◆12番（新井克尚）　通告に基づき一般質問を行います。
1、市民病院について。６月定例会に引き続き、市民病院改革の進捗について、まず伺います。
次に、看護師の勤務体系について。いい病院をつくる上で市民病院で働きなれた看護師さんに長く働いていただける環境をつくることは必要不可欠であると考えます。回転が速く、新しい人を教育したらすぐにやめの繰り返しではいい病院はできません。そのためにもライフスタイルに合わせた勤務体系の整備が急務であると考えます。
給料は低くてもいいから日勤のみを選択できたらしたいという子育て世代の方もいれば、若い人なんかは、給料が高くもらえるしということで夜勤のみでもいいという方もいる。多摩丘陵病院がそうやっているそうで、ライフスタイルで選べるために、市民病院の看護師さんの中で子育て中の方が何人か流れたというお話もいただきました。
本日添付をした資料に市民病院の看護師募集も含めたページがありまして、「働きやすい職場」「1)子育て支援等が充実」の中に「夜間勤務免除有り」とあるんですが、「（相談による）」なんですね。今現在、夜勤のみの勤務形態も確かにあるということですが、14日間しか働けないということで長くは働けないわけです。こういった現状を働きやすい環境に変えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
２、経費節減策について。
今現在さまざまな経費節減策がとられていると思います。まず現状はどうか。そして、千葉県にある老人ホームで使用状況に合った料金体系の見直しを行ったことで水道光熱費を34.7％も削減をしたそうです。こういったことも含め、市の施設においてもまだまだ削減できることがあるのではないかと考えます。
そこで、さらに取り組むべきと考えるが、ご見解をお聞かせください。
３、ゼロ・ウェイストの取り組みについて、現状と課題は何かということで幾つか質問をさせていただきます。
ゼロ・ウェイスト宣言、上勝町では2003年９月19日に2020年までにと宣言をしました。本日添付をしておりますこちらの資料、上勝町ごみゼロ（ゼロ・ウェイスト）宣言及び行動宣言というものを載せました。前文、そして宣言、行動宣言というのがそれぞれ載っております。これを読んでいただければわかるとおり、今すぐでもできることではないかと私は感じております。しかし、なかなかこの宣言についてどうなっているのかという話が見えてきませんので、このゼロ・ウェイスト宣言に対する町田での意気込みをお聞かせください。
そして、レジ袋の有料化、地元のスーパーが非常に努力をされました。これをさらに進めようという話がありましたけれども、なかなか進んでいないというふうに見受けられます。その理由は何でしょうか。
そして、生ごみ処理機の使用実態、この議会でも何度かありましたが、再度お聞かせください。
そして、リサイクル広場、今後の展開をお聞かせください。
そして、生ごみ、資源循環、農とのリサイクル連携という話もこの議会でありましたけれども、市民協働の仕組みづくりについてお聞かせをいただければと思います。
４、玉川学園地区の駐輪場についてです。
現状と課題は何か。玉川学園地区の駐輪場、北口は郵便局の通り、入り口付近の駐輪場がなくなりました。南口は駅前に放置自転車がふえております。線路沿いの駐輪場は朝は整頓されているものの、整頓をするシルバー人材センターの方がいらっしゃらなくなると、駐輪場から出っ張ってしまって歩行者や車の通行の妨げになっている状況です。コミュニティバスの計画にも影響している現状を踏まえて、これをどうとらえ、どのように解決していくのか、解決に向け代替地を探すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
最後に、公立校と塾との連携についてです。
前定例会にて杉並区立和田中学校の取り組みである地域本部について質問をしました。今回はそこから発展したものについて質問をします。
地域本部が立ち上がった和田中学校藤原校長が着任をすると、まずは土曜寺子屋、通称ドテラを立ち上げました。土曜日の午前９時半から45分掛ける３こまで子どもたちが宿題や教材を自由に持ち込んで自習し、わからないところを大学生のボランティアが支えるという仕組みです。
そして、次の段階として有料の英語アドベンチャーコースを始めました。英語をもっと勉強したいという子を対象に、土曜日に３こま、大学や塾の先生が徹底的に英検の授業をします。その結果、英語アドベンチャーコースをつくってから２年もしないうちに、杉並区23校中16位から21位だった英語の成績が区で断トツのトップになったそうです。
その理由は、できるようになった子はできない子に教えたくなるため、クラスじゅうにミニ先生がたくさんでき上がり、上を引っ張り上げることで下も引っ張られ、平均点が上がったことだそうです。学校が本来持っている集団の力を引き出した、教師からただ一方的に教えられるだけでなく、生徒同士で学び合っていることがいい結果を出したということでありました。
それで終わらず、英語でできるのであれば、数学や国語でも同じことをできるのではないかということで始めたのが夜スペです。学習塾が公立学校の校舎で格安で教えるということで新聞にも取り上げられ、賛否両論ありましたが、やった結果は、部活が終わって学校で学習できるので時間のロスがない、学校の友達と学べるので安心、実際成績も上がり、今現在も続けられているものです。
塾との連携は和田中学校が突出して話題になりましたが、実は全国の公立学校で塾との連携は進んでおります。本日添付をいたしました資料、こちらをごらんいただければと思います。東京都内では30校アンケートが行われているという記事が「週刊現代」にありました。千代田区では九段中学校、港区では区内10校全校ですね。江東区第三砂町中学校、深川第七中学校、杉並区が和田中学校、そして足立区も16校、トータル30校が行っていると。
そして、東京だけではありません。下のほうを見ていただけると、青森県、秋田県、福島県、栃木県、そして長野県や福岡県でも塾と公立校との連携が行われております。新聞の記事も添付したので、ぜひごらんをいただければと思います。
そこで、お伺いをいたします。公立校と塾との連携について、教育委員会の見解はいかがでしょうか。そして、町田市における取り組みは、最後に、積極的に導入すべきと考えるが、いかがでしょうか。
以上、壇上からの質問といたします。

◎市長（石阪丈一）　新井議員のご質問にお答えいたします。
項目の３、ゼロ・ウェイストの取り組みについての現状と課題についてお答えを申し上げます。
町田市では、ごみになるものはつくらない、ごみは燃やさない、埋め立てないということを基本方針に廃棄物について再資源化、ごみの減量化を進めているというところであります。そうした中で可燃ごみの４割を占めます生ごみ、それと不燃ごみの４割を占めるプラスチックごみの処理、これをどうしていくかということが２つ大きな課題だというふうに考えております。
お尋ねのごみゼロ都市宣言につきましてですが、この６月から廃棄物減量等推進審議会では町田市の一般廃棄物の資源化基本計画についてご審議をいただいております。今申しました生ごみとプラスチックごみの減量、再資源化の方向については、市民の皆さんの共感、あるいは協力が得られなければ絵にかいたもちとなります。そういう意味ではその段階に今ないということでございます。ごみゼロ都市宣言につきましては、そうした意味でその段階ということをつくる、あるいはそういう市民と協働でつくっていくということを基本のスタンスとして考えております。
それから、もう１つお尋ねがありましたレジ袋の有料化、あるいはレジ袋のノーレジの取り組みにつきましてお答えをいたします。
本年２月にレジ袋の有料化、あるいはノーレジについて、事業者あるいは市民団体、その他の方にご参加をいただきましてレジ袋削減等協議会というものを立ち上げました。本年６月をめどに一定の方向を決めるということで協議を進めてまいりました。基本的にはそのレジ袋有料化の協定を結ぶということで目標としておりましたが、最近の景気動向ということもありまして、事業者としましては、経営環境が悪化している中で、売り上げ、あるいは客――お客様ですね――数の減少につながる可能性のある有料化についてはなかなか取り組みが難しいという考え方が主流でございました。そのために今この協議会というのは一時中止というか、停止をしてございます。
今後の取り組みでございますが、実は競合店というんでしょうか、商圏がクロスをするところでは、特に町田市の場合は相模原市とかなり長い境界線がございますので、町田市単独の取り組みというのはなかなか難しいというご意見もあります。そういう意味ではまずはお隣の相模原市と少し協議をしてまいりたい。そういう中で打開策を検討したいというのが今の段階でございます。
それから、生ごみ処理機の使用実態についてお尋ねがございました。今定例会でも再三お尋ねがございました。繰り返しになりますが、2008年度単年度の貸し出し、あるいは補助の実際でございますが、個人の補助として122件、グループ単位として866件、それから大型の生ごみ処理機、これは貸し出しですが、２台ということでございます。
実際の使用実態についても各議員の方からお尋ねがございました。そうしたことについてはきちんと記録を出していただくなり何なりの調査をしてまいりたいというふうに思います。こうした取り組みは、使っていただいている市民の皆さんの協力、あるいは市民の皆様の参加を得ながらそうした実態のお調べをしていきたい。そうした意見の中から改善に取り組んでいきたい。そんなふうに考えているところであります。
その他の項目につきましては、教育委員会、病院及び担当のほうからお答えを申し上げます。

◎教育長（山田雄三）　項目５、公立校と塾との連携についてお答えをいたします。
まず１点目、教育委員会の見解はでございますが、現在のところ、町田市内の公立小中学校と塾との連携については考えておりません。
２点目、町田市における取り組みはでございますが、教育委員会では、児童生徒の確かな学力をはぐくむために教員の授業力の向上と地域人材を生かした学習支援に取り組んでおります。教員の授業力の向上については、新規採用教員を対象とした初任者研修を初めとし、10年目までの教員を対象とした年次別研修や全教職員を対象とした夏期教育課題研修等、年間を通じて計画的に実施し、全教員の授業力の向上を図っております。
また、地域人材を生かした学習支援については、日常の授業や放課後及び長期休業期間等に開催される補習授業で地域の方々に学習ボランティアとして教室に入っていただき、児童生徒の個別学習指導と教員のサポートを行うことで子どもたちの学力の向上に効果を上げております。
３点目、積極的に導入すべきと考えるがいかがかという点でございますが、教育委員会では、先ほどもお話ししましたとおり、現在のところ、市内公立小中学校と学習塾との連携についての導入は考えておりません。
児童生徒の確かな学力をはぐくむために、各種研修を通して全教員の授業力を高めるとともに、地域人材を積極的に学校へ導入することで学習効果を上げ、すべての児童生徒の学力向上に努めてまいりたいと考えております。

◎市民病院事業管理者（四方洋）　項目１、市民病院について、(1)市民病院改革の進捗についてお答えいたします。
少し詳細に成果を申し上げたいと思います。全部適用に移行いたしまして本日で161日目であります。この間にどんな、特に経営にプラスになる成果がどれぐらい上がったかということについてお話しいたします。
まず第１点は、救急診療体制が非常に充実してまいりまして、７月から救急車による搬送の受け入れ件数は２割増になっております。
２番目、看護師を中心に外来での抗がん剤投与を行う外来化学療法室で７月から泌尿器科の処置を開始し、毎月150件の投与が増加いたしました。これにより全体では毎月５診療科でおよそ300件の処置が行われるようになり、大幅な増収につながっております。
３番目、病床利用率の向上に努めた結果、４月は88.7％、５月86.9％、６月86.3％、7月82.8％と、昨年の同時期の平均をおよそ10ポイント上回る利用率となっております。
４番目、取得できる管理料等について院内プロジェクトで検討した結果、４月2,239万円、５月2,473万円、６月2,376万円の管理料等を算定いたしました。
５番目、診察材料の納入業者に価格交渉し、年度内におよそ1,300万円の削減が見込まれます。
６番目、40種類の薬品をジェネリック薬品に変更することにより、2009年度はおよそ2,400万円の薬品費削減が見込まれます。
７番目、契約方法の見直しにより、今年度の委託料をおよそ2,500万円削減いたしました。これは、全部適用以前は単年度契約であったのを複数年の契約に変えることによって削減を実現したものであります。
それから８番目、ＤＰＣの安定的運用に向けて９月に診療情報管理士１名を採用し、２名体制になりました。これによってＤＰＣ体制がスムーズに運営され、増収につながるものと思っております。
それから９番目、未収金に対して積極的に取り組み、徐々に成果を上げてきております。
それから10番目、最後でありますが、紹介患者の比率が上がってきておりまして、50％近くになっております。これは開業医の先生方のご協力によるものでありまして、これもＤＰＣのシステムの中では増収に寄与するものと思っております。
以上10項目挙げましたが、こういうものを積み重ねていくと、恐らく2009年度末には収支バランスに大いにプラスとなって寄与され、全部適用効果の最大化ということを今言っているわけですが、最大化が果たされるものだと思っております。
以上です。

◎市民病院総務部長（小野芳隆）　項目番号１、市民病院についての(2)看護師の勤務体系についてにお答えいたします。
市民病院では、看護師を安定的に確保するために働きやすい勤務環境の実現を目指しています。その一環として、現在、看護科において、育児や介護など、ワークライフバランス、仕事と生活の調和を考慮した多様な勤務形態についてアンケート調査を実施しております。今後、夜勤や交代制勤務についてニーズの把握に努め、多様な勤務形態の実現を検討してまいります。

◎財務部長（坂本修一）　項目の２、経費節減策についての１点目、現状はどうか、それと２点目、さらに取り組むべきと考えるがにつきましてあわせてお答えいたします。
１点目の現状はどうかについてでございますが、光熱水費等の節減に関しましては、従来から省エネルギー対策とあわせてさまざまな経費節減の方策に取り組んでまいりました。省エネルギー対策といたしましては、夏季の省エネ重点対策やエコオフィス活動などを実施しております。
庁舎管理に関する取り組みといたしましては、契約電気料の抑制、庁舎内の温湿度管理、昼休みの消灯などを実施しております。しかし、現状では、パソコンなどのＯＡ機器の増設ですとか日曜開庁の開始などで光熱水費が増加傾向にある状況でございますので、省エネ対策や庁舎管理の取り組みの中で何とかこの増加傾向に歯どめをかけ、節減したいと考えているところでございます。
２点目のさらに取り組むべきと考えるがについてでございますが、本年８月に本庁舎ではＩＳＯ14001を取得いたしました。この14001は、環境に関する重点目標の設定並びにその実現への取り組みから成りまして、環境負荷の少ない組織運営を行うことで経費の節減にも貢献できるものとして期待をしているところでございます。
また、庁用車の管理の中では、アイドリングストップ装置を軽自動車と普通自動車各１台に装着しまして、そのガソリン消費量の節減とＣＯ2削減を検証しているところでございます。検証途中ではございますが、ガソリン消費は軽自動車１台当たり１カ月で19リットル、ＣＯ2換算では44キログラムの削減を確認しております。今後検証を重ねまして、効果があると判断された場合には本格的な導入を目指したいというふうに考えております。
以上です。

◎建設部長（柴田英司）　項目番号４、玉川学園地区の駐輪場について、(1)現状と課題は何かについてお答えをいたします。
玉川学園地区の駐輪場の現状につきましては、玉川学園前駅南口には玉川学園前駅南自転車駐車場が、玉川学園前駅北口には玉川学園二丁目自転車駐車場があり、合計２カ所の駐輪場が駅周辺にあります。玉川学園前駅南自転車駐車場の収容台数は233台で、利用率は約70％です。玉川学園二丁目自転車駐車場の収容台数は184台で、利用率は約20％です。
また、玉川学園前駅周辺の放置自転車撤去台数は年間400台で、１カ月当たり34台となっております。このため、玉川学園前駅周辺についての駐輪施設は数字上は充足しておりますが、駅周辺では道路の幅員などから放置自転車が交通の妨げになっている状況が見受けられます。
そこで、課題としては利用率を上げること、そのために駅の近くなど利用性、利便性の高い場所に駐輪施設を増設すること、そのための用地の確保、これらが課題であると考えております。
以上です。

◆12番（新井克尚）　市民病院から再質問を行います。
市民病院総務課、職場紹介、庁内報に出ていましたね。毎月初にある給与計算事務は全員で取りかかる、終わるまで２週間ほどかかるとか、院内に投票所をつくったり、投票所まで行かない患者さんの病室に出向いて投票してもらったり、クリスマス時期にはサンタクロースに、いろいろやられているんですね。サンタクロースは一体どなたがやられるんでしょうか。個人的にやっていただきたいのは――いや、何でもありません。
市民病院の改革の進捗について、病院事業管理者四方さんからいろいろお話をいただきました。救急車による搬送の受け入れ件数は２割増とか、外来化学療法室で大幅な増収があった、病床利用率の向上によって昨年の同時期平均を約10ポイント上回る利用率になったとか、管理料のお話もありましたし、削減についてはトータルで6,200万円ぐらいですか、未収金対策も上がっていたり、紹介患者比率も上がってきていると。これは本当にすばらしい改革の成果ではないかと思います。
この市民病院の地方公営企業法全部適用に関しては、６カ月延ばす修正案というのが過去に出されておりました。ここで平成21年３月13日金曜日の健康福祉常任委員会の議事録でちょっと振り返ってみたいと思います。全部適用をさらに６カ月延ばす議案についてのところです。
提案者から、約６カ月間の中で解消に向けた努力は見受けられるが、まだ解消していないうちは時期尚早である。再延期の理由は、市民への情報提供なり周知徹底なり説明責任が十分でない。新たな体制でスタートをする前には市民に周知徹底を図らなければならないという提案がありました。
委員から、諸課題をどう認識しているのかという質疑がありました。提案者より、小児２次救急医療の休止が解消されていない。医師の確保の問題も若干不安、診療科ごとに今どうなっているかは私どもは事前に調査をしておりませんが、昨年の９月以降、議会としては報告を受けていない。その辺は議論をしなければいけないだろうと思っているというお話がありました。
委員からは、小児救急の休止、状況とその見通しはという質疑がありました。事務長より、小児２次救急の再開は、深夜帯の小児２次救急の再開に向け、119番、救急の搬送に限定し、４月中には患者の受け入れを再開したい。小児科の常勤医師が４月中に副院長を含め５名を確保できる。現在、副院長を含め３名の医師で、産休中の女性医師が復帰、研修医の派遣を大学から前向きな回答を得られた。
そういうことで、委員より、今の答弁を聞いて安心した。もう１点、どのような体制で医師の確保なり市民病院の医療の質を確保されるのかという質疑に対して事務長は、これまで医師の確保は総院長に頼りきりだった。今後は病院を挙げて対応したい。その仕組みもつくる。当院に医師を派遣している各大学等の１つの連絡協議会を立ち上げ、医師の確保を安定的に得られるようやっていきたいという答弁でした。
そして、委員からは、いろいろ報告があったとおり解決に向かっている。なぜ時期尚早なのかという質疑がありました。提案者のほうから、その話はきょう知った。聞いていなかったので提案した。そして、別の提案者からは、病院内も含めアンケートもされて、そのアンケートの信憑性というのはどこまでというのはあるかと思いますが、やはり説明不足だという意見がある。働いている方や市民にも小児救急、医師確保の不安に始まり、経営形態を変える不安がある。そこに対しての説明責任は必ずあると思っている。経営形態を変えるのは非常に重い議案だ。十分な説明をしなければならない。
ということで、修正案を提出した会派の委員さんからは、４月１日から全部適用にしなければならない必然はあるのかと質疑がありました。事務長からは、現在準備が完了している。例えば指定金融機関１つとっても、既に内諾を得てその準備を進めている。職員の給与の計算とか新たな体制に向けて準備は終わっている。延期になると、指定金融機関でしたら、契約の問題で損害賠償とかシステム上組み直しているものをもとに戻すという部分で実質的な損害がある。また、延期になると、職員のモチベーションに非常に大きな影響があると考えると答弁がありました。
その後、修正案提出会派の委員さんより賛成討論がありました。今まで議論されてまいりましたが、強引な手法には納得は得られない。半年延長し、準備を整える体制を提案した修正案を妥当な考えと思い賛成するという内容でした。そして、委員会では賛成少数、本会議でも賛成少数により修正案は否決されました。
諸問題は解決に向かっている。しかし、事前に調査をしていない。きょう聞いたので提案したときは知らなかったということでした。４月１日から全部適用ということについても、契約上の損害の発生や職員のモチベーションの話も出ましたが、そこまで議論しつつも、準備を整えるべきという討論がなされました。
そこで、再度確認をさせていただきます。職員や市民への周知徹底が十分でない。なので修正案が提案されたわけですが、経営形態を変えたことについて市民からの苦情や職員からモチベーションが落ちたというような話はありましたでしょうか、お答えください。

◎市民病院事業管理者（四方洋）　私は、昨年の10月14日から準備担当ということで、当初は週に３日でしたが、病院に来ておりましたが、そういう今新井議員がおっしゃったような苦情あるいは意見等は聞いておりません。
ただ、全適というのは地方公営企業法の全部適用を全適というふうに略しているわけですが、どういうことなのか、どういうふうにその経営形態が変わるのかよくわからないというふうなお話はありました。そして、事業管理者という職名について、これもどういうポストなのかわからない、特に院長との関係がよくわからない。会社でいうとＣＥＯだというふうな説明をしておりましたが、なかなかはっきりしなかったと思います。
それで、移行してから病院報を出しまして、それを読んだお医者さんから、開業医の先生から長文の手紙をもらったことがあります。その手紙には、四方さん、全く全部適用というのを誤解しておったと。私が「四季折々」というコラムのところで、要するに１つの変化は、今まで市長が管理者であったのが専任の事業管理者というのが来て、その専任の事業管理者が要するに私であるというふうなことを説明して書いたんですが、そんなこととは知らなかった、そういうことなら非常に結構である、そして問題はないと。何か医療関係者でなければ事業管理者はやれないというふうな理解をどうもされていたようで、それなら非常にすっきりわかった、だから、ぜひ頑張ってくれというお手紙をもらったことはあります。そういう点で、特段批判とか、あるいはわからないというふうな強い意見は私は感じませんでした。
以上です。

◆12番（新井克尚）　という声はないと。確かに提案された側も信憑性があるかどうかわからないというアンケートをもとにされているので当然のことなのではないかと感じます。
次に、小児２次救急の経過について、６月定例会に引き続きどうかお聞かせください。

◎市民病院院長（近藤直弥）　新井議員のご質問にお答えします。
本年４月11日から、救急車による搬送、市内の開業医及び町田市医師会、準夜急患こどもクリニックからの紹介に限定して小児救急医療を再開いたしました。救急車での搬送件数は昨年９月25日の小児救急休止以前の状態に戻っており、さらに現在ではふえている状況でございます。

◆12番（新井克尚）　この点についても調査も何もされないで提案されたということで、当然の結果だというふうにも思います。
最後に、医師の確保が不安というのも提案の理由でした。今現在はどうでしょうか。

◎市民病院院長（近藤直弥）　新井議員の質問にお答えします。
４月以降も医師の数は変わっておりません。問題ないと考えております。今後も医師の確保を目指して頑張っていきます。

◆12番（新井克尚）　ありがとうございます。事前に調査をしていない、議会で報告を受けていない、ただ、議論はすべきだとありましたけれども、医師の確保についても十分説明があり、そのとおりの結果になっております。今結果を出しているにもかかわらず、あのときは取り下げられることもありませんでした。不思議でなりません。
ここでもう１点お伺いしたいことがあります。全部適用が４月１日からスタートと決まった後にいろいろな市民団体ができました。その市民団体の主張に先ほど四方事業管理者のおっしゃっていた医師が管理者でなければだめだというのも入っていたかと思います。
そういった市民団体が病院に関する緊急集会なども開かれておりました。その会の代表の方にご理解をいただこうと連絡をされましたでしょうか、その際に何と言われたかお聞かせください。

◎市民病院事業管理者（四方洋）　お答えいたします。
別にその市民団体の大会に出ようとは決して思ってはいませんでしたが、責任者の方にぜひ私の思いをわかっていただきたいと思って連絡はとりました。とりましたが、断られました。会う必要はないということで断られたことがあります。
以上です。

◆12番（新井克尚）　断られた内容を詳細にはお話はできませんか。

◎市民病院事業管理者（四方洋）　ちょっと言いにくいんですが、これは病院の問題というよりも市長に対して反対ということでやっているので、そういう理由なものだからあなたの説明は聞く必要がないということでありました。

◆12番（新井克尚）　病院の先行きがどうのこうの、自分たちの病院を守ろうというよりも、市長に対して、本当に許されない行為だと私は思います。
この件はここまでにいたしまして、市民病院改革について幾つか提案をしたいこともあります。外来の待ち時間が長いことについてです。その理由なんですが、昔は患者さんが手書きであいているところに書いていた。それが今現在は電子カルテになったので、医師が患者と相談しながら入力をする。このとき、あいていなくても入れられるシステムになっているために、５人しか入らない枠に８人から10人も入れることができてしまうと。これではやはり終わらないということで、患者が多いから仕方がないのか、それとも待たせてはいけないと考えるか、どちらかだと思います。市民病院の方針はどちらなのでしょうか。

◎市民病院経営部長（松村信一）　診療科により診療時間が異なりますので、基本的には時間ごとの予約患者数は担当の医師に任せております。医師数などの理由により初診用の診察室が設けられない、できていない診療科では、待ち時間の状況を見て、新患あるいは予約外の患者様を予約患者様の合間に診察しております。新患の方はより詳細な症状などを確認するため診察時間が延びてしまうことがございます。今後も予約数の見直し、あるいは順番確認機能など、検討を進めてまいります。
以上です。

◆12番（新井克尚）　文句のある患者さんですね。特に何か言いたいと思ったとき、待たせた医師に対して言うことはないと思います。待っている間に看護師さんや職員の方にやはり文句を言われると思います。そうなると、働きやすい職場につながるのかどうか、その点をぜひもう１度見直していただきたいと思います。
電子カルテの部分に関しては原因がはっきりしておりますので、ぜひ院内でもどうあるべきかを再度ご検討をいただければと思います。
そして、６月定例会でも取り上げられていたモンスターペーシェントの対策です。監視カメラという話もありましたが、看護師さんから話を聞くと、警察ＯＢ１名ということで、その１名の方に負担がかなり大きいということで、もう１人いらっしゃってもいいんじゃないかという声が上がっていますが、そのあたりはいかがでしょうか。

◎市民病院総務部長（小野芳隆）　今いわゆるモンスターペーシェントへの対応が日常化しているわけではございませんけれども、その対応に限らず、患者様の安全を確保するために、さらに１名の増員を検討しているところであります。

◆12番（新井克尚）　ありがとうございます。よりよい体制がつくれれば、これはいいと思います。
続きまして、看護師の勤務体系についてまず確認したいことは、先ほど壇上で提案した日勤のみや夜勤のみなどのライフスタイルに合わせた勤務体系をつくる、その方向で検討するということでよろしいんでしょうか。

◎市民病院総務部長（小野芳隆）　これから検討していくということでございます。

◆12番（新井克尚）　ありがとうございます。
次に、本日添付した資料です。先ほど見ていただいた市民病院の看護師のほう、４番「施設整備」「事業所保育有り（夜間保育室も開所しました。詳細についてはご相談下さい）」、ここもやっぱりご相談くださいなんですね。
託児室に関しては、いろいろお話を伺っていると使える曜日が決まっていると、使える日が週に数日しかないために、その日にシフトを合わせないと使うことができずに、それでやめてしまったという方もいらっしゃるという話を聞きました。
準夜の終了時はどうなんでしょうか。夜中の１時に子どもを連れて帰らなきゃいけないのか、あと病児は診ていただけるのかどうか、子どもが熱を出したら休むしかないのか、こういったことも踏まえて託児室の充実はやはり不可欠かと思いますが、ご見解を聞かせください。

◎市民病院総務部長（小野芳隆）　現在、託児室は昼と夜、別の場所で開設しております。昼につきましては毎日受け入れができるわけですが、夜間については現在病院内で開所しておりまして、おおむね週３日開所しております。それにシフトを合わせてやっていただいているという状況がございます。
今ありました準夜勤務の場合ですけれども、準夜勤務終了時も朝までの託児は可能となっております。
それから、病児保育の問題などさまざまな問題がございますけれども、先ほどの昼と夜、別の場所でやっているということの解決も含めて保育室の充実に向けて努力してまいりたいと思います。

◆12番（新井克尚）　ありがとうございます。
あとは、幼稚園バスが病院まで迎えにくるというような病院もあるというお話を伺っています。こういったことも含めて、より看護師さんが働きやすい環境をつくっていっていただければと思います。
以上で市民病院の質問は終わります。
経費節減策について、料金体系の見直しのことを提案しましたが、坂本部長、触れてくださいませんでしたね。ちょっと寂しかったです。
市所有の建物はいろいろあると思うので、そのいろんな建物で料金体系の見直しも含めて検討していただけるか、お答えください。

◎財務部長（坂本修一）　料金体系の見直しも含めまして検討させていただきます。

◆12番（新井克尚）　ありがとうございます。この項目については以上で終わります。
続きまして、ゼロ・ウェイスト宣言、市長から市民の理解をどう得るかということでお話をいただきました。私は、市のリーダーとして市長より熱いメッセージを発信するべきではないかと考えております。私は、環境に優しい町、町田を子どもたちに残していきたい。このかけがえのない地球の環境が悪化するのをとめるためにＣＯ2排出量の削減をしなければなりません。燃やさない、埋め立てない町、町田に向け１歩１歩努力する町、町田をつくりたい。税金の使い道を考えても、焼却炉の建てかえは必要なくなるし、ごみが半分になれば回収の費用も半分で済みます。よりよい市民サービスを進めるためにも市民の皆様にご協力をお願いしたい。そのためにもゼロ・ウェイスト宣言をしようと考えます。皆様のご意見をお聞かせくださいと市長が語りかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。

◎市長（石阪丈一）　後ほどテープでそのまま使いたいせりふでございました。ただ、そのまま使えるかどうか、よく考えてみたいと思います。

◆12番（新井克尚）　やっぱり市民の理解を得るためには市のリーダーが率先して引っ張っていただきたい、それは私の理想でもあります。そのまま使えるか考えるということはメッセージを発信するということで私は受け取りましたので、よろしくお願いいたします。
レジ袋有料化が進まない理由について伺います。市内事業者の取り組み、これは本当にすばらしい取り組みだったと思いますが、どのような効果があったと認識をされているか。また、他市との連携が必要と判断をされていたということでしたけれども、今後どのように具体的に行動されるのかをお示しください。

◎市長（石阪丈一）　お尋ねの件は三和の小山田店のことだと思います。実際の効果というものは、96％の方がいわゆるエコバッグを持ってお買い物に見えるということです。
もう１つ重要なことは、商圏のお客様、市民の方がレジ袋廃止ということで協力をされたということ、そこが一番大きなポイントだろうというふうに思います。
ただし、これは商業、とりわけスーパーマーケットの問題として大きなポイントですが、三和という会社自身もこれは考えていることですが、商圏がややクローズドというんでしょうか、お客様がある程度リピーター主体だというスーパーであったということがうまくいっている原因なんですが、そのほかのところを含めて、この２月からの協議会の中で、かなりオープンな商圏のお店の場合はそこら辺が非常に難しい。さらに言えば、先ほどもちょっと申しましたが、取り組みの仕方が、市町村のエリアというのは狭いということと、それから、ほかの市町村に立地している店舗との競合という意味でなかなか踏み出せないというポイントだったと思います。成功したところということで言えば、市民のいわば協力というんでしょうか、そこは大事なので、アプローチとしてはまずは隣の相模原市ということになりますが、行政担当者を通じてまずは活動いたしますが、あわせて商業者に対しても働きかけをしていきたい。この２つを主にこれからの作業としてこの秋以降進めてまいりたいというふうに考えております。

◆12番（新井克尚）　アプローチをしていくということで、今まで会議をやるとか方向性というのは見えてきたとしても、その先がちょっと見えてこなかった部分もありましたので、市長から本当に明確な答弁をいただいたと思います。
次に、生ごみ処理機の使用実態についてですが、必要なフォローという話が今までも出てきたと思います。具体的にどんなことが必要なフォローなんでしょうか。
そして、想定外のグループが出たという話が一般質問でもありました。アンケートの結果を見ても特に意識が低いと思われますこの団体、そのグループに対してどう対処をするのか、また、なぜこういったグループができたと把握をしていらっしゃいますでしょうか。

◎市長（石阪丈一）　この点は９番議員からも先日ご質問がありました。一番大きなポイントは、制度の趣旨、そのことについて庁内としての意思決定というか、物の考え方の共有というんですか、そこがやや不十分だったということは私自身も含めて反省をしているところであります。
どういうことかということですが、市民の税金を使って補助をするということは、皆さんがご家庭で使ったりするものも一種共有財産のようなものですから、有効に使わなければならない。例えば途中であきらめてしまうというようなことがあってはならないということもあって、あるいは共通の共同作業を通じて、コミュニティーというんでしょうか、協力関係をつくっていくという趣旨も含めて、それが税金の対価という考え方をして９割という線を出してきたわけですから、その趣旨が生かされなければならないということですから、一般的に市役所の補助金の場合は、偉そうな表現ですが、補助指令書みたいなことを出すわけですね。ですから、そこのところが補助制度として、いわば俗な言葉で言えばしり抜けになってはいけないわけで、そこのところはもともとの理念をきちんと実現するための補助金の執行を行政としてしっかりやるというところが一番重要なポイントであります。
２番目のポイントは、そうしたことで市民の方がいわば政策について理解をして自主的な活動を広げていただくということなわけで、双方相まって効果を生むということですので、最初の動作はやっぱり我々職員のほうが行政施策の意図をきちんと実現するためのフォローをしていくということがうまくできていなかったということです。
今後につきましては、先ほどもお答えを申し上げたんですが、そこのところを市民の皆さんの協力、あるいは市民の皆さんにどうしていくかということも参加をしていただきながら改善をしていくという方向でこれはフォローをしていきたいというふうに考えております。そういう意味ではちょっと難しいというか、手間がかかりますが、ご協力いただけるというふうに私は考えております。

◆12番（新井克尚）　ありがとうございます。このグループができてしまった原因というか、そのあたりは。

◎市長（石阪丈一）　失礼しました。答弁漏れで。
グループができてしまったというところですが、いわゆる制度の趣旨について、これはごみ処理機を販売をするというんですか、その事業者とのいわば調整というんでしょうか、それに対する指導というのが徹底していなかったということ、そのことだけでございます。

◆12番（新井克尚）　今後そういったことがないよう十分にすばらしい制度をつくっていただければと思います。
そして、リサイクル広場、今後の展開について伺います。
真光寺三丁目町内会、この前開所式に行ってまいりました。本当にすばらしい取り組みです。同様にできるところがまだまだあると思います。そういったところの人材を発掘をして育成をする必要があると考えます。町内会・自治会で興味のある方を見つけて現場を視察するツアーなどを企画してはいかがでしょうか。また、物理的に難しい地区も出てくると思います。出張リサイクル広場の充実が必要になると予想されますが、現在どういう計画でしょうか。

◎環境資源部長（安藤源照）　リサイクル広場の関係についてお答えいたします。
この日曜日に真光寺に新しく固定のリサイクル広場ができました。これで２つということになります。市民の町内会が中心になりますが、自主運営による施設としてこれは初めてということであります。この種の形での広場については今後広げていきたいというふうに考えているところでございます。
とりわけ廃棄物減量等推進委員もいらっしゃいます。そういう方を通じて町内会に働きかけていただいて広げるような取り組みもできないのかなというふうに考えているところでありますが、今後広げていきたいというふうに思っております。
それから、出張リサイクル広場についても同様に、可能な限り広げていければというふうに思っております。

◆12番（新井克尚）　真光寺三丁目まで行かなくても、出張リサイクル広場をいろんな方にまず見ていただいて、町内会でこういったことをやっているということをどんどん広げていただいて、人材をとにかく発掘して、その方を育てていくことが各地区でこのリサイクル広場をつくるきっかけになると思っておりますので、ぜひこれからも努力をしていただきたいと思います。
そして、市としてごみの出ない商品を選ぶこと、これを推奨できないかと思うんですが、廃プラスチックに関しては無料で分別回収という方向性もあるんですけれども、私はそれでは生産者側の意識は変わらないと考えています。町田ではごみの出ない商品を推奨する、その理由をしっかりと広報して、また、どのような商品が環境負荷が少ないといったことを全戸に配布していくということも必要なんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

◎市長（石阪丈一）　一般的には、大変失礼な言い方ですが、その言やよしということで大変いいご意見だと思います。ただし、私どもの消費している商圏の力ですぐそれができるかというと、影響力というのは本当に小さいものですから、そういう意味ではこの商業、これはレジ袋のときもそうなんですが、県域、都道府県というベースぐらいでないと、なかなかそうした取り組みというのはできないと思います。国に広げる必要はないんですが、少なくともやや広域な取り組みとしてやれることだろうというふうに思います。ただし、否定しているものではございませんので、我々としても努力をしたいと思っております。

◆12番（新井克尚）　できることを１歩１歩、町田がそれを始めた、この推奨商品は町田がごみをなくすために始めたんだということが全国に知れ渡れば、これは全国に広まっていく運動になることもあると思います。ぜひ町田が日本を引っ張るリーダーとしてごみをなくしていくんだという気概を持ってやっていただければと思います。
そして、生ごみ処理機です。ちょっとお話は戻りますけれども、使った方の感想とかというのは広報されているんでしょうか。ちょっと手元に「小山田ごみ通信」というのがあるんですけれども、団地の生ごみ処理機で助かっていますという本当にすばらしい意見が書いてあります。こういったものをもっと広く広報していくということも１つ手なのではないかと思いますので、これもご検討いただければと思います。
あと、エコステーション、夏祭りの実績とか廃棄物減量等推進員、２号推進員の役割と実績、聞きたかったんですが、もう時間がないので、ぜひこのあたり、市民の声をしっかりと聞いて対処をしていただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。
玉川学園地区の駐輪場についてです。確認をさせていただきたいのは、これは代替地を探すのが課題ということでしたが、探す方向で検討するということでよろしいんでしょうか。

◎建設部長（柴田英司）　あらゆる可能性を含めて検討してまいりたいというふうに考えております。

◆12番（新井克尚）　ありがとうございます。交通安全課の職員さんは４月まで４名だったんですか。４月から５名になって、新規事業も抱えて残業が非常に多く、大変な部署だと聞いております。その中でこんな質問をして本当に恐縮ではございますが、ぜひこれからも頑張っていただきたいとエールを送りたいと思います。
最後に、公立校と塾との連携についてです。
教育委員会からは、今現在考えていない、確かな学力をつけていくということで、教員の授業力の向上、そして地域の補習というお話がありました。
こちら、本日配付した資料をごらんいただきたいと思います。和田中学校の「学び」の仕掛け、教育長がお話しされたのは第３象限なんですね。土曜寺子屋、補習授業、地域の方を活用して補習をするというのがこの左下の項目になります。授業力の向上は第４象限です。通常の教科授業、これは私立は受験して来ますからレベルが大体同じような子が集まってきます。でも、公立学校です。理解度の速い子もいれば遅い子もいる。家庭環境がちゃんとしている子もいればそうでない子もいる。吸収の仕方もばらばらなわけですよ。その子たちに対して学習力の向上、先生の能力を向上させてどこまで行けるか、そこを補うのがこの第１象限、右上の話なんです。だからこそ塾の力を活用するというのがこの和田中学校の取り組みでございます。
地域を活用することについては否定はしませんが、この地域を活用する以外に私が主張しているこの第１象限の部分、これを教師にやっていただくという見解でよろしいのか確認をさせてください。

◎教育長（山田雄三）　公立校と塾との連携ということで、きょうも新井議員さんからいただきました資料は拝見をしましたし、これまでも把握はしてまいりました。ただ、教育委員会としましては、児童生徒の学力の向上は学校教育を中心として行われるべきというふうにとらえております。そのためには、まず日々の授業を行う教員の授業力を高め、わかる授業を実践することが最も大切なことであるというふうに考えております。
また、公立学校の特色を生かして地域の方々に授業に入っていただき、児童生徒への個別指導等を中心に教員のサポートをお願いするなど、地域の力を生かした学習支援に取り組み、児童生徒の学力の向上を図っていきたいというふうに考えております。

◆12番（新井克尚）　では、できる子の伸ばすほうにも力を入れてくださいと教員に対して言うんでしょうか。家庭のしつけが後退する中で、学級担任、生活指導、部活の指導や委員会活動など、今先生は本当に忙しいです。その上、文部科学省からは、環境教育、ＩＴ教育、国際理解、キャリア教育、命の教育など、いろんな丸々教育が必要性が言われるたびに対応に迫られて、教師の負荷は私は限界だと思います。その上、さらに普通の成績の子にもわかるように成績上位の子を伸ばしなさいというのは、これは難しい話なんじゃないでしょうか。だからこそ成績が下のほうの子は学生を利用したり地域を利用したりして、そして、真ん中の子は普通の授業で対応できますから大丈夫です。普通の授業では物足りない上の子をさらに伸ばす、そのノウハウを持った塾を活用するというのが私の主張です。
夜スペのねらいは、ある程度勉強ができて意欲もある子たちにさらに伸びる機会を与えることです。公立の学校が勉強が苦手な子とかつまずいている子に目を向けるのは本当に美徳です。しかし、一方でできる子には自分でもっと頑張ろうとなりがちなわけですよ。授業をつまらなく感じて吹きこぼれ現象が起きているのは間違いのない話です。成長する機会ということで言えば、上位の子も不平等で不均等になるわけです。こういったことを解消するためにぜひ今後も研究をしていただきたいとお願い申し上げ、一般質問を終わります。

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