田和雄登壇〕

◎市長（寺田和雄）
私に対してのご質問ですけれども、私は、今たまたま牧田助役も申し上げましたけれども、行政は市民の要望の高いものからやるというだけでは済まない立場もあるだろう。行政としての先導性とか先行性とか、あるいは行政でなければこの種のものはなじまない。つまり、経営だけの問題ではなくて、採算性の問題だけではなくて、この部分は公費としてカバーをしていかなければならない分野もあるだろうということもあると思うんですね。
ですから、私は、もちろん文学館については関係者の熱意は非常なものだというふうに思いますし、新井さんもご存じかもしれませんが、鶴川の能ケ谷にあります白洲邸ですね。あそこは武相荘と称しまして、今大変な人の殺到ですね。ですから、今、ああいうものに対して高齢社会の中で非常に飢えているという方々が物すごく多いんですね。
ですから、市民の全体の数ということよりも、そういうことに非常にやはり関心を持ち、生きがいを持つという方々も確実にふえているわけでありますから、しかもそのことによって町田の文化を一層刺激をし、発展をさせていくという原動力になるような新機軸の文学館をつくりたいというふうに関係者は一生懸命考えているところでありますが、そういう点については、要するに何々手当を出してほしいとか、あるいはさまざまな市民の要望がありますが、そういうものの多い少ないの問題だけではなくて考えていかなければならない分野、これはやはり確実にあるというふうに思っているところであります。
しかし、文学館について言えば、私は10億円なんてかけるつもりは毛頭持っておりませんけれども、現在あります使われない公民館を改装して、そしてもう１度あの地域の文化性を高める、あるいは活性化を図るというふうなことで、あの地域の皆さんも期待をしている施設であります。ぜひ図書館から文学館、そして版画館へと至る、あの辺の地域の一層の町田らしい特色を生かす町づくりの一助にしたい、このように考えているところであります。
なお、参考までに、あるいは前にもちょっと申し上げたかもしれませんが、実は昨日、これは全国市長会、きょうもやっているわけですが、毎年この全国市長会が市長メモというのを発行いたします。一番最新の資料、これは700にわたる全国の市の財政の問題から何からわかりやすく編集されて、私もいつもこれを参考にしているんですけれども、最も新しいデータで見ますと、この周辺の、わかりやすいからこの市を比較して言うのであって、この市を取り上げてこういうということではないので誤解を避けたいと思いますけれども、よく財政で健全性があるかどうかということは公債費比率で考えられますね。
町田市は、これは平成13年度のデータでありますが、公債費比率は7.1％、お隣の八王子市は17.2％、10％以上高いんですね。相模原市は15.8％ですね。もう大変な高いところにいっています。財政力指数は町田市が1.09、八王子市が0.98、相模原市も0.98ということで１に至らないわけです。ですから、最近、交付団体になったりならなかったりということになっているわけであります。こういう比較の状況の中では、まだ町田市は健全性を保っている自治体の１つだということで、これは申し上げておきたいと思います。

○議長（長村敏明）
３番　新井克尚議員。

◆３番（新井克尚）
社会ニーズに関しては、議事録を見ればまたわかると思いますので、そこで確認をしたいと思います。
８万人の署名の集まった病院に関しては、市の税金を恐らく一円も使わないで建つはずだったと私は認識をしております。この地域の方がどうしてもこちらの地域に病院が欲しい、総合病院が欲しいという話の中で、市の税金を一円も使わないで24時間、365日、小児も含めた救急医療の対応の病院ができるということは私は非常にすばらしいことだと思ったんですけれども、それがなぜか、市の税金は一切かかわらないんですけれども、建たなかったということについて触れさせていただいただけでございます。
この件に関しては以上で終わりにいたします。
一番最後に、特例交付金の件でございます。平成15年度になりまして、恐らくこれがほぼ最後のチャンスになってくるのではないかというふうに考えております。今まで要望してきて通ってこなかったもの、恐らくこの最後のチャンスにとってこられなければ、45億円、これを40万町田市民のために使うということはなくなってしまうのではないかというふうに考えます。ぜひとも東京都市長会の会長として、寺田市長には全力でこの問題に取り組んでいただいて、40万市民のために活動していただければと思います。
12時を過ぎましたので、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

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