◆12番（新井克尚）　通告に基づき、一般質問を行います。
１、学力向上の取り組みについて。
平成18年及び平成19年の定例会の一般質問にて提案をしてまいりました早寝早起き朝御飯と基礎基本の徹底反復によって子どもの能力を伸ばす取り組み、幾つかのデータを本会議場でも配付をいたしまして、活用してくださいと提案をいたしました。早寝早起き朝御飯と成績の相関については、小中一貫教育の食育リーフレット、こちらを配布したということで、各グラフも載っているんですけれども、これは本当にすばらしいことだと思いますけれども、私の主張は、これだけでは足りないということでございました。生活習慣を変えるだけでも確かに体力、学力は上がるのは間違いありませんが、さらに伸ばす工夫が全国の小学校で行われております。これをぜひ町田でもやるべきだと提案させていただいておりますが、伺います。
(1)過去の質問を受け、どのような取り組みを行ってきたか。また、今後どう取り組む予定か、お聞かせください。
２、市民病院について。
(1)地方公営企業法全部適用について。
これまでの議会の議論を少し振り返ってみます。私が初当選した年、平成14年の９月定例会にて、渋谷武己議員の質問に対して当時の柳田市民病院事務長が答えた答弁の中に、私が記憶している限りでは初めて地方公営企業法全部適用という単語が出てきたと記憶しております。
平成15年６月定例会で、同議員の質問に対して、総院長は、全部適用は今後の重要課題として前向きに努力していかなければいけないと。平成15年12月定例会で私がこの全部適用について質問し、寺田市長は引き続き検討すると答弁しました。
平成16年３月定例会では、総院長が医師の確保に全力投球をしたい。その上で全部適用をやるのがよろしいと答弁、同年に出された新・町田市行財政改革プラン、こちらの新・オプティマ21、この中に安定した安全な医療を市民に提供すべく、全部適用を検討と記載されました。その後の改革プランにも順次掲載をされております。
平成17年12月定例会では、加島助役が市民病院の使命の明確化は市民病院基本計画を2005年３月に改定しました。安全で安心、質の高い医療体制確立のため、急性期入院医療を中心として救急医療の確保など、市民の医療ニーズにこたえるべく、全部適用は２期・３期増改築工事が完成した後、早い時期に導入する方向で考えていると答弁。
改選後、平成18年６月定例会において石阪市長は、全部適用は２期・３期工事完成後、速やかに導入をしていきたいと、総院長は全部適用の準備など着々と進めていかなければならないと答弁。
平成18年９月定例会で中山勝子議員の質問に対し、石阪市長は2008年の春を節目として導入し、医療機能を一層充実させるために努力したい、岩崎助役は、医療機能に変化はない。全部適用により、権限と責任を持つ事業管理者を置く、経営責任を明確にし、病院事業を継続的に安定運営できることは大きなメリットだ、不採算部門の救急医療は、これまでどおり運営する、財政支援も経費負担区分に基づく負担金、補助金として繰り入れは可能と答弁。総院長は、全部適用については、仕事目標に書いているとおり、計画を着実に進めていきたい、一生懸命頑張らせていただきたいと答弁。
そして、平成19年３月定例会において、石阪市長の施政方針の中に登場しました。病院経営に関する権限と責任を明確にし、医療サービスの向上と経営の改善を図っていくため、全部適用に向けて準備を進める。６月定例会で渋谷武己議員の質問に対し、市長は、全部適用後の事務の内容だとか、事務量についての組み立てを検討して調整している。年明けには人事、契約に関する条例あるいは規則などの移行準備を進め、新病棟の開院後、速やかに全部適用に移行する、現在は独立行政法人化に動くつもりはない。
そして、平成19年12月定例会で市川議員の質問に対し、岩崎副市長は、全部適用への移行は、新病棟開院後に速やかに移行する。関係条例等の内容の検討を進めていると答弁。平成20年、昨年の３月定例会では、石阪市長の施政方針の中で安全安心な医療の提供と経営の安定を図るために、本年中に全部適用に移行しますと発表し、同定例会市川議員の病院勤務職員と医師並びに看護師に対してどのような説明を行っているかという質問に対し、岩崎副市長は、院内の全管理職が出席する合同部門責任者会議で2007年４月に全部適用の必要性と移行スケジュールを明示、同年８月にも全部適用への移行の必要性について改めて周知。ことし１月にも院内の経営会議で話をした。石阪市長は第６回経営改革会議で取り上げた。この会議は公開、市民に参加をいただきながら行っている。その都度議員には要旨を届けている。公立病院の経営改革を総務省が打ち出したのは、自治体経営、自治体の財政再建がテーマの改革路線であり、独立行政法人ではなく、公立だと言った限りは全部適用しかない。これにより医師がインセンティブを持ってきちんと働けば評価されるという給与体系に変える。町田市の給与体系から切り離すということが改革のかぎだろうと答弁されました。
また、金曜日に河辺議員が質問で取り上げていた繰入金についてですが、５年間は恐らく13億どころか18億とか19億とかいう繰り出しの増加が見込まれている。逆に言うと、そうしなければならない。減価償却費は５月１日からコストに算入されるから資金は出ていかないが、赤字の幅は大きくなる。繰出金の幅も大きくなると答弁されました。
平成20年６月定例会の中山議員の質問に対して岩崎副市長は、経営形態の選択として全部適用、独立行政法人非公務員型、指定管理者、民間譲渡などが挙げられている。市民病院は全部適用を選択し、経営改革を進めます。ほかの選択は、職員は公務員でなくなり、退職するという事態になりますと答弁しています。
独立行政法人の公務員型という選択肢もあるじゃないかと勘違いされている方も多いので一応つけ加えますと、総務省が出している公立病院改革ガイドラインＱ＆Ａの49に、１、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律では、非公務員型地方独立行政法人への移行が推進されていること、２、公務員型地方独立行政法人の設立許可が行われているのは、医療観察法第16条に基づく指定入院医療機関の指定を受ける関係上、公務員型地方独立行政法人であることが必要な場合に限定されていることを踏まえ、地方独立行政法人化（公務員型）は基本的に想定していないとありますので、町田市民病院の職員が公務員であるという選択肢をとるのであれば、全部適用のみとなります。
厚生労働省ではなく、総務省が公立病院改革を進めよ、その選択肢は４つ、全部適用か指定管理か独立行政法人化か民間移譲と言っておりますので、市民病院のとった選択肢は、私は現状ではベストと考えます。繰入金に関しても、公立病院改革ガイドラインでは、一般会計から所定の繰出後、経常黒字が達成される水準をめどとあり、総務省は、公立病院は普通に経営すれば赤字になる、財政支援なしでは成立しないと認めております。
話を戻しまして、市民病院については議論がされていないじゃないか、改革プランも示されていないとの声も上がっておりましたが、このように病院の目的がしっかりと議論をされ、その目標を達成すべく経営形態の議論を経た上で改革プランが示され、全部適用に進んできたわけです。
しかし、それでも医師が離れる、病院が民営化されるとの懸念の声が上がっております。先日、３月１日、町田市民病院を支える会主催の公開討論会、どうなる町田市民病院に私は参加をしてまいりました。市民の心配がどこにあるのかを確認する意味でも参加してよかったと思っております。
壇上からは、その場で出た話から確認の意味も含めて幾つか伺います。
医師、看護師、職員に対しての周知状況はいかがでしょうか。
全部適用を導入後、独立行政法人化、民間移譲を考えているでしょうか。
医師を確保でき得る環境は、具体的にどのように整備されているでしょうか。
３月１日の公開討論会の質疑応答の中で、市民病院の緋田さんという内科医が、内科の医師が４月から減るとお話をされておりましたが、それは本当でしょうか、お答えください。
(2)病院事業管理者について。
やはり最大の焦点は病院事業管理者であると考えます。全部適用は、管理者の能力いかんにかかっていると言われているとおり、その人事は病院の行方を左右すると言っても過言ではないのではないでしょうか。
そこで伺います。四方洋さんに決定をした理由、どのような能力があり、どのような活躍を期待しているのでしょうか。その根拠をぜひ示していただきたいと思います。過去の質問では、市長はすばらしい方ですので大丈夫ですとお答えされていましたが、もう少し具体的にお聞かせいただけると市民にもわかりやすいと思いますので、お願いをいたします。
そして、この病院事業管理者についての任命権者はだれでしょうか。そして、病院職員とのコンセンサスはどのようにとられているか、お答えください。
(3)ＤＰＣについて。
保険医療財政の悪化による医療費抑制政策が推進され、平成14年度には診療報酬の減額改定、さらに患者負担の増額により、医療業界も従来のやり方では利益創出が難しい状況となりました。その対策の１つとして、町田市民病院において７月より導入されるのがこのＤＰＣです。
医療費支払いの包括化を、導入のねらいである、だれもが納得する標準的な医療を行いながら、医療供給体制の効率化とコスト削減の実現、これらを両立させるためには、入院目的や治療目標を明確にした上で入院治療計画を立案し、無駄のない必要にして十分な医療行為で構成される診療工程が要求されます。出来高払いとは請求、点検方法も異なり、入院医療の質を低下させることなく、医療資源の投入量をしっかりと考え、さまざまに変化した内容に対応をしていかなければなりません。
出来高算定では医療行為のほとんどが請求できるため、コスト意識は薄いと言われておりましたが、ＤＰＣに移行するとコスト意識は強くなる面があり、包括される部分の注射や投薬などは薬価の低いものが求められるので、後発品の検討も必要となってまいります。
このＤＰＣの問題点として、包括評価の課題であるレセプトでの診療内容のチェックが難しくなることや、コーディングの技術いかんによって収入が大きく変動し、これが病院収入に多大なる影響を与えること、経営面を重視されると過小診療に傾く可能性があること、負担の大きい検査などが外来へシフトすること、１件当たりでなく１日当たりの定額であるため、平均在院日数短縮や医療費削減効果がやや低い傾向にあることなどが挙げられます。出来高との比較ではプラス収支となっても、すべてがプラス収支になるわけではありません。
救急患者の受け入れで帰すことができない患者が多くなったとき、確実な診断を行うには至急かつレベルの高い検査を行わなければならず、費用がかかります。検査の結果、大事には至らず一、二泊で退院というケースが多くなると、ＤＰＣでは間違いなくマイナスになります。だからといって、それを理由に受け入れ態勢の縮小や患者を選ぶというわけにはいきません。
ほかに入退院数の増加や手術数の増加、看護業務量の増加、説明量の増加、在院日数の短縮、検査や薬剤は増収の要因ではなくなるなど、ある意味、全部適用よりもＤＰＣのほうが断然、病院の今後を左右するものではないかと私は考えております。
ＤＰＣは、最も医療資源を投入した傷病名にかかわる主要な医療行為、手術、処置、化学療法などによって14けたのＤＰＣコードが決まり、そのコードによってＤＰＣ部分の請求額が決まります。コードいかんによって、同じ病態、同じ治療、同じ在院日数でも支払い額は数十％変わり得ます。下手をすると年に数億円という違いになり得るのです。
医療材料、備品の購入、整備を担当する部署では、従来は薬価差益、材料差益という視点で薬剤、材料を選定していたものが、費用対効果の視点で購入を考えなければなりません。従来、患者に保険点数として請求していた薬剤や特定医療材料は、手術目的で使われたもの以外はＤＰＣの１日点数に包括化され、個別には患者請求いたしません。要するに、物を使用することによって収入を上げるのではなく、患者に適切な医療を提供して退院数の増加で収入を確保する形に変化するわけです。導入に当たっては、とにかく事務部門がしっかりしなければならないと考えます。
そこで伺います。診療録管理士の確保状況はどのようになっていますでしょうか、また、事務職員の専門性はどこまで高まっているか、まず、この２点をお聞かせください。
３、太陽光発電の設置補助について。
(1)民間事業者に対する太陽光発電設置補助について。
町田市では、今現在、個人向けの補助をしております。記憶では独立行政法人が行う補助に上乗せして行っていたかと思いますが、これを民間事業者まで拡大できないかという質問です。経済産業省資源エネルギー庁では、新エネルギー等事業者支援対策事業として336億円の予算をつけ、民間事業者に向け太陽光発電等に対する補助を行っております。これに上乗せをする形で町田市も補助し、太陽光発電を普及させていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
４、文学館について。
(1)前回の質問からどうかわったか。
過去にいただいた答弁を整理しますと、年間入場者数は平成16年３月時点の見込みで10万人、それに対して実際は３万8,972人でした。うち、展示室に１万5,733人、図書の貸し出しに2,366人、会議室２万3,749人、年間のランニングコストは見込み時点で7,000万円、実際は１億366万円でした。建設までの経費は見込みで10億は超えないというお話でしたが、実際は約12億1,000万という状況で非常に甘い見込みが浮き彫りとなりました。
石阪市長は、文化施設は単に費用対効果だけでは評価できないが、これはちょっとひどいと答弁されました。再度検証の意味から、年間入場者数とその詳細、年間のランニングコストはどうか、お答えください。
(2)今後の方向性はどうか。これに対しての改善策があればお示しください。
５、街づくり条例の改正に向けて。
(1)昨年の３月定例会での町田副市長の答弁を受け、その後の方向性について問う。
大型マンションの開発で、住んでいた人も新しく住む人も不幸になる町づくりは絶対に避けなければなりません。開発される可能性がある土地が市にある以上、開発に対して実行力のある街づくり条例の整備が急務であると考えます。昨年３月定例会の市民と協議をした上で考えていくという町田副市長の答弁、その後どうなっているか、お聞かせください。
質問項目が多岐にわたるため、簡潔にご答弁をお願いいたしまして、以上で壇上からの質問といたします。

◎市長（石阪丈一）　新井議員のご質問にお答えをいたします。
新井議員のご質問は多岐にわたるということで、しかも早口でございまして、私の頭が早口についていかないので大変苦労いたしまして、漏れがあるかと思いますが、お答えを申し上げます。
私のほうからは、大きな表題の２項目めの市民病院についてお答えを申し上げたいと思います。
最初に、(1)の地方公営企業法全部適用についてということでございます。そのうちの周知についてはどうかということをお尋ねいただきました。これにつきましては、新井議員のほうから答弁のご紹介もありましたが、2007年４月以来、市民病院の中にございます経営会議で３回、それから全管理職が出席をいたします合同部門責任者会議ということもございます。これも同じく2007年、おととしの４月以降、４回にわたり全部適用の必要性、あるいは移行のスケジュールなどを説明してまいりました。
昨年10月には、管理職だけではなくて、全職員対象の説明会を開催し、あわせて担当部長以上の医師との懇談会というものも行ってまいりました。このほか病院事業の管理の準備担当者と院内職員との話し合いということも行い、さらに全部適用について記載をいたしました経営企画室、これは病院の中の組織ですが、「経営企画室だより」というものも発行してまいりました。
地方公営企業法全部適用の２番目の質問でございます。全部適用の導入後、他の移行形態ということを考えているのかということでございますが、これまでも2007年以来、この本会議でも答弁を申し上げてまいりましたとおり、公設公営、つまり町田市立の病院として、公営の病院として運営をしてまいります。この件につきましては、実は市長に当選をした直後に病院の総院長さん、あるいは院長さん、あるいは副院長さん、あと各部長さんにお集まりいただいた席がございまして、この席でも公立病院として全国の公立病院の中で一番になってください、こういうことを、これは2006年４月に既にお話をさせていただきました。
そういう意味では、総院長以下各幹部の職員には、３年前からこのことは申し続けて、ただし、これはこの間の合同部門責任者会議でも申し上げたんですが、日本一の、あるいはトップクラスの公立病院を目指してください、こういうふうに申し上げてきているところであります。
それから、３番目の医師を確保できる環境の問題についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、実はこの前、先週の月曜日、市民病院の合同部門の責任者会議の席上でもお話をしたとおりでありますが、医師の確保というのは、病院事業管理者がやるということではなくて、それこそ院長、副院長、それぞれが全体の、とりわけ職員、とりわけ医師と協力をしてやる仕事だというふうに申し上げました。
近々、来月になると思いますが、近隣の大学の方――トップクラスの方あるいは上層部の方ということになると思いますが――と市民病院の診療、あるいは医療、その他の問題についてご意見を伺う、そんな会議というものを発足しようというふうに考えてございます。その席で私どもとしては、病院の現状を知っていただくと同時に、医師の確保についても何らかのアドバイスをいただけるのではないかというふうに期待をしているところであります。そうしたこともあわせて、環境づくりということをしてまいりたいというふうに考えております。
１項目めのところの全部適用については以上でございます。
２番目の病院事業管理者についてのお尋ねでございます。どういう人として、あるいはどういうことを期待して、四方さんを選んだのかというご質問だったと思います。病院事業管理者というのは、いわば総合的な管理運営能力、すなわち組織のマネジメント力というものが第一でございます。病院と申しますのは、大変たくさんの職種からできている組織であります。そうした中での調整能力というものに期待をしているところでありまして、確実に経営改革ができるという基準、あるいはそのことを四方さんの能力として認めて、この方をお選び申し上げたというつもりでございます。
そういう意味で病院事業管理者に対しては、経営責任の明確化を図るということ、それから今現在の医療経営環境は大変厳しくなっております。そういう変化の中に迅速に対応できるという意思決定をできる、あるいは効率的、効果的な事業ができるということを期待しているところであります。
お尋ねの２番目でございますが、任命権者はだれかという質問をいただきました。病院事業管理者の任命は、開設者である私、町田市長が任命権者となっております。
それから、コンセンサスづくりはどうなっているんだ、こういうお尋ねでございます。これにつきましても、私は、先ほど病院の全部適用については2006年以来の話をさせていただきましたが、近々では2008年10月以降の市民病院の経営会議というものに、これまで６回ほど出席をしております。そういう意味では、私としては、その中で市民病院の職員とのコンセンサスを深めてきているというつもりでおります。
それから、内科医が減るのではないかというようなご質問がございました。これは３月１日の集会というんでしょうか、会合のお話のことだと思いますが、私は、もちろんその会議には出ておりませんが、翌日の３月２日の合同部門責任者会議でも、同じ方から質問がございました。
私のほうは、そういう認識はありませんということで申し上げたんですが、当日の会議の中、合同部門責任者会議の質疑の中では、内科医の話としては３人減ることになるので、救急当番を決めることも難しくなる、あるいは救急に人を出すと医療の質が保障できない、あるいは幾つかの質問がありましたが、当の今回退職されるという医師の方からは、そういう心配はないということを直接お話がありましたので、私もその点は心配をしておりませんので、その点をつけ加えたいと思っております。
何か漏れていることがあるかと思いますが、ご質問に対する答弁は以上であります。（「ほかの項目について」と呼ぶ者あり）
失礼いたしました。その他の項目につきましては、副市長、教育委員会及び担当のほうからお答えを申し上げます。

◎副市長（浜佳葉子）　私からは、項目５の街づくり条例の改正に向けての１点目、昨年の３月定例会での町田副市長の答弁を受け、その後の方向性について問うについてお答えいたします。
町田市住みよい街づくり条例は、市民、事業者及び行政が協働の視点を持ち、相互の信頼、理解、協力のもと、住民みずからが身近な町づくりを実現することを目指しております。この条例に基づきまして、９つの町づくり団体に対して支援を行っております。また、昨年４月には都市づくり部にまちづくり推進課を新設いたしまして、支援体制を強化いたしました。
具体的には、団体ごとに取り組みの進捗状況に応じて専門家の派遣を集中的に行うとともに、積極的に職員が相談に応じております。このような取り組みによって、１つの団体では市内で初めての地区町づくりプランの案を作成することができました。さらに、このほかにもプランがまとまりつつある団体もございまして、市民の皆さんとのコミュニケーションを十分にとりながら取り組んでいるところでございます。
このほか、関連する取り組みといたしまして、町田市では現在、景観条例と景観計画の策定を進めております。景観づくりでも、町田市住みよい街づくり条例との連携が重要であると考えておりますので、今後、街づくり条例による地域支援との連携が円滑に進むよう検討してまいりたいと考えております。

◎教育長（山田雄三）　項目１、学力向上の取り組みについてお答えをいたします。
過去の質問を受け、どのような取り組みを行ってきたか。また、今後どう取り組む予定かでございますが、過去の定例会において議員よりご質問のございました生活習慣と学力の関連については、その後、東京都の学力向上調査及び文部科学省の全国学力・学習状況調査の中で、生活習慣と学力の関連についての分析結果が報告されましたので、これらの資料を各校に配付し、指導資料として活用しております。
具体的には、各学校で食事と集中力の関係に注目させる道徳授業や学力と朝食をテーマにした保護者向け講演会の実施、「学校だより」による早寝早起き朝御飯と学力との関連の紹介などに取り組んでおります。また、学力向上に向けて朝学習、朝読書、モジュール学習といった学習習慣の確立と基礎、基本の定着を目指したさまざまな取り組みを進めており、取り組む校数も徐々にふえてきております。
一方、教育委員会では、本年度より全校で実施している小中一貫「町田っ子カリキュラム」に食育を位置づけ、保護者と連携した早寝早起き朝御飯の取り組みをスタートしており、基本的な生活習慣確立の一方策として推進をしております。先ほどご紹介のありました保護者向けのリーフレットですが、これにつきましては昨年配らせていただきました。
そういう中で「朝食を必ず食べる」と回答した児童生徒の平均正答率が高い傾向にあることを紹介いたしました。さらに、早寝早起き朝御飯の記述式カレンダーを盛り込み、子どもの基本的な生活習慣の改善に向けて、保護者の方々もともに取り組んでいただけるよう工夫を加えております。
教育委員会としては、生活習慣の改善や確立が学習習慣の確立につながり、それが学力向上にも結びつくというふうに考えております。今後も、東京都及び文部科学省の学力調査の結果等の活用を継続していくとともに、よりよい取り組みがあれば各校に情報提供し、広めてまいりたいというふうに考えております。

◎市民病院事務長（小野芳隆）　私から、項目２、市民病院についての(3)ＤＰＣについてお答え申し上げます。
まず、診療録管理士の確保状況はどうなっているかということでございますけれども、ことし４月に事務局の医事課に外部から１名、正職員として登用する予定でございます。さらに、今後も増員を検討してまいります。
次に、事務職員の専門性はどこまで高まっているかということでございますが、医事課の職員だけではなく、事務局職員の専門性向上のために研修の場として、現在、毎月２回、勉強会を実施しております。このことによりまして、事務職員の専門性が徐々に高まっていると認識しているところでございます。

◎環境資源部長（鈴木和夫）　私のほうからは、項目番号３、太陽光発電の設置補助についての(1)民間事業者に対する太陽光発電設置補助についてについてお答えいたします。
民間事業者に対する太陽光発電設置制度として、町田市では環境改善の融資制度として、融資の際の利子補給制度を実施しております。また、国では、議員ご指摘のとおり、新エネルギー等事業者支援対策事業として、設備導入経費の３分の１以内の補助を実施しており、この制度について、これを周知していきたいというふうに考えております。
また、東京都では、平成21年度から中小企業者の太陽光発電システム導入に対する区市町村の補助事業に対して補助を行うことを予定しています。これらの制度状況をよく見きわめながら、町田市としての民間事業者に対する太陽光発電設備補助について研究していきたいというふうに考えております。
以上でございます。

◎生涯学習部長（梅橋敏博）　項目４の文学館についてお答えいたします。
１点目の前回の質問からどうかわったかでございますが、2006年10月の開館以来、2009年２月10日に総入館者数が10万人を超えました。計画段階での年間入館者10万人の目標に対して、その４割強で目標達成は大変厳しいものと認識しております。
年度別の入館者数を見ますと、2006年度は６カ月ですが、１万4,955人、2007年度は４万3,391人、2008年度はこの１月までで４万442人で増加傾向にございます。
会議室の利用状況につきましては、2008年度は１月末までで利用率は49.4％と、開館後５カ月間の稼働率に比べ18.2ポイント上昇しております。
また、2008年度の文学館の職員人件費を含む総経費、これは見込み額でございますけれども、１億1,507万円で、2007年度に比べ250万円の減が見込まれます。うち人件費は、2008年度は5,430万円が見込まれ、2007年度に比べ45万円の減の見通しでございます。
２点目の今後の方向性についてでございますが、現在、市民文学館は年に４回の展覧会を実施しております。2008年度は、夏休み期間中に児童文学者の佐藤さとる氏の「コロボックル物語の世界」を開催し、約6,600人の入場者がございました。親子で楽しんでいただきました。
また、市制施行50周年記念事業、記念市民協働事業としてですが、まちだワンダフル・ストリート「新倉孝雄写真展」も開催したところでございます。今後も町田ゆかりの文学者の展示を中心としながら、幅広く集客力のある魅力的な展覧会を開催していきたいと考えております。
以上でございます。

◆12番（新井克尚）　再質問なんですが、まず街づくり条例の改正に向けてなんですけれども、街づくり条例、開発に特に対応できるように改正をしてほしいという質問をして、それについて、その後どういう方向性かと聞いたんですが、残念ながら浜副市長からは改正という言葉が１つも出てまいりませんでした。
景観条例を制定して、景観計画、その後、検討していただけるのかなと思うんですけれども、その辺のスケジュールをぜひ、町田副市長の答弁の中には市民と一緒になって改正に向けての検討を行うということがありましたので、改正に向けての検討を行うのかどうか、この景観条例の考え方、パブリックコメントを実施した結果のほうでも、意見が幾つか出ていると思うんですが、やはり開発に対する意見がすごく出ているんですね。
市役所の中に開発の担当の専門家を設置してとか、あとは条例でいろいろ規制してほしい、開発に対してもっと強い条例をつくってほしいとか、こういうものはたくさん意見が寄せられているんですね。やはりこういう声をしっかりと条例に反映させる。景観条例に入れてもいいのかもしれませんが、やはり街づくり条例をしっかりと変えていって、景観条例とともに、この町づくりを進めていく必要があると思いますので、その点についてもう１度お聞かせください。
そして、文学館、入場者数年間10万人は必ず達成しますとつくる前は言っていたんですが、2008年１月までで４万442人ふえてきてはいるとは思いますが、まだ半分いっていないんですね。なかなか厳しい数字です。
会議室も、一番初めの１年目は32.1％から49.4％、確かにふえてはおりますね。ただ、やはり半分使われていないというのは悲しい数字になってしまっているなと思います。
ランニングコストも7,000万ぐらいだろうと予測をしていたところが１億1,507万ですか、これもやはり4,500万オーバーをしている。公の施設なので、確かに赤字であるからこそやるというのもあるかもしれないんですが、しかし、市民の税金をこれだけ投入して入場者数がなかなか入らない、ふえないというのは、もう少し考えるべきだなというふうに考えております。
ちょっとだけ助け船を出そうかなとも思っておりますので、例えば町田市内の歌手の方とか、いらっしゃると思うんですけれども、そういう方の歌詞、拡大解釈すれば、これも文学に入るんじゃないかとか、あと、もっともっと広げていく、とにかくたくさんの人に全国から来てほしいと思うのであれば、絶対に全国から人が集まるようなものが幾つかあると思うんですね。
町田にゆかりがある人でいえば、田尻智さんという方が齋藤祐善議員のお友達らしいんですけれども、ポケモンをつくった方なんですね。文学かというと、果たしてどうなんだろうということはあるかしれませんけれども、何かこういう、とにかく地元の商店街も、全国から人が集まるような、そういう内容のものを期待していると思うんですね。
ぜひいろいろな検討をしていただいて、より有効に使える施設として活用していただけるように祈念をいたしまして、もしそれがかなわないのであれば、また、そのときにいろいろ判断をしなきゃいけないのかなということもあわせてお伝えをしておきます。
そして、太陽光発電の設置補助についてなんですが、東京都が区市町村に対して補助をする計画があるということで、これはぜひ活用していただきたいと思います。
あと、プラスして建て売り業者に対しての支援ができないかなと。これは個人の方ですと、買った後申し込まなきゃいけないので、家を買ってさらに申し込むので、買い物が別々になるわけですね。建て売り業者さんが買って家につけると、付加価値の高い家、高い家のほうが今は売れるらしいんですね。別々にやるよりも、一緒についていても高いほうが売れるという時代らしいので、この太陽光発電を普及させるのであれば、これも検討する必要があると思うので、ぜひそれも検討していただきたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。

◎副市長（浜佳葉子）　昨年３月の定例会で当時の町田副市長からは、街づくり条例に関しまして、今後よりよい町づくりの活動に対する支援方策を検討してまいりたいということでお答えをさせていただきました。
これにつきまして私どもといたしましては、街づくり条例、また、その他景観条例なども含めまして、さまざまな手法を組み合わせて良好な町づくりを進めていくということを考えております。新井議員がおっしゃいましたように、住んでいた人も新しく住む人も幸せになる町づくりというのはまさに重要な考え方でございまして、これは街づくり条例ただ１つだけをもってするというのは大変意味のないことでございまして、できる方法は幾つも組み合わせて、できるだけよりよい方向で進めていくということを考えるべきと思っております。
いろいろ考えていく中でもし必要であれば、街づくり条例を見直していくということもあるかもしれませんが、直ちに今ある条例を検討するかどうかという二者択一の検討ということではなくて、さまざまな手法を組み合わせて、よりよい町づくりが進められるよう、引き続き考えてまいりたいと思っております。

◎生涯学習部長（梅橋敏博）　いろいろご提案いただきました。現在、文学館でも、中学校の総合学習の時間ということで、町田第二中学校と成瀬台中学校ですか、利用もいただいているところでございます。先ほどご提案いただきましたので、参考に努力したいと思います。

◎環境資源部長（鈴木和夫）　建て売り業者に対しての補助というようなご提案かと思います。現在、中小企業に対しての先ほど申し上げました市の補助と申しますのは、いろいろ融資の対象に対しての制限といいますか、条件がございます。その１つに、市内に事業所の本拠があることというようなこともございます。そのようなこともありますが、議員おっしゃるとおり、ＣＯ2の削減というのは市としても大いに進めていかなければいけない事業というふうに考えております。先ほど申しましたように、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
以上でございます。

◆12番（新井克尚）　街づくり条例について、スケジュールがあればお答えいただきたいと思います。
あと、学力向上の取り組みについてですね。徐々に基礎基本の反復やモジュール授業とか、そういう点についてもふえてきたというお話でありますけれども、要はそれが効果が上がっているかどうか、それをいかに保護者に対して伝えるかということがかなり重要になってきます。
生活習慣の改善というのは、確かに町田はほかの自治体に比べてやっている家庭が多いと思います。でも、なかなか親のモチベーションを維持するというのは難しくて、実際に直接聞いた声なんですけれども、どうやっていいかわからないから、アンケートは適当に丸をつけましたとか、そういうお話も実際に直接いただいたことがあります。
やはりやらなきゃいけない理由というのをしっかりと伝えていくためには、子どもがこれをやったことによってここまで伸びましたと。確かに生活習慣を改善することで伸びはするんですけれども、基礎基本の反復とリンクをしてくると、物すごい伸びが出てくるというのは、これはもう広島の土堂小学校でも実証されていますし、山陽小野田市の公立小学校でも実証されていることです。こういったことをぜひデータをとってやっていただきたいというのが私の提案でしたので、これについての答弁もいただければと思います。お願いします。

◎都市づくり部長（髙橋豊）　街づくり条例のほうなんですけれども、先ほど浜副市長からお答えしたとおり、いろいろな面からの検討が必要になっていますので、具体的に現時点でどういうスケジュールということは決定しておりません。
以上です。

◎教育長（山田雄三）　学習習慣の確立と基礎基本の定着の関係ですが、先ほどもお答えをしましたとおり、2007年度に小中学校で朝読書ですとか朝学習、あるいはモジュール、こういうふうなものを実施している学校は36校、それから2008年度は40校というふうになっております。
取り組みの成果ですが、学習習慣については１日の学習のスタートとして、毎日時間を定めて実施することで児童生徒が主体的に学ぼうとする姿勢が育っています。また、基礎基本の定着ということについては、短時間の中で毎日反復学習を行うことで、漢字の読み書きですとか、あるいは四則計算等の基礎的、基本的な内容の習得に効果を上げているというふうに考えております。
それから、アンケートだとかそういうことですが、小中一貫カリキュラムの中で４つの領域がありましたが、その中で食育の中で朝何時に起きるだとか、朝食の関係だとか、そういうことはやっております。
ただ、それとあわせて学力調査を同時にはやっておりません。今後も特に現時点でそれをあわせてというのは、東京都と全国やっておりますので、同じような傾向というふうに考えておりますので、４つの領域についてはまた経年変化ということがありますので、いずれ調査をしたいなというふうに考えております。

◆12番（新井克尚）　自分の子どもがどこまで伸びたかというのが非常に大事になってきますので、そこをうまく伝えられるような方策をまた引き続き考えていただければと思います。これに対しては答弁は結構です。
最後に、市民病院についての再質問を行います。
３月１日の公開討論会で組合のアンケートがありまして、多くの方が全部適用に反対という情報がありました。職員の方々に説明されたと思うんですが、そのときは内容はどうだったんでしょうか。

◎市民病院事務長（小野芳隆）　特に問題はなかったと認識しています。

◆12番（新井克尚）　そのときに助言者として参加されていた東京医科歯科大学大学院教授の川渕孝一さんも、そもそもアンケートで「わからない」と答えている人に賛成か反対か聞けば、結果はわかりきっていると指摘されていたとおりなのかなと私も印象を持っていたんですが、とにかく全部適用のスケジュールが今進んでいるわけですから、病院が一致団結して努力をしていただかなければいけないというふうに思っておりましたので、特に問題がなかったという答弁は安心をいたしました。
人事や労務などの管理部門ですね。ここを再構築する必要があると岩崎助役から――当時助役ですか、答弁があったんですが、これはどういうふうに再構築をする計画なのかというのをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。

◎市民病院事務長（小野芳隆）　人事、労務などの管理部門をどう再構築するかということでございますけれども、ことし４月、2009年４月に管理職を中心とした事務局の組織改正を予定しておりまして、そこで強化を行う予定でございます。また、先ほども申しましたような専門職の採用も行っていく、こういうことによりまして再構築してまいりたいというふうに考えております。

◆12番（新井克尚）　全部適用に向けて着々と準備が進んでいるということで非常に安心をいたしました。
病院事業管理者について再質問をいたします。任命権者は市長であるということだったんですけれども、実際になかったので確認するまでもないんですけれども、一応議会の同意が必要かどうかというのをお聞かせください。

◎市民病院事務長（小野芳隆）　議会の同意は必要ございません。

◆12番（新井克尚）　その３月１日のシンポジウムのときに、とある新聞記者さんから、あなたたちが厳しい態度で市長に対して事業管理者はこの人でいいのかと言わないから、市長はかえると言わないんだみたいなことを言われまして、一応確認をさせていただきますけれども、市長、事業管理者をかえる予定はありますか。

◎市長（石阪丈一）　これまでの説明の中で不足していたことがあるというふうに考えるとすれば、それは医師であれば医師、検査技師であれば検査技師、あるいは看護師であれば看護師の１人１人の仕事に引きつけて、全部適用についての説明をきちんと私のほうからすべきだったというふうには思っております。そういう意味で事業管理者についても、どういうふうに自分の仕事と事業管理者との関係ができるか、あるいは院長、副院長と事業管理者との関係ができるかということを説明すべきだったということが若干不足してきたかと私自身としては反省しております。
したがいまして、そのことによる疑問とか不安とか、幾つかの指摘はあるというのは、それはそれで私も反省材料としておりますが、選んだ四方さんについて、そのことについて何か変更があるかとかいうことは全くございません。

◆12番（新井克尚）　その不安の声、まさしく医師が事業管理者でないという声が出ておりますけれども、その声に対してはどういうふうに思われているでしょうか。

◎市長（石阪丈一）　事業管理者というのは、全体の病院の経営を統括するという立場には立っておりますが、これまで同様、病院の中の医療を中心とした活動については、当然なんですが、院長、副院長が責任を持っております。一番大事なことは、市民病院が市民にとってどういうふうに役割を果たしているか、あるいは経営状況がどういうことになっているのかということをきちんと説明する、その役割を事業管理者に求めるということだと思っております。
そういう意味では、病院の中の医療を中心とした行為については、当然ですが、院長、あるいは医師の領域でございまして、そのことを事業管理者がやるということではございません。そういう役割分担になっているわけでありまして、そのことを最初に申し上げておきたいと思っております。

◆12番（新井克尚）　市長がかえないと、議会の同意も必要ないということで、さまざまな疑問についても、私はクリアできたのかなというふうに思っているんですが、ただ、齋藤議員の質問でちょっと答弁が最後切れておりましたので、そこはやはり確認をしていきたいと思います。
報酬ですね。３月31日までと４月１日の差、これについてお聞かせいただきたいのと、書類に不備があったわけですね。こういうことは本当に気をつけていただきたいんですが、報酬の支払いは法的に無効にならないのかどうか、この２点、お聞かせください。

◎市民病院事務長（小野芳隆）　準備担当のこれは年額ですと1,080万円、事業管理者ですと1,485万円ということになるわけでございまして、現在の仕事は年収に見合っている仕事であると考えております。
それから、書類に不備があったが、報酬の支払いはどうなのかということでございますが、項目番号のずれを見落としたことによります事務的なミスを生じてしまったものでございます。早急に訂正の手続をとります。
なお、報酬額の支払いの法的効力には影響はございません。

◆12番（新井克尚）　わかりました。四方さんは経営効率を上げるために、不採算の部門をやめるという判断をされるかどうか、ここは非常に気になるところなのでお聞かせください。

◎市長（石阪丈一）　これも３月２日、先週月曜日に病院の合同部門責任者会議で皆さんに申し上げたところですが、経営効率が第一ではないということを私からも申し上げ、四方さん本人からも、そういう話がございましたので、まずは病院の経営全体をきちんと市民に説明できるという立場、あるいはそういう仕事を持っているということを確認させていただきました。
もちろん、事務部門、物流ですとか、調達ですとか、そういったことについてはきちんと責任を持って事業管理者としてやることになると思いますが、そんなことを説明させていただきました。そういう意味では、公立病院である、あるいは公的な医療を担うということは全く変更もありませんし、これまでどおりそういった役割を市民病院が担っていくということでご確認をいただきたいと思っております。

◆12番（新井克尚）　わかりました。公立能登総合病院で管理者になられた川口光平さんという方がいらっしゃいまして、病院事業管理者に欠かせないことは、強力なリーダーシップと開設者や議会との意思疎通であるとお話をされていらっしゃいます。ぜひ早期に、遅くとも４月８日には病院事業管理者である四方さんと議会との懇談会を開催していただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。
ＤＰＣについての質問に入ります。（「４月８日って何だっけ」と呼ぶ者あり）互助会です。
診療報酬請求漏れについて、現状はどうなっているかをお聞かせいただきたいと思います。あと、４月から導入の予定だったと思うんです。第６回町田市経営改革会議のアクションプラン３では、目標平成21年４月導入だったんですが、３カ月おくれて７月になった理由をお聞かせください。
時間がないので、ざあっと質問しちゃいます。
平成22年に調整係数が廃止されることに対しての影響、これが非常に懸念されます。調整係数が入っていると、分析上マイナスが隠れることになり、科の特性がわからなくなるとの指摘もありますけれども、この辺、どうなっていますでしょうか。
あと、大阪府高槻市にある北摂総合病院のホームページには、ＤＰＣについて非常に細かく載せております。あとはリーフレットも配布しているそうですが、同様にこういったもの、患者に対しての配布物がどうなっているか。
そして、都立豊島病院では院内情報誌とかイントラネット上にＤＰＣの情報を載せているそうです。院内に対しての告知、こういったもの、研修はされているということですけれども、月２回ということなので、こういった院内に対する情報発信はどうなっているかですね。
あと、ジェネリックに対する対応、非常に気になりますね。鴨川市の亀田総合病院の佐々木忠徳薬剤管理部長は、薬剤師が自信を持って推薦する医薬品が重要であり、先発、後発の問題ではない。薬剤部も病院経営の重要な担い手であるということで、ジェネリックは使っていくということなんですけれども、この辺、どうなっているか、お聞かせください。
とりあえずここまで聞いて、もし時間がなければ市川君に託そうと思います。（「了解しました」と呼ぶ者あり）

◎市民病院事務長（小野芳隆）　まず、診療報酬請求漏れについての対応は現状どうなっているかということでございますけれども、昨年６月に診療報酬を確実に取得するためのプロジェクトチームを発足しまして、毎月１回、管理料、指導料の取り漏れの対策を検討してまいりました。５月の新棟移転時には、１カ月当たり1,487万円であった管理料、指導料が、ことし１月には2,490万円取れるようになりまして、1,000万円以上改善しております。今後もこれを続けていきたいというふうに思っております。
次に、ＤＰＣの導入が４月からではなく７月になった理由でございますけれども、選択制がとられる状況にありましたので、より万全の準備を図るために７月１日からといたしました。
次に、調整係数が廃止されることになっているが、その影響はどうなのかということでございますけれども、現在、調整係数を除外した部分での分析、それが可能となる分析ソフトの導入を検討しております。その中で科の特性を把握して、それに対応してまいりたいというふうに考えております。
次に、高槻市の病院のお話で、患者に対しての広報でしょうか、そういった部分とお聞きいたしましたが、当院におきましても、市民病院ホームページ等で掲載しまして、また、患者様用の配布物を作成、また、院内のポスターの掲示等で周知徹底してまいりたいというふうに考えます。
次には、院内に対する告知でしょうか、都立豊島病院の話で、院内に対する告知だと思いますけれども、現在も職員、特に医師、看護師に対しての説明を実施しておりますが、今後もこれを何回も実施して周知を図ってまいります。
さらに、ジェネリックへの対応でございますけれども、現在、市民病院の薬剤科を中心にジェネリックへの移行の検討をかなりの部分、行っております。移行につきましては、各診療科の医師の了解が必要ですので、そこを踏まえて可能な部分で順次変更していきたいというふうに考えております。
以上でございます。

◆12番（新井克尚）　私の母は市民病院に命を救っていただきました。この病院を本当にいい病院にしたいと思い、議会でも質問をしております。町田市民病院を支える会の田村さんが、この病院をみんなで守ろうと言ったことに対しては本当に安心をいたしました。もしこの病院問題を政局に利用する人がいるとしたら、私は絶対にそういう人たちは許さないということを最後に申し上げまして、この質問を終わります。
以上です。

［　一覧に戻る　］