[ 平成20年12月定例会(第4回)-12月19日-07号 ]
「子どもの資格証明書」の発行中止を求める意見書についての質疑
◆12番(新井克尚) 議員提出議案第35号 「子どもの資格証明書」の発行中止を求める意見書について質疑をさせていただきます。
この内容につきましては我が会派も大賛成でございまして、会派のほうから申し入れをさせていただきまして、町田市としても石阪市長の強いリーダーシップのもと、この資格証明書発行中止という方向で動いているということでございます。
この動きは、今、国会のほうでもちょうど審議をされていたところでございまして、本日、午前中の衆議院発議で、参議院で可決をされましたので、この内容は実現されているんじゃないかというふうに思うんですが、それをあえて、この段階で上程をされましたので、何か違う点があれば、それをご説明いただきたいということでございます。よろしくお願いします。
◆9番(佐々木智子) 午前中の国会で子どもの資格証明書の改正が通ったというのは知っております。短期被保険者証で6カ月ということで全会一致で決まったそうですけれども、私どもとしては、この意見書としては、それよりもさらに子どもには出さないという、そういう意味で、あえて今回取り下げを行わずにこれを出しました。
◆17番(三遊亭らん丈) 私は、議員提出議案第34号の意見書について討論させていただきます。
もう本当にここに書いてあるとおりな状況でございまして、私もそう思うんですよ。(「賛成討論、反対……」と呼ぶ者あり)賛成か反対かを最初に言うんですよね。それはもちろん知っているんですよ。知っているんですけれども、本当に、ましてリーマン・ブラザーズの経営破綻がございましたね。それ以降、日本の実体経済にも悪影響が及んでおりまして、非常に困窮しているさなかに2,200億円を、なぜ社会保障費を削減しなければいけないんだと私も思うのでございますけれども、この2,200億円をどうやって捻出したのかといいますと……。
私、これは反対させていただきます。この2,200億円の内訳でございますけれども、基金「特別保険福祉事業資金」から約1,400億円でございます。一般財源化する道路特定財源から約600億円、これで約2,000億円でございます。もう1つは、薬の後発品使用促進による約200億円で約2,200億円。
ここで抑制の分を捻出したということでございますが、そもそも小泉首相のときに骨太の方針2006をなぜ行ったのかといいますと、現在、国と地方で累積される赤字が800兆円とも1,000兆円とも言われている、この現今の状況下において、2011年度には国と地方の基礎的財政収支、これを黒字化しようという目標のもとに、この2,200億円の社会保障費削減というものを打ち出したわけでございまして、これは、とりもなおさず我々の子や孫たち、子孫に過大な負担を押しつけないという、そういう観点からでございますので、確かに今の我々は大変に苦しい状況ではあるんですけれども、その苦しさを子や孫にまで押しつけていいのかという、そんな視点から、私は、大変申しわけないんですけれども、反対させていただきます。
◆12番(新井克尚) 議員提出議案第34号 2200億円の社会保障費削減の中止を求める意見書に賛成の立場で討論をさせていただきます。
この2,200億円の社会保障費削減につきましては、自民党総務会のほうでも削減の中止を求めるという方針が出されていて、それが政府のほうにも出されているのは皆さん周知の事実であるかと思います。
今、本当に医療の現場は大変な状況でございます。実際、私も一般質問の中で取り上げました土浦の総合病院の医師から聞いた話では、とにかくこの2,200億円の社会保障費の削減というばかげたことをやめない限り、今の医療はよくならない。今の人の命を守るために必要なことは、この2,200億円の社会保障費削減を中止することと、そして、病院をある程度の範囲で整理を行うこと、これをやらない限り、日本の医療はよくならないというお話を医者から直接聞いてまいりました。やはりこれが医療の現状をあらわしている言葉だというふうに考えております。
よって、この2,200億円、確かに小泉改革、いろいろ改革改革と言われてすばらしかったかもしれませんが、これについては間違いであったということを明言させていただき、この議員提出議案第34号には賛成の立場で討論とさせていただきます。
◆30番(殿村健一) 議員提出議案第34号に対する賛成討論を行います。
先ほど反対討論の中で、財源論のお話がありました。私は、今の国の財政を見たときに、やはりメスを入れなければならないところが明確にあると思います。その1つは、小泉構造改革以来行われてきた大企業、大資産家に対する大幅な減税、ここにまずメスを入れることだと思います。
したがって、この減税政策は直ちにやめること、7兆円の財源が出てまいります。
それと、2番目には、支出の見直し、これをしなければならないと思います。税金の無駄遣いの第一として、不要不急の大型公共事業、無駄な高速道路の建設、あるいはダムや大型橋の建設、これらを見直すことであります。
さらに、5兆円という突出した軍事予算、この中には、アメリカ軍に対する思いやり予算など、見直さなければならない予算があります。
そして最後に、320億円の政党助成金、これも廃止して、そうすれば国民の皆さんのこの2,200億円の社会保障費、消費税の増税を行わなくても十分に賄えるということを申し上げたいと思います。
以上の理由で、議員提出議案第34号に賛成といたします。
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