◆14番（ 新井克尚）　第10号議案、市議・市長選挙費、職員手当等について。
①従前のやり方より良くなった点は何か。
②デメリットは何か。
以上です。

◎総務部長（渋谷友克）　それでは、ただいまのご質疑にお答え申し上げます。ただいまのご質疑は、選挙にかかわることでございますけれども、職員手当に関連してご質疑をちょうだいいたしましたので、私からお答えを申し上げたいと存じます。
まず１点目でございます。
従前のやり方よりよくなった点はどのような点かというお話でございますが、従来の報償費の支給というやり方から、今回は給与条例を根拠といたしました職員手当の支給という形になりましたので、根拠が明確化されたというのが１点ございます。
もう１点、万が一不慮の事故が起こりましたときは、選挙事務の従事者が明確に公務災害の適用を受けられるようになったということが、これが２点目でございます。
よくなった点の３点目といたしましては、市の業務として明確に位置づけられたということで、例えば急な選挙が出てまいったときでございましても従事者の確保が迅速にできるようになるというところが３点目かと存じます。
それから、４点目といたしましては、こういったやり方に改め、このやり方が軌道に乗った際には、特定の従事者への負担の偏りが解消し、同時に、こういった選挙事務に関する幅広い人材育成が可能になるということが挙げられるかと思います。
よくなった点の５点目として考えておりますのが、最初の、１番目のお答えとも重なる話でございますが、従事する職員にとって合理的な支給になったということが挙げられようかと思います。
２番目、デメリットは何かというご質疑がございました。
今回のやり方に改めて、デメリットというまでのことが言えるかどうか、ちょっとわかりませんけれども、１つは、このやり方にしたことによって、新たに旅費の支給事務が生じました。それがデメリットといえばデメリットということになると思います。それと、その旅費支給に関連して、経費の算出までに時間を要するようになりました。これは、時間外勤務手当の算出の関係がございまして、このような状況が出てきたということがございます。これらがデメリットというふうに考えますが、これらの改善に向けましても、私ども総務部人事担当と選挙管理委員会事務局のほうと、改善に向けた協議は進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。

◆14番（ 新井克尚）　よくなった点については従事方法を変更したわけで、その変更のもともとのねらいどおりだったのかどうかということです。大もと、何を目指していて、この従事変更に変更したことによって、今のよくなった点になったのかどうか。それがねらいどおりだったかということを１点確認をさせていただきたいのと、あと、変更前と変更後でコストがどれぐらい違うのか。
そして、変更前と後の法的根拠を明確にしていただきたいということと、今後の課題、デメリットは２点、余りそこまで大きな話じゃなかったんですが、今後の課題がもしあれば、お聞かせいただければと思います。

◎総務部長（渋谷友克）　お答え申し上げます。
今回の制度の改正というものがもともとねらいどおりにいったのかどうかというご質疑についてですが、私どもの認識としては、結論から申し上げれば、ねらいどおりにいったというふうに考えております。そもそも、やはり選挙事務というのは、本来、私ども市の職員の仕事であるわけでございますので、そういった観点から職務命令という形をとったことは明確化が図られたというふうに考えているところでございます。
それから、２番目のコストの違いでございますが、率直に申し上げまして、時間外勤務手当の計算の関係上、今回の最終的なコスト計算というのはまだ終わっておりません。これは、職務命令で日曜日に選挙事務に従事するということになりますので、基本的には代休、もしくは時間外手当の支給ということになるわけですが、代休は２カ月後まで可能なわけですので、年度がまたがって、これは議案説明会の際にもご説明申し上げましたが、確定までにちょっと時間がかかっております。
ただ、この中で、管理職が投開票事務に従事する部分というのはかなりあるわけですけれども、この部分につきましては、これまでとは異なって手当の支給対象になりませんので、この部分については明らかに削減をされているということになろうかと思います。
それから、法的根拠の問題でございますが、従前、変更前は地方自治法の第180条の７を根拠としておりました。いわゆる委嘱という形をとっていたわけですが、これを改めまして、地方自治法の第180条の３、これによって職務命令という形に変えたということでございます。
今後の課題ということで、最後のお尋ねをいただきましたが、今回初めての取り組みでございました。ですから、その初めての取り組みに対して、これは主に選挙管理委員会のほうがやることになろうかと思いますが、職員アンケートをするなどして、今回でどういう課題があるのかという、やはりそういう課題整理をする必要があろうかと思います。
当然のことですが、その課題に対する対応策を考えていきたい。それから、今回は最初の取り組みということでございますので、来年度、参議院選も予定されておりますが、選挙を重ねることによって、軌道に乗るまで投開票の正確性をいかに維持していくか。それは、やはりもうその正確性というのは選挙における大命題でございますので、これはこの関係のみにかかわらず、やはり正確性の担保を十分に行っていきたいというふうに考えております。
それから、やはり選挙があると職員に対する業務の負担というのは少なからずございますので、この新しいやり方に変えたことによって平常業務への影響を最小限にとどめるとか、あるいは、当該の選挙管理委員会事務局の職員の負担をできるだけ軽減するとか、そういった方向を見定めてまいりたいというふうに考えております。
その他、こういうやり方に改めて、初めて従事する職員も出てくるわけでございますので、そういった職員の不安をどうやって解消していくかというようなことについても配慮はしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。

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