◆12番（新井克尚）　通告に基づき、一般質問を行います。
表題１、町田市の10年後、30年後、50年後のビジョンについて。
(1)どのようなビジョンを描いているのか。市長の考えを問う。
厳密に10年、30年、50年後はどうなんだということではなく、それくらい先を見据えた町づくりのイメージをお話しいただきたいという質問でございます。
市長が今現在、最も力を入れて取り組んでいること、小泉さんでいうなら郵政民営化だとか、オバマさんでいうならイエス・ウイー・キャンのような一言で伝えるとするならば、まずは徹底した行財政改革なのかなと個人的には思っています。
しかし、行財政改革というのは、なかなか市民には伝わってきません。その先を知りたいという方が私の周りに非常に多いものですから、施政方針とか中期経営計画とか、そういうものではなく、市長のリーダーシップでどんな町にしたいのか、胸の中に秘めた思い、アイデア、夢を語っていただきたいという質問ですので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、表題２、新連携支援について。
(1)中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律をどのように活用していくのか。
2008年７月より、農商工等連携促進法がスタートをしました。資料のほうをごらんいただきたいと思います。概要はこちらのほうに書いてありますので、ぜひごらんをいただきたいと思うんですけれども、中小企業と農林漁業者が連携をして、それぞれの経営資源を生かし、新商品やサービスを生み出すことを支援するためにつくられました。これまでの新連携は、農林漁業者が入っていない、中小企業者を対象にしていたものですが、ここに省庁の枠を飛び越えて農林漁業が連携の対象として入ったことが、この法律の目玉でございます。
ＩＴを活用した生産管理システムを構築して生産効率を上げたり、新しい品種の開発、特徴のある農産物の加工の開発、販路の開拓、施設整備などを行い、通年供給、出荷を構築するなどを目的としているものです。税制面では、機械や設備を取得した場合、特別償却や税額控除の優遇措置が受けられ、資金面では信用保証協会の特例として、現在保証限度額に特別枠を設けて保証限度額が倍になります。
この制度の支援を受けるには、中小企業者と農林漁業者が共同で農商工連携事業計画を作成し、経産局、農政局に申請する必要があります。その事業計画が認定されれば、一連の事業展開にわたり、減税や低利融資、債務保証などの支援措置を受けることができます。
では、具体的にどういうものをやろうとすれば保証を受けられるのか、実際に行われたもので88選より幾つか抜粋をしてみました。北海道の江別市では、地場産小麦から高品質なめんを開発、地元でつくっている小麦をめんにするだけで、その計画書を出せば補助金がもらえるという非常にいい制度になっているわけですね。
ほかにも牧場のオリジナル商品開発とショールームの開設、建設業者の農業分野への参入、これはワサビをつくるときに、建設業者が土木工事のノウハウを生かしてやっていくということで、中核団体が――建設会社ですね。こういったところが農家と連携をしてやっていく。地元産の赤豚による新商品開発とブランド化、これは宮城県のところでやっていますけれども、こういった農家の方と商工会議所とか、商店会連合会でもいいと思うんですけれども、こういったところは、とにかく連携をして新しいものをつくり出していくということに対して、国が補助金を出すというすばらしい制度でございます。
こういった制度は、知っていて使った人が得をする部類に入ると私は考えます。過去にここ町田では、東京都のすいすいプラン事業に手を挙げ、そのときに他の自治体からの申請が余り多くなかったということもあり、多くの交差点改良に着手をしたという実績があるかと思います。この制度も、一定の条件をクリアするだけで補助や有利な支援を受けつつ、町田ブランドをつくることができるものではないでしょうか。それによって市内の農業、商工業の方が潤えば、税収のアップにもつなげることができるはずであります。
この制度、公募はちょうどこの時期です。今年度は９月１日に始まり、19日に締め切りとなります。さすがにこれには間に合いませんので、来年の公募に何とか間に合うような体制がつくれればいいのではないかというふうに考えております。その体制を市としてしっかりと確立し、この法律を積極的に活用すべきと考えますが、いかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。
表題３、職員ポータルについて。
三重県では「情報は基本的に全て公開」という考え方のもと、議員にも公開している。町田ではどうか。
職員ポータルというのは、一般的に庁内システム上の膨大な業務情報、業務システム、部門間や職員間の情報交換などを目的としたネットワークのサイトです。三重県では、議員が調査活動を行う際、このネットワークサイトを見ることができるようにしているということでございます。町田でも公開すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。
表題４、ゴミの不法投棄について。
有料化を導入する際に議論がありました不法投棄について質問をいたします。集合住宅やアパートなどの集積所での不法投棄、人目につかない場所への不法投棄などがありますけれども、(1)現在の状況はどうか。
(2)行ってきた対策の効果はどうか。
もう１つ、平成18年３月定例会において、宮坂議員の質問に対する答弁で、団地の連合会、協議会から話が来ていた不法投棄の場合、廃棄物処理法の罰則規定はかなり額が高く、同じレベルは難しい、実効性では、罰金の場合は告発して検察庁に、過料の場合は市の職員が取るなどを含め検討していると答弁をしていました。
いろいろ調べてみたところ、本日配付をいたしました資料にあるとおり、幾つかの自治体でも罰則もしくはそれに準じた措置をとることを明記した条例を持つところがありました。群馬県みどり市では、行為の中止または原状回復を命じ、行わない場合はかかった費用を徴収、違反した場合は５万円以下の過料に処する。千葉県八千代市でも５万円以下の過料、裏面の千葉県柏市においては、過料の規定はないものの、協力しない理由を報告させ、立入調査を可能にし、市庁舎の掲示板及び広報かしわに氏名及び住所、法人の場合は名称と所在地、代表者氏名を公表、さらに告訴に向け所要の措置をとるとともに、損害賠償請求をすると規定をしています。
このように、さまざまなやり方で市の毅然とした姿勢を示すということは大変重要であると考えます。
そこで、お伺いいたします。(3)罰則を含めた条例の検討結果はどうなっているのか、お答えください。
表題５、リサイクル広場まちだオープン後の施策について。
これは、昨年のごみゼロ市民会議で実証実験を行い検討されたもので、瓶、缶、ペットボトル、古紙、古着、剪定枝などの市が回収している資源以外の今までごみとして処理をしていたものの中から、再資源化できる品目を市が指定し、その品目について市民が直接持ち込むことができる広場であり、ことしの７月24日に始まったものです。休日及び年末年始を除く毎週木、金、土の午前８時半から午後４時まで開設をしています。対象品目は、陶磁器、土鍋、植木鉢を含む家庭金物、鍋、フライパンなど、ガラス食器、廃食用油、防水やワックス加工がしてある紙容器、アイスクリームのカップ、ヨーグルトの容器など、小さなプラスチック、洗剤の計量スプーン、ペットボトルのふた、パン袋のとめ具で、対象品目の持ち込みは無料です。
広場の利用１回につき１ポイントがつき、５ポイントごとに景品と交換できます。この広場を利用されている方が、お住まいの地域でも気軽に集められるという運動を始められました。なかなかリサイクル広場に行けない、車を出さないと行けないような場所であるという地域にお住まいの方や、お子さんが一生懸命集めたとしても、なかなかそこまで行くことができないという場合に、ご近所で回収しているところがあれば、それを簡単に持っていくことができます。
回収をしているのは、計量スプーン、ペットボトルのふた、パン袋のとめ具、そして防水やワックス加工がしてある紙容器です。一体どのくらいのスペース、設備が必要なんだろうと考える方もいらっしゃると思いますが、本日配付したごみの不法投棄の条例の横にある写真、大きな写真がありますけれども、こちらにあるとおり、駐車場の空きスペースと衣装ケースが１つ、これで十分なんですね。あとは集まったものをリサイクル広場へ行く方が車にこの衣装ケースを積んで持っていく。ポイントで交換したトイレットペーパーなどは、町内会館で使うなど工夫をされているそうです。
ゼロ・ウェイストの取り組みを進めている上勝町、視察に行った団体は、これは上勝だからできる、人口2,000人の小さい町だからこそできるんだと口をそろえて言うそうです。しかし、ここ町田は違います。市民レベルで積極的にごみの減量を進めていて、上勝の皆さんも町田には大変な期待を寄せていらっしゃるようです。リサイクル広場を応援しようというところからスタートした今回の市民から始まった取り組み、これを市内各地に広げていけないか、これこそがまさに上勝町の取り組みを市内全域に広げていく第一歩となり、身近なところからさらにリサイクルが進んでいけば、一番の啓発活動になるのではないでしょうか。
まずはリサイクル広場に来ていただいている熱心な方たちにこのことをお伝えし、各地に拠点をつくっていただき、そしてこういった活動をしていますということを「広報まちだ」に掲載するなどして広く市民に知っていただくことができれば、このリサイクル広場をより有効に活用できるのではないでしょうか。
ここで大事なポイントは、行政は周知など、あくまでも側面的なサポートしかしないこと、拠点をつくるから市が回収しなさいということになってしまえば、元も子もありません。ごみの回収、処分には手間、そしてお金がかかっている。捨てることに手間を感じなければ、減らそうということにはつながりにくい。これは私が実際に言われたことですが、税金を払っているんだから、24時間365日、ごみの回収をなぜ行わない。逆に可燃ごみが週３日回収から２日に変わるのは市民サービスの低下だ、ごみがどれだけ家にたまると思っているんだ、回収日の前日しか魚を食べるなということかと言われたことがあります。
それに対して、ごみの回収は便利になればなるほど、ごみ減量にはつながらなくなる。回収日数を減らすのも、分別をお願いするのも、有料化するのも、すべてごみを減らすためであると私はお答えをいたしました。今は理解をしていただいているようですが、こう思っている方を１人でも減らしていくために、やはりこういった草の根の運動を広げていかなければならないと思った次第でございます。
私たちは毎日ごみを出しています。それを減らすには、どうすればいいかを考えることが大変重要になってきます。それによって食料品や生活必需品を買う際にも環境に負荷をかけないもの、リサイクルされているトレーを使っているかとか、余計なビニールを使っていないか、こういったことを考えつつ購入するなど、１人１人の行動が必ず変わってくるはずです。各地域にこういった回収の拠点ができれば、地域コミュニティーの形成にも役立ちますし、子どもたちへの環境教育という意味でも大変意義深いものであると考えます。
こういった取り組みが行われていることを踏まえ、(1)リサイクル広場まちだがオープンし、多くの資源が回収されているが、これを今後どう発展させていくのか、お答えください。
以上、壇上よりの質問といたします。

◎市長（石阪丈一）　おはようございます。一般質問、きょうは３日目でございます。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、新井議員のご質問にお答えをいたします。
項目１の町田市の10年後、30年後、50年後のビジョンについての１点目、どのようなビジョンを描いているのか。市長の考えを問うについてお答えを申し上げます。
昨年度から開催をしております町田市地域活性化懇談会では、学識経験者から我が国内外の先進事例や研究成果をもとに、町田市の地域の活性化のため、10年から30年後を見通した町の姿やあるべき方向性について、提案あるいは意見をいただいております。これらの意見や提案をもとに議論を重ね、将来の町田市の姿を明らかにしていきたいと思います。
内容としては、既にご案内かと思いますが、５つございまして、中心市街地の活性化、それからスポーツの振興、そして交通・街づくり、それから観光・コンベンション・文化芸術振興、そして北部丘陵、それぞれについて10年、あるいは30年後を見通した提案ないし意見をいただいておるところでございます。
その他の項目につきましては、副市長及び担当のほうからお答えを申し上げます。

◎副市長（浜佳葉子）　項目２の新連携支援についての中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律をどのように活用していくのかにつきましてお答えいたします。
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律による新しい支援は、事業者が計画を作成し、国が認定した事業について事業者に対し無利子資金融資、信用保証、税制支援を行うといった制度でございまして、市が直接的にかかわる制度とはなっておりません。
一方、市におきましても、現在、（仮称）産業振興基本条例案を策定中でございます。その中では、産業間、業種間連携による活力ある地域の産業の強化育成を基本方針の１つに据えております。また、条例を受けて事業化を進めるための産業振興計画も同時進行で検討を進めているところでございます。その中でも農商工の連携を基調とした具体的な事業につきまして検討を行っております。
このようなことから、法の趣旨は町田市の目指す方向に沿ったものと考えられます。この法律に関しましては、７月に施行令が閣議決定されたばかりでございまして、法の制度運用の詳細がまだ明らかになっていないところもございますので、今後、制度のメニューを見据えつつ、市内の事業者が制度を効果的に活用できるよう支援してまいります。

◎総務部長（渋谷友克）　私のほうからは、項目の３、職員ポータルについてについてお答えを申し上げます。
三重県では「情報は基本的に全て公開」という考え方のもと、議員にも公開している。町田ではどうかという点についてでございますけれども、職員ポータルの利用につきましては、現在、議会におきましても、ポータル機能のうち、これは幾つか機能があるわけでございますけれども、庁内情報を共有するための掲示板の閲覧が可能になりますように、現在、他市の状況などの情報収集、あるいは各担当におきましてもシステム上の検討を進めているところでございます。今後、アクセスの権限でございますとか、それからシステム運用面、あるいはセキュリティー面につきまして、さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

◎環境資源部長（鈴木和夫）　私のほうからは、項目４、ゴミの不法投棄について、(1)現在の状況はどうかについてお答えを申し上げます。
まず、項目番号４の(1)現在の状況はどうかについてでございますが、不法に投棄されたごみは、家電製品、タイヤ、布団、自転車、その他可燃、不燃ごみ等が主なものでございます。ごみの不法投棄は、集積所に投棄されたもの、それ以外の道路や空き地等に投棄されたものの２種類に大別しております。
集積所に不法投棄されたものは、有料化を実施した2005年度で1,747個、2007年度は1,769個でほぼ横ばいの状況でございます。一方、集積所以外では、有料化を実施した2005年度で632個、2007年度は223個で約65％減少しております。
続きまして、同じく項目４、ごみの不法投棄についての(2)行ってきた対策の効果はどうかについてお答え申し上げます。
有料化を実施した2005年10月から先月までに行ってきた対策でございますが、ごみの不法投棄についての未然防止策として、監視カメラや警告看板の設置、投棄常習箇所のパトロール、集積所における投棄ごみの調査による本人の特定、排出方法の指導、集合住宅の管理会社やオーナーへの協力依頼等を行ってまいりました。その結果、集積所以外のところでの効果は着実にあらわれてきていると思われますが、集積所での不法投棄をいかに減少させるかが１つの課題でございます。
続きまして、項目番号４の(3)罰則を含めた条例の検討結果はどうなっているのかについてお答えいたします。
罰則規定を含めた不法投棄防止に関する法令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法第16条及び第25条により、投棄の禁止、罰則の基準が規定されています。罰則規定につきましては、平成９年及び平成12年の法改正において違反に対する罰則がさらに大幅に強化されてもいます。こうした中、有料化の実施の2005年以来、上位法がある中での条例の必要性やその実効性について検討を重ねてまいりましたが、やはりなかなか難しい側面がございまして、引き続き検討中ということでございます。
続きまして、項目５、リサイクル広場まちだオープン後の施策について、(1)リサイクル広場まちだがオープンし、多くの資源が回収されているが、これを今後どう発展させていくのかについてお答え申し上げます。
回収された資源の量や種類に基づいて、市内５カ所程度でこれから出向いて展開する移動広場を計画しております。また、地域での取り組みについては支援を検討しております。
以上でございます。

◆12番（新井克尚）　再質問、順番どおりにいきたいと思います。
地域活性化懇談会のほうで10年後から30年後のビジョンで５つの構成があるというお話でしたが、地域活性化懇談会の話し合いは話し合いとしてまた上がってくると思うので、ぜひ市長の思いがあれば直接お伺いしたいなという趣旨の質問でございましたので、地域活性化懇談会をおいておいて、お話しいただけることがあれば、ぜひ市長の思いを語っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

◎市長（石阪丈一）　まだまだ懇談会そのものも煮詰まってはいないんですが、提案として出てきているものを、これはというものについて例えば申し上げれば、中心市街地については、駅――これは町田の駅ですね。町田の駅の南、南北というんでしょうか、その周辺の機能強化というのが大きな課題になっておりまして、普通で言う再開発というんでしょうか、市街地開発というのがやはりどうしても必要になるというところまでの認識は懇談会としても出ておりますし、私自身も、そういうつもりで考えております。
そのほか、いつもお話をしている観光とかコンベンションとか、そういったものが町づくりの中で大変重要だということを考えておりますが、この辺については市域全体と、それから中心市街地との組み合わせになろうかなというふうに考えております。今、私の中でイメージしているのは、その程度でございます。

◆12番（新井克尚）　今、中心市街地の話が出たので、例えばこういうのはというようなお話をさせていただくと、原町田一丁目から森野五丁目ぐらいまで横浜線を地中化できたらいいなとか、そういう夢の発想のレベルでいいんですよ。何か陸の孤島と言われた森野一丁目がこれでつながるぞとか、３・４・11号線が突き抜けて南側につながるぞと。その先にある建物に猫の店が入って、その隣にある焼き肉はちょっとおいしいので、さあ、どうしようかなとか、いろいろ考えることは多いと思うんですけれども、あと移転した市役所前に公共公益用地も確保できるしとか、あとは小田急百貨店もいずれ建てかえがあるだろう。そのときには、懸案であった踏切の解決が可能かどうか、いろいろ考えることがあると思うんですね。
それ以外にも、壇上で質問しました新連携でお話しした町田ブランドを開発していくのにどうやったらいいかとか、あと、鶴川方面だと岡上を何とか町田に持ってこられないかとか、絶対に無理かもしれないけれども、どうにかしたらできるんじゃないかという発想をあきらめたら終わりだと思うんですよ。そうすれば、鶴川の南側の開発ももっともっと進められるだろうとか、あとは人口規模がどういうふうに推移をしていって、各地域で人口がどう移動すれば学校が必要になる、高齢者施設が必要になるとか、そういうのもいろいろ考えていくことは多いと思うんですね。
町の活性化のことで考えるならば、浦和レッズのように町田を青色一色にするためにどうすればいいかとか、あとは公共用地の確保とか、大型マンションは今後どういうところに出てくるかとか、そういったことを含めて総体的に町がどういうふうになっていくのかというお話をお伺いしたかったんですよ。本当に何でもいいので、もう少し思いがあればお話しいただけませんでしょうか、お願いします。

◎市長（石阪丈一）　そういうことを言わなければならない時期が近づいているという認識でございます。

◆12番（新井克尚）　また改めて質問をしてくださいということなのかなと受けとめましたので、また改めてさせていただこうかと思います。
新連携支援について、この法律自体を自治体が活用するものではないということは重々承知をしているところです。私が言いたいのは、行政が主導で積極的に活用していく、そういう体制をつくっていく必要があるんじゃないかということでございます。制度があるから、やりたい方はどうぞ来てくださいではなくて、積極的な活用に向けて行政として主体的に取り組むことができないか。
その１つの例を紹介させていただきますと、ことしの７月に政務調査費を使いまして会派で羽咋市に視察に行ってまいりました。過疎、高齢化した地区を活性化する戦略を学んできたんですけれども、行政主導で商品のブランド化を実現し、過疎、高齢化地区に若い人たちが戻ってきたという大変興味深い話を聞いてまいりました。
それを担当した羽咋市の1.5次産業振興室についた予算は、初年度はたったの60万円、２年目から予算ゼロ円で事業を行っているとのことでした。お金がなければ知恵を出す。行っている事業は、すべて10分の10の補助金でやっているということでございました。この事業によって生産しているお米のブランド化に成功、５キロで3,500円という価格がつきました。農家の所得は、それで３倍増になったということです。
そして、その米を原料にしてつくった日本酒、純米無ろ過原酒客人は、720ミリリットルで何と３万3,600円、限定2,000本、シリアルナンバーつきで桐箱入りというこの酒は飛ぶように売れ、その酒粕を客人のおすそわけとして売ったところ、たったの２時間で完売、ちなみに日本酒客人はＪＡＬの国際線の一番高いシートに座って日本酒を下さいと言うと出てくるそうです。
まさに行政主導によって、最少の経費で最大の効果を出した例を学んでまいりました。石川県の人口２万5,000人弱の市でできて、町田でできないわけがないと思います。というわけで、町田ブランドの商品なりをつくっていくために、新連携担当の係を新設するくらい、私はあってもいいんじゃないかなというふうに思います。
やはり農業の方であったり、商工業の方、こういう制度を知って活用する、書類を提出したり申請をするというのはなかなかふなれなところもあると思います。やはりこういったところをしっかりと行政が、こういう書類が必要になります、そうするとこういう補助が受けられますというところを仲介することで、より有効にこの法律を活用できるのではないかというふうに考えるわけです。
担当が積極的に農業従事者や農協、商工会議所、商店会連合会などを巻き込んでいって、町田ブランドの確立のためにつなげていって、手続等を今申し上げたとおり行政がサポートしていく形がベストなのではないかと思いますが、いかがでしょうか。係の新設という話をいきなり出したんですけれども、これは担当ではお話ししづらいでしょうから、できれば理事者の方にお答えをいただきたいですし、こういった積極的なかかわりについても、あわせてご答弁をお願いしたいと思います。

◎副市長（浜佳葉子）　異なる業種間で連携をしていくということになりますと、やはり出会いというのをどういうふうに整えていくかということも大変重要でございますし、それぞれ個別の事業者さんだけではアイデアに限界があるということもあると思います。
ですので、市といたしましては、先ほど議員がおっしゃいました、例えば商工会議所ですとか商店会連合会といった関係の団体とも協力しながら、マッチング、そういった出会いの場のお手伝いでありますとか、行政としてできるお手伝いをどんな形でできるかというのを考えてまいりたいと思います。
体制につきましては、そういったどういったことができるかというものの検討の中で、必要な体制も整えていくということで検討してまいりたいと思います。

◆12番（新井克尚）　できれば、いついつまでに町田ブランドを確立する、こういった商品を生み出すという目標を持って進めていただきたいなというふうに思います。やはりこういったことは、待ちの姿勢ではなかなかうまくいかないと思います。つなげていく人が積極的に行動することで、初めて新しい付加価値が生まれていくのではないかなと思います。その役割が、この法律を活用していく上では、やはり行政が、自治体が１つのポイントになってくると思いますので、ぜひ積極的な活用をする体制をつくっていただきたく、再度お願いを申し上げます。
続きまして、職員ポータルについては、かなり前向きに検討されているということですので、技術的な問題等いろいろあると思いますが、そこをぜひクリアしていただいて、あとは実際に使えるようになることを楽しみにしておきたいと思います。
ゴミの不法投棄についてでございますが、まだまだ条例については検討をするというお話でございました。業者が不法投棄した場合に、５万円の過料だと非常に安いのではないかというようなお話も先ほどいただきましたけれども、そういったことも含めて、どのような方向性がいいのかということを恐らく検討されるのかなと思うんですが、やはり時間的にも、平成18年に検討して２年たって、まだ検討しているという状況なので、できる限り早い段階で方向性は示していただきたいなというふうにも思います。いろいろな自治体で条例も実際に運用が始まっているわけでございますから、こういった条例を参考にしていただいて、より実効性のある条例を町田独自のものをつくっていただくのがベストなのかなと。
特に、やはり法律にあるといっても、では、実際に不法投棄があった場合に、その法律をどこまで活用できているかというと、なかなかこれも難しいところがあると思います。市としての姿勢をしっかりと示すことが、やはり私は重要になってくると考えております。実際に法律の中を見ますと、何人もみだりに廃棄物を捨ててはならない、これに違反をしたら罰金だという話ですから、これではなかなか伝わらないと思うんですね。
確かに、これで法の網をかければ、これに引っかかるということになるんでしょうけれども、やはり町田市内で不法投棄をした場合、例えば個人であったら、こういった形で処罰します、業者であったら、こういう形で処罰しますよ。私たちは絶対に不法投棄は許しません。条例化するということは、その市の意思を明確にすることにもつながってくると思いますので、ぜひこれからも積極的な前向きな検討をしていただきたいと思います。
特に業者が不法投棄した場合についてのところが恐らく一番難しいのかなと思うんですが、それも含めていい方向が出ることを祈っております。特に答えることもないと思いますので、この件については以上で終わりにしまして、リサイクル広場まちだオープン後の施策について、移動して集めるところ、拠点をつくるというお話でした。これはこれで非常にすばらしい取り組みだと思います。
私が提案したことについて、支援をしてまいりますというお答えをいただきましたが、具体的にどのような支援をしていただけるのか、あればお話をいただきたいと思います。

◎環境資源部長（鈴木和夫）　リサイクル広場の地域での取り組みということでございます。それに対する支援ということですが、先ほど議員がおっしゃられましたように、市のほうで地域に車を回してとりに行ったのでは意味がないのではないか、まさしくそういうことだろうと思っております。
そういう中で市として現在考えておりますのは、例えば議員のほうで配付いただきました資料の中で写真がございますが、こういったかご、こういったものをお配りする、貸与ということになるんでしょうか、そういうことですとか、そんなような形での支援なのかなというふうに現在考えております。
以上でございます。

◆12番（新井克尚）　かごの配付、あと、それにプラスして、いかに周知をしていくかというところが一番の支援の体制なのかなというふうに思います。きょうは川崎部長はいらっしゃいませんけれども、ぜひ「広報まちだ」の記事の中にも検討をしていただきたいなというふうに思います。
上勝町に委員会の視察で行ってまいりましたし、それまでも町長さんや松岡夏子さんという方が一生懸命取り組んでいる、職員さんだった方の講演を聞きまして、上勝町の取り組みというのは、我々人が暮らしていく中で目指していかなきゃいけない方向性なのかなと。これをいかに実現していくか、特に都市部で実現するというのはなかなか難しいだろうと思われていたんですが、やはりこういった取り組みを１つ１つ積み重ねていくことで、ごみが減っていく、減らすことができるんだ。我々が努力をすることがやはり大事なんだということが広まっていくことが一番大事なんだろうなというふうに思います。
ぜひこういった取り組みを積極的に広報していただき、そして支援をしていただいて、少しでも多くのごみが減量できるように、これからもより一層の努力をしていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

［　一覧に戻る　］