◆３番（新井克尚）　先ほど我が会派が中心となり提出した議員提出議案第18号が否決されました。その文面と一部分のみ違う第19号、全国市議会議長会の出してきたものと全く同じものが提出されました。否決された議案と違う部分は、第18号議案の地方交付税の部分の記述が「抜本的に見直すこと」になっているのに対し、第19号議案は「地方交付税を通じた財源保障機能と財源調整機能は不可欠であり、これを堅持すること」となっております。こちらの文面の方が正しいとの理由から第18号議案が否決され、全国市議会議長会と同じ文面を出されていると思いますので、疑問に思う４つの点について提案者に質問をいたします。
１、「真の分権型社会を実現するためには、自己決定・自己責任に基づく地方税財政基盤の確立が喫緊の課題」と書いてありますが、その反面、国が財源を保障し、国が財源を調整する地方交付税を堅持することを求めています。地方交付税制度を堅持することによって、なぜ自己決定、自己責任に基づく地方税財政基盤の確立が可能なのか、お答えください。
２、「地方分権の基本理念を踏まえ」とありますが、地方交付税の堅持はどういった基本理念を踏まえた上で求めているのか。地方交付税を堅持してどのように地方分権が進むとお考えなのか、ご説明ください。
３、「税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を強く要望する」と書いてありますが、「地方交付税を堅持」では三位一体の改革になっていないと考えますが、地方交付税を堅持してなぜ三位一体の改革になるのか、お答えください。
４、今現在は地方に来ていない税源はくれ、全自治体の９割以上を占める交付団体に来ている地方交付税もくれ、これですと、国は地方への歳出は変わらず、財源が減るだけになりますが、提案者はその分の財源を国はどう確保するべきかの考えがあって出している意見書なのかどうか。そして、考えがある場合、その財源は何になるのか、お答えください。
以上です。

◎18番（大塚信彰）　大変貴重なご質問をいただきまして、ありがとうございます。
この意見書につきましては、ただいまお話にございました地方交付税の議論があることは、既に多くの提出者とともに議論をしたところでございます。しかしながら、現在、国から地方への財源移譲という部分をまず優先をさせる、この議論を全国の地方自治体が統一をして要求をしていくという、まずそのことに視点を置きましてこの意見書の内容になっております。質問者のご意見は十分に承知をした上で、この文章であるということでご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

［　一覧に戻る　］