◆12番（新井克尚）　花粉症やら十二指腸潰瘍やらで若干お聞き苦しい点があるかもしれませんが、ご容赦をいただければと思います。
通告に基づき一般質問を始める前に、ちょうど１カ月前、２月６日の午後７時半ごろ、東京都板橋区の東武東上線ときわ台駅で警視庁板橋署の宮本邦彦巡査部長が線路に侵入した女性を助けようとして電車にはねられ、重体となりました。２月12日午後２時25分、治療中の同区内の病院で亡くなられました。宮本巡査部長は、線路内に侵入した板橋区の無職の女性を駅のホーム下の避難スペースに誘導しようとしたところ、下り急行列車に女性とともにはねられたということです。事故後、巡査部長が勤務する常盤台交番には回復を願う花や千羽鶴が住民から数多く届けられました。亡くなられた後には首相や警視総監らが巡査部長の遺体が安置された板橋署を弔問、首相は報道陣に対し、危険を顧みずに人命救助に当たった日本人として誇りに思う、そういう人だと述べました。
この宮本さん、10年以上前に南大谷駐在所に勤めていらした方です。南大谷中、南大谷小への通学路となっている恩田川沿いのサイクリングロードにかかる橋に毎朝立って通勤、通学の安全を守ってくれていた方です。雨や雪の日もレインコートを着て、暑い日も寒い日も橋の上でみんなの安全を守ってくれていたまじめで実直な駐在さんでした。宮本さんのご冥福を心よりお祈りを申し上げます。
それでは、通告に基づき一般質問に入ります。
地域立学校の創造を目指して。
1996年、中央教育審議会の21世紀を展望した我が国の教育の在り方についての中で、学校がその教育活動を展開するに当たっては、もっと地域の教育力を生かしたり、家庭や地域社会の支援を受けることへの積極的な姿勢の必要性が指摘され、そのために地域の人々や保護者に学校ボランティアとして協力をしてもらうことが提案をされました。
教員の平均年齢の上昇、少子化による学校規模の縮小などさまざまな原因が入りまじり、学校教育がその内部の人材だけで運営することが難しくなってしまったという学校の内部の問題、そして、団塊の世代の集団退職など地域の高齢化が進む中で、高い技術や専門知識を持った人材が自己実現を果たす場所が確保できていないという学校外部の問題、学校支援ボランティアはこの２つの問題をともに解決をしていく可能性を持っております。つまり、人手不足に悩んでいる学校が引退組として地域に埋もれている人々を人材として登用することでお互いのニーズを満たせることが可能となるのです。ここでのポイントは地域の力の引き出し方であると私は考えます。
そこで、お伺いいたします。施政方針にある「地域で生活されている方々に、積極的に学校教育の現場に参加していただき」というのは具体的にどういうことか。同じく「学習支援や部活動の指導などをしていただく学校支援ボランティアを推進」とありますが、その内容は、具体的なものをお聞かせください。
続いて、コミュニティスクール、そして地域本部についてです。先ほど吉村議員からも学校選択制度についての質問がありました。小規模校に対しての対策をというようなお話がありました。これからお話しする２つはまさにその対策として全国で効果が上がっているものです。全国的な傾向を見ても、学校選択制のもとで入学希望者がふえている学校を調べてみますと、共通するのは学校を開こうとしていることです。学校を開くとは、地域を中心に教師以外の社会人を招き入れ、学校を活性化していくということです。
そのうちの１つ、コミュニティスクールについてですが、まずコミュニティスクールとは何なのかをお話をしますと、本日、資料を皆様方のお手元に配付をさせていただいております。こちらの資料をごらんをいただければと思います。
コミュニティスクールは、保護者、地域の人々、学校、それに教育の専門家やＮＰＯ、ボランティアなどたくさんの人々が一体となって学校をつくっていく。手伝うということではなく、一歩踏み込んで地域共同体、みんなでつくる学校のことです。コミュニティーで学校をよくすることなら何でもする。ガラス張りにして、学校で起きていることはみんなで共有し、問題があれば解決をしていく。教師と生徒という縦の関係、生徒と生徒という横の関係以外の隣のおじさん、おばさんであったり、退職をしたおじいさん、おばあさんであったり、近所の大学生のお兄さん、お姉さんとか、いろいろな斜めの関係を学校に入れていくということです。
最大の特徴としては、学校運営協議会が学校の基本方針を承認し、その方針に従って教職員の採用についてもかなり深くかかわることができることです。つまり、住民や保護者はこの協議会を通じて学校の運営に関してかなりの権限を実質的に持つということです。もちろんそれだけ責任を地域が負うことになる。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案の概要には、当該学校の職員の任命権者は、当該職員の任用に当たっては学校運営協議会の意見を尊重するものとするとあります。学校が方針を出して、その学校の地域の大人が入った学校運営協議会に承認されれば、より地域に根差した、地域の力を活用している学校をつくることができる。これは、こういう教師が欲しいということについても任命権者――この場合、東京都の教育長になりますけれども、その意見を尊重しなければならないわけですから、人事においても学校の特色をさらに出せるようになる。地域と学校が密接になっていくわけです。これは、保護者を含めた地域の大人が、税金を払っているんだから全部学校、行政がやってもらって当然と考えるのではなく、より学校の中に地域や保護者が入り込み、自分たちの学校をつくっていこう、そういう発想でございます。
日本では余りまだなじみがないようですけれども、実はイギリスではすべての公立学校がこの制度を取り入れております。日本の地域の場合、学校運営に参加することについては余り経験がないにしても、実際この町田においても、高齢者のケアや保育など、ヒューマンサービスの分野ではＮＰＯや地域グループが一定の責任を負いながら、地域の問題解決と社会サービスの提供に多くの役割を果たしているケースがあります。私は、日本の地域のほとんどは学校の運営においても、もちろんこの町田市も責任ある貢献を立派に果たす能力を持っていると考えております。
このコミュニティスクール法案、法律ができたのが2004年、その時点で１校が指定をされ、その後、2006年４月には146校にふえました。日本においては、コミュニティスクールのモデル校の中には公募校長の人選を協議会のメンバーである住民代表が加わって行ったというケースもありますし、教育方針について住民代表が校長と日常的に意見交換をし、そして進言をしているモデル校もあるのです。
今現在の制度ですと、校長先生には人事権はありません。教員の任命権は都道府県の教育長の権限に属するからです。それでも東京都の教育委員会に関しては校長に権限をおろすことに努力をし、人事権ではないですけれども、人事の具申権は相当強まったと。今までは本人の意向にかかわらず、配属から３年以内でも、ちょっとうちの学校にはそぐわないなという先生を別のところにということは可能になりましたし、６年以上たっても、学校の事情によってどうしてもこの先生はいてほしいという方の異動を留保することができるようになった。でも、相変わらず採用する権限も首を切る権限もないということはだましだましの人事であることに変わりはありません。
例えばいじめ問題が頻発するような学校なら、カウンセラーを常駐させることに投資をしたいかもしれない。大抵は週に１回１日程度のカウンセラー、時給5,000円程度の配置しか認められないということですから、毎日はこれは無理な話です。あるいは荒れた学校のケースで、年収800万円台のプロの授業をやる先生、年もそこそこいっているような先生１人よりも、年収400万円ぐらいだけれども、若手で体育会系の先生２人を配置をしたいと。それで生活指導に活を入れようということを考えたとしても、それは今の制度ではかなわない。機動的な人事配置は校長の権限ではない。実際人は都道府県の教育委員会が、そして予算と物については市区町村の教育委員会が握っている。これを地域におろすことができるというのがこのコミュニティスクールの制度でございます。
資料の方にこの制度を非常に活用されている京都市の規則を載せました。裏面を見ていただきますと、京都市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則、一部略しておりますけれども、こちらには、教育委員会はこの協議会を設置をする学校を指定することができる。また、校長は前項の指定を受けようとするときは教育委員会に申請することができる。ですから、この規則が決められていれば、教育委員会がここの学校はコミュニティスクールになってくださいと指定することもできますし、この規則がある上で校長先生が、うちはもう地域と一緒に学校をつくっていきたいから、コミュニティスクールをぜひやりたいと言えば、コミュニティスクールになることができるということなんです。
それで、学校運営協議会がどういうことを決められるかということも書いてありますし、教員の人事権についても意見を述べることができるということも書いてあります。この規則があるところでは、コミュニティスクール、表面に書いてあるこの制度の組織をつくることができるんです。
その裏面を見ていただきますと、町田市公立学校の管理運営に関する規則、学校運営協議会は確かに町田の学校にもあるんです。でも、ここまでの権限はないんですね。この規則の中の学校運営協議会、第13条の４の第１、２、３、４項、この条文しか恐らくないのではないかというふうに思います。そうすると、あくまで学校運営協議会は校長と一緒に学校の運営に関して意見を述べることができる、ここでとめてしまうのであれば、もっと一歩踏み込んで、さらに地域を巻き込むような学校運営をできるようにしてもいいのではないかというふうに感じております。
ということで、地域の力をさらに引き出すためにこの制度を活用すべきと考えますが、コミュニティスクールについて市の現状と考え方をお聞かせください。
次に、地域本部を積極的に導入すべきと考えるがいかがか。地域本部、聞きなれない言葉であるというふうに思います。12月定例会で取り上げたよのなか科を実践されている杉並区立和田中で取り組まれている地域の力を学校に引き込む仕組みです。和田中は、藤原和博校長が来るまでは自転車が校内を走り回るのが日常の光景であったというぐらいいわゆる荒れた学校でした。学校選択制のもとで生徒が減り続けていたここの学校に藤原校長が来て、地域の力を引き込むことでより魅力的な学校づくりをしようということでこの地域本部をつくり、地域の大人が入ってきたことによって、逆に今は生徒がふえてきているということでございます。
また、その町田の規則の下をごらんいただきたいと思うんですが、忠生中の運営組織と杉並区和田中の運営組織を入れました。これはどこの学校も恐らくこういった運営組織になっているんだと思います。
その隣のところに、今度はもう少し大きい形で和田中の地域本部の組織図を載せました。和田中は２つの組織を持っています。表の組織、裏の組織というふうにこの藤原校長はおっしゃっているんですけれども、教員の入る学校のいわゆる組織と、教員が本来やらなきゃいけないことに専念するために、それ以外の雑務とかそういったものを担当してもらう地域の大人の組織ということで、この地域本部の組織があります。
見ていただければわかるとおり、読書振興であったり、ＰＣスキル、情報編集力の振興であったり、土曜日利用の活性化と学力振興であったり、緑化振興、スポーツ振興、いろんなものを地域の大人が担当し、そして地域本部は、元ＰＴＡ会長の方が自分のお子さんが高校に進学されたときにヘッドハンティングされて事務局長になられて、学校の中の視聴覚準備室にこの地域本部があると。ここを中心に地域の大人といろんなコミュニケーションをとっていて、つなげていって、じゃ、この人はパソコンが得意だからＰＣの方に行ってもらおう、大学生が来たら、じゃ、この人は教員志望だから、土曜日に来てもらって子どもたちに授業をやってもらおう、こういった割り振りを地域の大人がやっているんですね。ここが最大のポイントなんですよ。
もしこれを学校の先生がやるということになったとすれば、ただでさえ授業をやった上に学校の行事があって、生活指導があって、いろんなことをやらないといけない上で地域の大人のマネジメントもしなきゃいけないとなると、これは大変ですよ。それを全部地域の大人に任せる。だからこそ部屋もそこに用意してしまう。こういう仕組みを和田中ではやっているわけですね。
実際なぜこの地域本部をつくろうと感じられたのか。家庭、地域の教育力がかなり低下をされているということが実感されたそうです。本来家庭と地域社会の機能であったマナーとか生活態度などの生活指導が今は学校の役割として期待されるようになってしまった。大部分の学校で３割、落ちついた学校では３割ぐらい、荒れた学校では７割ぐらいのバランスで生活指導に力を入れざるを得ない現状があると。また、放課後の図書室の開館、土曜日学校の開催、学校の緑の維持、土日や長期休暇を含めた部活動の指導、英検や漢検など外部の資格制度の取り組みなど、保護者の期待が膨れ上がる一方で、これを学校の先生は人数は変わっていないですから。それを考えると、教員の自主的な附帯サービスとしてさらに積み重ねていくと、これは学校の機能自体が低下をしていくことにつながるわけですね。
また、家庭でのフォローが甘い子どもたちについて、小学校の基礎的な履修、読み書き、計算が完全でないということもあるために、中学での授業進行が非常に非効率になる。こういったこともあって、いかにこれを改善していくか。これはもう教員は授業に専念をさせて、それ以外のところは地域に任せるんだと。
極端な話なんですけれども、生活指導で自分の子どものはしの持ち方――町田の子どもじゃないですよ。家で食事をしていて、家で子どものはしの持ち方がおかしいから、その場で担任の先生に電話して、うちの子どものはしの持ち方がおかしい、先生はどんな指導をしているのかと、そういう保護者もいらっしゃるという話を聞いて愕然としたんですけれども、やはりそれはその家庭と先生が１本の電話でつながっていて、ほかの人たちはわからないわけですよ。そうすると、もうそういうふうにつながった大人から全部学校の先生がつぶされていくと。この状況を学校を開いて情報を共有して、そういう文句があるんだったら学校に来て言ってくれと。もし地域の大人がたくさんいる中で、うちの子どもははしの持ち方がおかしい、先生、何とかしろと言った場合、ほかの大人は、それはあなたの責任でしょうと言うと思うんですよね。そういう地域のコミュニティーを再生をしていかなければ今の教育現場は変わらないといったところからこの地域本部はスタートをいたしております。
今現在、ボランティアが60名から70名いて、常時数名から数十名が学校に訪れて諸活動のサポートをしています。スタッフの詰所として事務局の部屋が学内にあるのがポイントです。事務局長は歴代のＰＴＡ会長であり、放課後の図書室を子どもの居場所として開放したり、図書ボランティアとしてＰＴＡのＯＧを置くことで、子どもたちと学校モードではないコミュニケーションが交わされていく。これによって図書室が第二の保健室として機能を持つことになって、子どもたちのストレスが大分減ってきているということも実際に数字が出ているそうです。中庭の芝刈りや野菜畑の作物づくりを地域のお年寄り、生徒が行うこともありますし、水曜日の朝には毎週芝生で近隣のおじいさん、おばあさんが生徒たちと一緒に芝刈りをして交流する習慣ができたり、本当にすばらしい地域コミュニティーができ上がっていると。こういう斜めの関係をいかにつくっていくかというその仕組みが地域本部であり、先ほどお話ししたコミュニティスクールであると。こういったものを町田でもどんどん取り入れていくべきであるというふうに考えますけれども、いかがでしょうか、お聞かせください。
そして最後、学校サポーターについてですけれども、学習支援についても活用すべきと考えます。これは、事前に調査をしたところによりますと、生活指導の方に入っているのが今メーンであり、学習指導の方には入っていないというお話でした。しかし、こうういコミュニティスクールとか地域本部の例を見ますと、土曜日に授業がないときに子どもたちが来て、わからないところを大学生のボランティアがきめ細かく教えてくれると。ふだん授業では聞けないようなことを、こういうところがわからないというのを細かく聞いて、それに対して答えてくれるという非常に貴重な授業の機会になっているそうなんですね。
ただ、本当にボランティアだとなかなか厳しいということで、大体どこの学校でも最近は学校サポーターに対してはお金を出しているそうです。大体１日2,200円とか。和田中に関してはもっと細かく運用して、近い人は交通費程度の半分の1,100円で来てもらって、それで２人来てもらうとか、そういうことをされているそうなんですけれども、こういう学習支援についてもどんどん広げていくべきだというふうに考えますので、これについては現状と施政方針を踏まえての今後の方向性をお聞かせいただければと思います。
以上で壇上からの質問とさせていただきます。

◎市長（石阪丈一）　新井議員のご質問につきましては教育委員会の方からお答えをさせていただきます。

◎教育長（山田雄三）　地域立学校の創造を目指してについてお答えをいたします。
まず１点目、「地域で生活されている方々に、積極的に学校教育の現場に参加していただき」というのは具体的にどういうことかということでございますが、まず、地域で生活されている方々というのは、町田市民の皆さん、あるいは町田市内及び近隣の大学に通う学生や企業にお勤めの方々を指すものでございます。積極的に学校教育の現場に参加していただくということは、専門的な知識や技術を持っている方々、また、子どもにかかわることが好きな方々などに近隣の小中学校の授業や部活動の指導補助など、さまざまな教育活動の支援をしていただくことでございます。
次に、(2)の「学校支援ボランティアを推進」の内容でございますが、学校においては、学力向上や生活指導、部活動の充実はもちろんのこと、特別支援教育やいじめの問題、食育やキャリア教育、日本の伝統文化理解教育など、地域の皆様の協力を必要とする課題がさまざまございます。今後はそうした教育活動の推進にボランティアとして活動、参加していただくことを考えております。
次に、３点目のコミュニティスクールについて、市の現状と考え方でございますが、コミュニティスクールについては新井議員さんの方から詳しくご紹介をいただきました。そういう意味で、現在、町田市には地教行法に基づくコミュニティスクールはございません。ただ、町田市では2002年度から、これも紹介いただきましたが、全小中学校で学校運営協議会を設置をしておりますが、これはご紹介いただいた地教行法に基づくものではないということです。町田版の学校運営協議会では、各校で10名前後の委員に参加をしていただき、学校の運営等に対する意見や行事等への支援をいただいております。また、地域との連携を強化する目的でコミュニティスクール的な発想で地域人材の積極的な活用や地域コミュニティーの中核を目指すことに取り組んでいる学校も市内でございます。
今後とも先進地区の報告等により、学校運営協議会制度であるコミュニティスクールについて、そのよさや課題を検討していきたいというふうに考えております。
次に、４点目、地域本部を積極的に導入すべきと考えるがどうかということでございますが、杉並区立和田中学校の関係については、これもまた新井議員さんから詳しいご紹介がございました。こうした学校支援本部という組織、これは地域から学校の教育活動への協力者を募ってということで学校活動の充実を支援するということで進めていることですので、このような組織が各学校にできれば、各学校の教育活動の充実につながるものというふうに考えております。
次に、５点目の学校サポーターについて、学習の支援についても活用すべきと考えるがどうかという点でございますが、現在、町田市で学校に派遣をしている学校サポーターは非常勤嘱託職員で、児童生徒の非行及び問題行動など、学校が抱える困難な課題の解決を支援するためのものでございます。授業が成り立たない状況を改善するためには学習指導と生活指導面での支援は切り離せないものであり、現在、学校サポーターが行っている支援は学習保障としての支援ともなっております。
議員ご指摘の学習支援に関しましてはボランティアの活用を考えております。本の読み聞かせなどは現在でも多くの学校で保護者の協力を得ながら行っていますが、今後は大学連携を生かした学生ボランティアによる学習支援体制や地域の方が専門性を生かした授業を行う機会をふやすこと、それから長期休業日の補習に指導補助として参加いただくことなどについて、各学校で工夫するように働きかけてまいりたいというふうに考えております。

◆12番（新井克尚）　では、１点目、２点目のところから再質問をさせていただきたいと思います。
学校支援ボランティア、本当に今全国的な動きでさまざまな教育活動の支援に地域の大人を活用していくということは進められています。ゲストティーチャーとか、地域で本当にいろんな活動をしている方に、実際その方が体験されたことを生徒の前で総合学習の時間を使って授業をしていただいたりとか、そういう人材の発掘というのは確かに町田でも行っておりますし、もっともっと進めていただきたいというふうに思うんですが、あとは、さまざまな教育活動の支援、どういう形で支援をしていただくのか、その具体的なところ、どういうふうにその人的資源を投入していくのか、ここがまさしく議論のポイントになってくるというふうに思います。
学校支援ボランティアは今やはり全国的にも広がってはいるので、それなりの問題点がございます。そのうちの１つは、ボランティアと教師との連絡不足ですね。連携がしづらいところ。やっぱりボランティアは学校の職員とは異なる存在なので、職員会議の中にそのボランティアは入ってくるわけではないですし、学校と連携をする上でも、あくまで学校の方針の上でこれをやってくださいね、１つのものをやってもらうことはやりやすいんですけれども、学校の方針を決めるとかいうことについては、学校運営協議会の方は入るかもしれませんが、それぞれのボランティアとどうやってつながっていくかというのが非常に難しい問題となっている。特に守秘義務の問題などからボランティアと共有できない情報があったりとか、こういったところから非常に難しい運営を強いられているという問題点も聞くんですけれども、それに対する対策というのは今現在されているのか、もしくはあるのか、いかがでしょうか。

◎教育長（山田雄三）　ボランティアの推進事業につきましては、平成19年度予算の方で質疑の方で触れていますのでちょっと省略させていただきますが、ご指摘のボランティアの関係ですが、2007年度から校内にボランティア担当者――これは教諭です――を置いたり、それから地域の方にボランティアコーディネーターをお願いをしたりするボランティア活用モデル校を指定をして、学校支援ボランティアの活用について研究をする予定でございます。ボランティアコーディネーターは地域の方にお願いをすると。ボランティアコーディネーターは学校が必要としているボランティアの開拓や学校への派遣を支援する役割を担います。このボランティアコーディネーターが複数になったり組織的になったりしていけば、各学校の支援体制がさらに充実をするものということで教育委員会としても期待をしているところでございます。

◆12番（新井克尚）　コーディネーターの方は本当にすばらしいと思います。できればモデル校ではなく、もっと多くやっていただきたいなというふうに思います。
やはりだれが管理をして、だれが仕切るのかという面で、教員が仕切るというのは本当にあるべき方向なのかというと、現場ではかなりきついんじゃないかなというふうに思うんですよ。その辺はやりながらもちろん考えていくところもあると思うんですけれども、やはりどこまで地域の力を引き出せるか、これがポイントになってくると思います。ですので、スタートから地域の人にお願いをして、地域の人でやってもらうと。学校がやるべきことは本当はこれなんだと、子どもたちの学びがより豊かになるということに集中をする、これはもう学校の役割はそうでしょう、それを世間に周知をするという意味でも重要なことだと思うんです。それを教員がやるとなると、じゃ、先生がやってくれるから、あれもお願いします、これをお願いします、結局この制度が成功するか失敗するかはそこにかかっていると思うんですよ。ぜひこの点については再度検討をしていただきたいというふうに思います。
そして、あとは場所ですね。そのコーディネーターの方がどこで活動されるのか、これについてはやはり学校を核に、学校にいろんな人が集まってくる、こういう形態にしていかないとなかなか厳しいのかなと思うんですが、その場所についてはちょっとお話がなかったので、コーディネーターの方はどこで仕切られるのか、今決まっていればお聞かせいただければと思います。

◎教育長（山田雄三）　コーディネーターは学校内でございます。

◆12番（新井克尚）　すべての学校というのはなかなか難しいのかもしれません。あいている場所をいかに確保するかという意味では、設備の問題もかかわってくる話なので。ただ、積極的にこれは学校の中にそういう本部をつくって、その上で地域の方にお任せをしていくという方向性でぜひ検討していただければというふうに思います。
そして、学生の活用について、これも最近は１つの問題を引き起こしていまして、有効に活用できているところもあるんですけれども、大学側がボランティアに対して単位認定を行ったりしていると思います。そうすると、ボランティアが目当てではなくて単位が目当ての学生が来る、そういった弊害も実際生まれているんですね。要は質が低下をしていくと、行けば単位がもらえるから授業に行くより楽だと。だれもチェックするわけではないですから。そういう意味では、この単位を与えることによってボランティアの質が低下をしていくという、そういう問題もあわせて考えていかなければいけないところであると。これについてのお考えがあれば。
また、これに対しても恐らく仕切るのが学校の先生になるとまた大変だと思うんですよ。結局指示待ち組というんですか、何か言われないとやらない、こういった学生が来ることによって教員の負担が非常にふえて、結局この学校ボランティアをやめるという方向性の学校もあるという話を聞いております。ですから、仕切る、教師たちが結局指示を出すことを求められるのであれば、結果として教師は新たな負担を課せられるということになってしまう。これについて今現在のお考えがあればお聞かせいただければと思います。

◎学校教育部長（安藤源照）　いろんな形でボランティアを入れていきたいというふうに思っているわけでありますけれども、問題、課題があるというご指摘でもあります。まだ本格的に取り組みをしていないという状況でありますので、これから実際に取り組みながらそういった課題については解決をしていきたいというふうに思います。
１点、玉川大学の方からは以前サービスラーニングという形で派遣もいただいておりました。そういう大学からの派遣の機会が終わっても、小学校、中学校に学生さんが行って引き続き指導する、あるいはかかわる、こういうこともございますので、そういった学生さんの意欲も引き出せるような対応を含めてやっていければよいのではないかなというふうに思っております。

◆12番（新井克尚）　ありがとうございます。その学生についてはまたちょっと後ほど５番の方でお話をさせていただきたいというふうに思います。
コミュニティスクールについてですけれども、実際学校運営協議会があって、そういった方たちの意見を聞いて地域を巻き込んでやっているというのは私も存じております。実際町四小、当時松井和夫校長だったと思うんですけれども、本当に積極的に地域を取り込んでイベントをやったり、子どもたちの学びの場をつくっていこうと努力をされていたことを、目の前でその活動されているところを見ておりましたし、これは本当にすばらしい取り組みだなというふうに思ったんですが、ただ、学校運営協議会のうまい使い方をこの地教行法の中でのコミュニティスクールでされているところも実際の中ではあるわけで、特に人事に関して任命権者に対して意見を言うことができる。うちの学校はこういう学校をつくりたいからこういう先生が欲しいんだということをその地域の人たちが決められるということは、これは日本の教育の史上において物すごい改革だと思うんですよ。この制度を手を挙げれば使えますと、町田市は規則をつくりさえすれば、手を挙げればつくれるんです。コミュニティスクールになれるんです。
そういう状況であるにもかかわらず、そのコミュニティスクールの形態にはしないで、もうしばらく課題として研究をしていきたいということなんですけれども、実際あって手を挙げなければ今のままでいいですし、ただ、校長先生の中には、こういうコミュニティスクールになれるんだったら、うちはやりたいですという学校があれば、どんどん進めていっていいというふうに思うんですよ。ということは、あとこの規則さえつくればいいんですね。京都市にあるような。町田市のこの規則を京都市の規則に準じて変えて、コミュニティスクールに手を挙げればいつでもできますよ、この状態にしておけば、あとは校長先生の判断ですから。もちろん、教育委員会からモデル校としてそこの学校でやってくださいということもできますけれども、今の段階ではその意思は余りないのかなという印象を受けましたので。
ただ、校長先生の中にこの制度を活用したいという方がいらっしゃるのであれば、すばらしい制度なので、ぜひ活用できる環境をつくるべきだというふうに考えるんです。その点についてお聞かせください。

◎教育長（山田雄三）　コミュニティスクールについては、新井議員さんからもお話がありましたとおり、設置のねらいとしては、保護者や地域の皆さんが一定の権限と責任を持って学校運営に参画することにより、保護者や地域の皆さんのニーズを迅速かつ的確に学校運営に反映させるとともに、学校、家庭、地域社会が一体となってよりよい教育の実現に取り組むことであるというふうに認識をしております。それで、お話しのとおり、法律によって教職員人事について関与する一定の権限も付与されております。
町田の場合には、先ほど冒頭の答弁で申し上げましたが、自分の学校をコミュニティスクールの発想でコミュニティ委員会をつくってやっている小学校もございます。ただ、そういう校長先生にお聞きをしても、まだ現段階では地域の方が責任まではちょっと負いかねると、気軽に学校に協力をしたいというところですので、教育委員会は地域の、それから学校のということになれば、規則はそんなに難しい規則ではないので、つくって、何校かでもできていけばというふうには思っております。これは学校運営協議会というのは、地教行法で定められたものは権限と責任のある合議体、そういうことですので。
それとあわせて、町田の公立小学校の校長会が、40校ありますが、本年度も６つのブロックに分かれて研究はしているんですが、あるブロックではやはりこのコミュニティスクールを研究テーマにしているブロックがございました。この間も発表があったので、終わった後に聞いたんですが、もうちょっと研究をしたいと。すぐ導入というところまではなかなか手が挙がらない状況です。ただ、市教委としては、そういう学校が早くできてくれば、無理にこちらからなかなかできないことなので、地域も学校もそういう機運が盛り上がってもらえば、早く規則はつくりたいというふうに思っております。

◆12番（新井克尚）　ぜひその地域の方にもこういうことができる、そういうものがあるんだよということを知っていただかないことには、あくまで校長のところで研究がとまってしまうと、地域とともにやっていく制度でございますので、その点、ぜひ周知をする機会をつくっていただきたいと思うんですが、それについてはいかがですか。

◎教育長（山田雄三）　現在の小中合わせて60校すべてに、地教行法に基づく運営協議会ではございませんが、運営協議会もつくられておりますので、そういう中でこういう制度があるということは周知をしていきたいなというふうに考えております。

◆12番（新井克尚）　本当にすばらしい可能性を持った制度でありまして。ただ、問題は、課題としているところは、恐らく地域で本当に運営ができるのか、そういう不安がもしかしたらあるんじゃないかなというふうに思うんです。例えば学校の方針を変な方向に持っていかれてしまったらどうしようとか、地域の方がどういう意見を持っているかわからない。そこはまさしく信頼関係だと思うんですよね。この人はどういう考えを持っている、どういう学校をつくろうとしている、それがコミュニケーションをとっていくことで明らかになってくると思いますし、また、その運営を協議しているところがガラス張りでオープンになっていれば、それはおかしいんじゃないのという意見も出てくるはずです。これはぜひそういった不安を持つことなく、よりコミュニケーションをとっていただいて、その上で地域でこの学校をつくっていくんだという気概を引き出していけるようにまた周知をしていただきたいなというふうに思います。
実際この制度を活用している京都市では、確かに政令指定都市ということもあるので町田市とは違うかもしれないんですが、一定の条件を満たした教員が、自分はこんなことに取り組みたいということを言って、それが実現できる学校に移ることについて希望を出して、校長先生がそのリストから人選をするというフリーエージェント制が実施されています。
また、杉並区では2005年度より校長が求める教師像を掲げるこの指とまれ制度、通称ゆびとま制度というのを導入していまして、校長先生がホームページ上で、こういう教育方針で、こんなことをする先生を募集していますということを明らかにすると、応募してきた先生と校長が面談して、この人を欲しいと区の教育委員会に希望すると、人事異動の話が進んでいく、こういったことも実際行われているわけですね。
ですから、校長先生のつくりたい学校が地域の人の理解が得られればできるわけですから、より学校が校長先生の色が出る、特色が出る形になってくると思います。こういった地域とともにつくっていく制度は本当にすばらしい制度なので、ぜひ活用する方向でこれからも考えていっていただきたいと思いますが、それについて市長からご意見をお伺いしてもよろしいでしょうか。今の制度、この議論を聞いた上で、施政方針の中にも地域の力を引き出していきたいというお話があったので、このコミュニティスクールについて市長のお考えがあれば、ぜひ、感想でもいいですので、お聞かせください。

◎市長（石阪丈一）　地域に開かれた学校運営というものは、今のお話しの学校運営協議会、地方教育行政法の方ですが、それに行く少し手前のところで何か試みをする方がいいのかなと思います。私の感じですが、一足飛びにそこへ行くというのはなかなか難しいのかなと思っていますので、皆さんが参加できるいろんな形の、これは今回学校ボランティアを出しておりますが、そういう１つの共通のことをめぐって協議会的なものを運営していく、そこからお話しのようなコミュニティスクールのようなものができていくのかなというふうに思っています。

◆12番（新井克尚）　段階を踏んでということですが、そうなってくるとまさしく地域本部になるんですよ。この地域本部は、先ほどもうほぼやることは同じだと。学校の中に本部をつくって、地域の大人に仕切ってもらって、地域の人材をどんどん入れていくと。あとはその人材をどうやって集めていくかというところが最大のポイントですね。この仕組みをつくるために和田中ではよのなか科を授業で取り入れたと。地域の方に授業に来てもらって子どもと一緒に学んでもらう。いろいろ話していると、実はＮＴＴにお勤めだったんですか、じゃ、ちょっと学校の中のＬＡＮケーブルが今ちょっとぐちゃぐちゃになっているので、その辺、やってくれませんか、実はＮＴＴの技術者さんで、その辺をボランティアですぽんとやってくれたとか、こういうつながりがどんどん生まれていくんですね。保護者の親御さんが実は裁判官で、法律の授業をやるときにゲストティーチャーで来ていただいたりとか、その方がそのゲストティーチャーをやったことをきっかけに、じゃ、今度はもう少し自分の友達をいろいろ連れてこようと。その人たちが学校の芝生化をやろう。芝生化をやるのはいいんだけれども、維持管理するのが大変だと。先生から反対が出たけれども、じゃ、我々が維持管理すると、地域の大人が学校の芝生化をどんどん進めて、そして日々の管理もしてくれる、こういういい連鎖を生んでいったわけですね。
ですから、その地域の大人を巻き込むための仕組みづくりが何かというのが今度は最大のポイントになってきます。学校は開けば勝手に大人が入ってくる、地域の力が入ってくるということはなかなか難しいと思います。やりたい人、かかわりたい人というのはやっぱりいますので、そういう方は積極的に入ってくるとは思うんですが、そうじゃない力をいかに発掘をしていくかというところが一番難しいところでして、やはり学校の中に入っていきたい、おもしろい何か、魅力のある何かをつくっていかない限り、どんどん新しい地域の力は入ってこない、ここが最大の課題になってくるわけです。
ということで、この地域を巻き込む仕組みづくり、どういうものがあるのかということをぜひお聞かせをいただきたいと思います。
あと、済みません、先ほどからちょっと教育長にご答弁いただいていましたが、教育委員長もご意見があれば、ぜひお聞かせをいただきたいと思っていますので、いつでも手を挙げてください。よろしくお願いします。

◎教育長（山田雄三）　コミュニティスクール、市長からもお答えがありましたが、一足飛びということではなくて、地域と学校、整った学校から順次というふうなことで緩やかにということだと思いますので。
地域本部については、和田中学校のはいろいろ資料も取り寄せさせていただきました。ただ、12月定例会でよのなか科のときもお話しさせていただいたんですが、和田中学校については藤原校長先生の非常に個性と申しますか、そういうところに負う部分が非常に多いのかなとは思います。そういう本部ができればいいなと。
ただ、町田の中でも、例えば夏休みだとか何かに補習を地域の元教員の方に来ていただいて、先ほど紹介がありました町田四小では100名ぐらいですとか、学校によってはそういうことをやっております。ただ、地域本部とは名乗っておりませんが、方法はいろいろあるのかなと。
いずれにしても、ボランティアの方がたくさん学校に入るようにということで、来年度予算、平成19年度予算ではボランティアの推進事業の予算も計上しているところですので、そういうものが定着をしてくれば、行く行くは緩やかにコミュニティスクールにつながるものというふうに考えております。

◎教育委員長（富川快雄）　コミュニティスクールにつきまして、具体的な部分につきましては教育長、あるいは部長からお話がありましたので、私はそれらを含めて感想という形になるかと思いますけれども、一言申し上げておきたいと思います。
教育改革という大きなうねりといいましょうか、流れといいましょうか、そういうものの中のこれからの学校のあり方というものの１つの延長線上にこのコミュニティスクールというのはあるのではないかな、このように考えております。そして、今までの答弁の中にもございましたように、法定の学校運営協議会ではございませんが、すべての小中学校に運営協議会が設置されて、それなりに機能をしたり役割を果たしている、そういう現状の中で、この運営協議会のあり方や学校運営の仕方、そういったものの経験というものを積み重ねることによって、だんだん地域の学校への関心、理解、そういったものがさらに深まっていくのではないか、そういうもののまたさらに延長線上にこのコミュニティスクールというものをつくり上げていく素地というものができ上がっていくのではないかな、こんなふうに考えております。
あと、具体的な点は先ほど教育長や部長がお答えしたとおりで、そのような感想を持っております。
以上でございます。

◆12番（新井克尚）　ありがとうございます。その地域の大人をいかに学校に巻き込んでいくか、最大のポイントになると思います。これは校長会等を含めて情報をぜひ共有をしていただいて、こういう方向でやったらこういう人が来てくれたよというような積極的な情報交換を行っていただいて、積極的な人以外の、今後、来たことよって楽しみを見つけて積極的になる人をいかに見つけていけるかだと思いますので、そういった仕組みづくりを引き続きやっていただきたいなというふうに思います。
そして最後に、学校サポーターの学習支援への活用ということなんですが、これは実際に進めていくという方向性であるので、あとはどのように戦略的にその人的資源を投入していくかというところがポイントになってくるんだというふうに思います。
先ほど和田中の話をさせていただきました。「ドテラ」というものをやっています。土曜日寺子屋ですね。土曜日の午前中を使って授業、大学生が１クラスに三、四人ぐらい入って、授業ではないんですけれども、その子どもがやりたい勉強をサポートするというようなことをやっているのと同時に、英語が好きな子に対してはもっと英語を勉強させるような、そういうスペシャルコースというのもつくっています。これはまさしく和田中の特色なんですね。地域のボランティアを入れた上で、現在の指導要領のもと、全く問題がない形で英語のこまをプラス10こま追加をして、希望者に対して英語を教えていると。こういったことも実際に行われています。
ただ、やはり来ていただくのに、英語を専門的に教える方ですから、こういったものに対してはある程度の費用が発生しないとなかなか厳しいということで、この学習サポートの支援制度、お金がある程度出るということで、もちろんバイト代というふうに考えると、かなり低い額ではありますけれども、交通費プラスアルファぐらい出るのであればやるよという人もいるでしょうし、また、教員を目指す学生にとっては本当にすばらしい機会になると思います。こういったものをいかに戦略的に投入していけるかというところが非常に大事なところになってくるというふうに思います。
実際和田中では、英検のテストを２年の時点でＡコースからは10名が３級に合格、いい線をいっているのではないかということで、３級から今度２級までいける子が２名ぐらいいるということで、その次の年には２級を10人受けまして10名の合格を目指していると。こういったところまで本当に英語に特化をして、希望者のみなんですけれども、やっていると。それを実際学校説明会でうちはこういう特色を持ってやっているんですよと。学校サポーターの支援制度を有効に活用して、英語に対してこういう授業をやっています。そうすると、英語を勉強したい子はこっちの学校に行きたいなと、そういう特色も出せるわけですね。これは本当に校長がどういう学校をつくりたいかというものを有効に活用できるチャンスでもあるわけです。
やはり教員の仕事は私は本来は生徒に向かって、目の前の児童生徒ができないことをできるように、わからないことをわかるようにしていくこと、豊かな世界観をはぐくんで、やわらかい人生観が持てるように指導することなんですけれども、それに全力を尽くすというところにいってほしいと思うんです。
ただ、その上で時間が決まっている、これ以上はできない。また、それ以外の雑務もいろいろあるということで、教員が余計なことを――余計なことというとあれなんですけれども、本来やらなくていいことを最近はやるようになってきていると、これが現状だと思うんです。これをいかに切り離していけるか、さらに学びの場をふやしていくのに地域の力を活用していくか、これが重要なポイントになってくると思いますので。
恐らくこういう教員が余計なことで忙しくなって子どもたちに向き合う時間が減っているからこそ、集団生活の中で自然に起きるいじめとかちょっとした事件に対して、それを発見して適切に処置することがおくれてしまったりすきができたりということも恐らく不思議ではないんだろうというふうに思います。
人数がなかなか教員もふえていかないという前提なので、教員が本当に子どもの表情を見れるような時間をつくれるように余計な仕事を大幅になくしていく、そういうシステムをつくるということで、こういった地域本部であったり、コミュニティスクールであったり、学校支援制度を活用していただきたいなという思いがありましたので、こういう質問をさせていただきましたけれども。
この学習支援に関しては恐らくこれからの制度になると思うので、各学校がどういう特色を出していくかだと思うんですけれども、ぜひ各学校、信念を持ってこういうことに取り組みたいんだというものを出していただくぐらいの形でやっていただきたいな。こういう制度があるので活用してくださいというのでとまるのではなく、うちの学校はこういうことに特化をしてやっていきたい、だから、この制度を活用するんだというような気概を見せていただきたいなというふうに思うんですが、この点について方向性というか、今現在どういうことが決まっているかというのを教えていただけますでしょうか。

◎学校教育部長（安藤源照）　学校ボランティアの活用ということであります。戦略的な投入を考えた方がいいのではないかということであります。教育活動はいろんな多面的な場面を持っているわけであります。そういう意味で、ボランティアの方が教員の本来といいますか、すべて教員の活動ということになるかもしれませんけれども、一番コアになる子どもの指導、ここに専念できるような形にボランティアが支えていただける、これは望ましい形だというふうに思っておりますので、そういう方向でボランティアについては従来も考えておりましたし、より一層今後そういった方向で展開をしていきたい、こういうふうに考えております。

◆12番（新井克尚）　土曜日寺子屋とか、こういう先進的な事例もありますので、そういったものをぜひ情報を共有していただいて、うちの学校はこういうことをやりたいなというものを選択肢を広げていただければというふうにも思います。
本当に一連の流れで今の学校をいかによくしていけるかということでは、教育委員会の今やろうとしていることも私の考えていることは本当に一緒だったというふうに思います。プラス幾つか要望というか、こういった可能性もあるんじゃないかというお話もさせていただきました。ぜひこういった私の考えも取り入れていただいて、よりよい教育行政をまた進めていっていただければなというふうに思います。
特に学校に対して、不信感ではないんでしょうけれども、情報を暴こうみたいな、そういうような感じのお考えの方もいらっしゃるようで非常に残念であるんですけれども、もっともっと学校が何をやっているか、疑念に思うんじゃなく、学校にもっともっと参加をしてもらって一緒につくっていくんだ、そういう学校づくり、私もこれからも地域の大人の１人として進めていきたいと思っておりますので、そういった意味ではいろんな立場から協力もできることもあるでしょうし、いろいろな制度の中で子どもたちの学びの場をよりよいものにするために頑張っていきたいなと個人的にも考えているところでございます。
最近またいじめの問題は収束したような感じではありますけれども、たまにネットでもニュースで出てきます。いまだにいじめがなかったというようなことを言っているような教育委員会もあるそうですが、町田の教育委員会は本当に先進的で、小さいものでもこれはいじめだと、その可能性があるものを全部洗い出して、その芽を摘んで、そして解決をしていくんだ、こういうすばらしい取り組みをされているということを本当に私はこの町田の教育委員会はすばらしいところだな、すばらしい活動をされているなと。一部のマスコミが大げさに報道するんじゃないかというような心配もありましたけれども、そういったことを乗り越えて、これからも本当に信念を持って教育行政に邁進していただければというふうに思います。
私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。

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