◆12番（ 新井克尚）　会派は別ではありますが、部屋をともにする戸塚正人議員が一般質問で提案をして、早々に提案をされました第98号議案より、３人乗り自転車普及費につきまして、通告に基づき質疑を行います。
①どのように広報するのか。
②法改正に対応していない人への周知はどのように行うのでしょうか。
③ヘルメットの着用が義務づけられるわけでありますけれども、このヘルメットについての補助は考えていないのか。
そして、④事業者の採算はとれるのか。
以上、壇上よりの質疑といたします。

◎子ども生活部長（浅野正）　お答え申し上げます。
①どのように広報するのかについてでありますが、町田市の広報、ホームページに掲載するほか、ＰＲ用チラシを作成し、保育園や幼稚園の利用者への配布、東京都自転車商協同組合町田支部の店頭や市民センターなどの公共施設等で配布する予定であります。
②法改正に対応していない人への周知はについてでありますが、さきの広報とあわせまして、「広報まちだ」やホームページ、ＰＲ用チラシに16歳以上の運転者が安全基準を満たした幼児２人同乗基準適合車、いわゆる３人乗り自転車適合車に６歳未満の幼児２人を乗せる場合以外は、自転車の３人乗りは罰則規定があることを記載し、周知を図ります。
③ヘルメットについては補助はないのかについてでありますが、ヘルメットにつきましては、衛生面の問題や子ども用のヘルメットのサイズが多様であることから、各ご家庭で子どもに合ったものを保護者に用意していただきたいと考えております。
④事業者の採算はとれるのかについてでありますが、月額1,000円のレンタル料が事業者の収入となります。
以上であります。

◆12番（ 新井克尚）　再質疑をさせていただきますが、１番、２番に関しましては承知をいたしました。
３番のヘルメットについてなんですけれども、確かに大きさがいろいろあるということですし、あと衛生面の問題があるということでありましたけれども、例えば大きさについては、サイズを中で変えられるヘルメットもあるわけですね。私、消防団に所属をしておりまして、支給されるヘルメットは中でサイズを変えることができます。そういった対応が１つできるのではないかということと、あと、医療関係で使われる衛生キャップみたいな感じですね。あれをかぶった上でヘルメットを着用していただき、返すときにはアルコール消毒をするとか、いろいろなパターンも考えられると思うんですが、そういった検討はされているのかどうか。
そして、事業者への採算についてですが、月額1,000円が事業者の収入となるということで、採算がとれるかどうかについてはお答えをいただいておりません。それについてお答えいただきたい。
あと、返却をする場合、例えば一部壊されてしまったとか、それで返ってきたけれども、返ってきたときに、それに気づかずに後で修理が必要になったということも対応しなければならない場合も想定されているのかどうか、それに対する対策があるのかどうか、お聞かせください。

◎子ども生活部長（浅野正）　ヘルメットにつきましては、例えば紙の帽子の上から使用して衛生面に配慮する、あるいは調整がつくアジャストつきというんでしょうか、そういったヘルメットというようなことでございますけれども、１つは、ヘルメットにつきましては安全性を勘案した場合、例えば１度何かがあって目に見えない傷というんでしょうか、そのようなことがあった場合に、安全性からいいますと、それを使うということは非常に難しい、危険であるというようなこともございます。
したがいまして、安全性を勘案した場合に、それぞれのお子さんの頭のサイズに合ったものが最も安全だというふうに思われますし、また、衛生面から考えますと、そのご家庭で、そのお子さんが使用するということがやっぱり最適だろうというふうに考えられますので、今回、そのことに関しましては補助の対象として考えておりません。
それから、事業者の収入についてでございますが、これは今回、町田市では東京都自転車商協同組合町田支部との協働事業としてこれを行いたいということで話し合いをさせていただきました。そういった中で月額1,000円ということも、その組合の方々につきましてはご理解をいただいているところでございまして、直接的な収入というのは月額1,000円でございますけれども、さまざまなそれ以外のことも考えられるのではないかというふうに思うところであります。
なお、事業者の修繕料の関係でございますけれども、例えば事業者が所有しているレンタル用の３人乗り自転車、これは利用者の責任ではない車体の修理費というのは事業者が負担いたしますが、パンク等の修繕費については利用者が負担する、こういうようなことで考えているところでございます。
以上です。

◆12番（ 新井克尚）　それは当然の話だと思うんですけれども、修繕費の件ですね。例えば返ってきて実は壊れていたというのを後から利用者に請求するとか、そういったところも事前に対策が必要なのではないか。結局、業者のほうが泣きを見るというか、そういったことが起こるのではないかと想定されますので、それに対してどのようにお考えか、最後にお聞かせください。

◎子ども生活部長（浅野正）　ただいまのご質疑のような、想定するような状況が出た場合、これは事業者と利用者のほうでの協議ということになろうかというふうに思います。想定されるべき事項につきましては今後詰めてまいりたい、このように思います。

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