◆14番（ 新井克尚）　項目番号１、公益法人改革に向けて。公益法人改革に向けて、市内で公益法人を取得する団体が増えるように、市として支援すべきと考えるがいかがか。
２、電線の地中化について。防災の観点から、地盤の緩い地域を優先的に行うべきと考えるがいかがか。
壇上からは以上です。

◎市長（石阪丈一）　新井議員のご質問につきましては、担当のほうからお答えを申し上げます。

◎政策経営部長（倉田二朗）　項目番号１、公益法人改革に向けての公益法人改革に向けて、市内で公益法人を取得する団体が増えるように、市として支援すべきと考えるがいかがかについてお答えします。
2008年12月に公益法人制度改革関連３法が施行されました。これにより、従来の公益法人は、2013年11月末の移行期間終了までに、公益法人または一般法人のどちらかを選択して移行する必要があります。公益法人を選択した場合は、税制上の優遇措置はありますが、公益目的の事業の割合が50％以上であるという制約が課せられるなど、法人の役割、規模や事業によってメリット、デメリットが異なります。したがいまして、公益法人を選択するかどうかは、各法人それぞれが主体的に決定していただくべきものと考えております。
以上です。

◎建設部長（橋豊）　項目番号２の電線の地中化についての防災の観点から、地盤の緩い地域を優先的に行うべきと考えるがいかがかについてお答えいたします。
現在、町田市では、都市計画道路の新設整備にあわせ電線の地中化を進めております。しかし、電線の地中化には、埋設位置の確保の難しさや高額な整備費がかかることから、現時点では新設の都市計画道路以外の電線の地中化は実施しておりません。しかしながら、無電柱化の効果といたしましては、景観の向上、安全で快適な歩行空間の確保、そしてご指摘の災害時の被害の軽減が挙げられております。したがいまして、今後研究をしてまいりたいと考えております。

◆14番（ 新井克尚）　電線のほうから再質問させていただきます。
財源の問題もあっていろいろ難しいということは認識しているんですが、災害の観点も含めてということでお話をいただきました。検討ではなく研究ということで確認をさせていただいてよろしいでしょうか。

◎建設部長（橋豊）　今、検討というお言葉がありました。実際に電線の地中化ということで今考えている新設の道路で、片側で大体25万円から30万円ぐらいかかるような状況でございます。特に生活道路等の既存の道路を地中化していきますと、さらに費用がかかる。想定では１メートルで30万円から40万円ぐらいかかってしまうという状況もございます。そうした意味を考えていきますと、費用対効果も含めまして今後研究をしてまいりたいというふうに考えています。
よろしくお願いいたします。

◆14番（ 新井克尚）　費用がかかるというのは、財源の問題もあるというのは先ほど言いましたけれども、どこからお金が出るかというのもあると思いますので、今後研究していただいて、あわせて通学路などもやはり安全な歩行を可能にしていかなければならないと思いますので、そういった観点も含めて研究をまずはしていただければと思います。
次に、公益法人改革に向けてになるんですが、各団体が主体的に決めるのは当然のことであるというのは認識しております。その上で、その団体が公益法人を取得し、それを維持するために市として何か支援ができないかという質問です。いかがでしょうか。

◎政策経営部長（倉田二朗）　事業の支援につきましては、一般法人、公益法人にかかわらず、事業内容が公益かどうかによって支援をするという形になろうかと思います。公益法人となった場合には、公益性の有無が市民の側から見た目で非常にわかりやすく判断しやすくなる。そういった意味での効果といいますか、市との協力関係が築きやすくなるというふうには考えております。

◆14番（ 新井克尚）　公益法人がふえることについて市としてメリットは感じていらっしゃるということはわかったんですが、それで市との協力関係を築きやすくなると考えるということであります。具体的にどういうことでしょうか。

◎政策経営部長（倉田二朗）　例えば市の広報紙などを通した市民への広報、そういった面での協力が得られやすくなるというふうに考えております。

◆14番（ 新井克尚）　公益事業は、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものとありますので、公益法人を選択した場合に、やはり多くの市民の方に来ていただかなければ公益を維持することがなかなか難しいということで、広報紙などを通じた市民への広報の協力がしやすくなるということは非常にすばらしいことである。
あと、協働による事業実施の可能性などについてはいかがでしょうか。

◎政策経営部長（倉田二朗）　協働による事業実施の可能性、そういったことも考えられるかと思います。

◆14番（ 新井克尚）　市内に公益法人の団体がふえることは、私は間違いなく市としてメリットがあると考えます。一般法人を選択した場合でも、事業内容によっては支援をするというお話がありました。ということは、公益法人を取得すればさらに支援しやすくなるというか、そういう考え方でいいのかどうかを確認させてください。

◎政策経営部長（倉田二朗）　今回の公益法人取得につきましては、23の事業に限定されているというようなこと、それから東京都が設置する第三者機関において判断するというようなことで、かなり高いハードルがありますが、その結果、団体の位置づけが大変明確になるということは言えるかと思います。

◆14番（ 新井克尚）　団体の位置づけが明確になるということは、もちろん事業内容によるとは思うんですけれども、一般法人を選択した場合でも事業内容によっては支援をするということは、公益法人を選択した場合はより支援をしやすくなるという認識でよいのかどうかを確認させてください。

◎政策経営部長（倉田二朗）　公益法人を取得した場合には、先ほど言いましたように、市との協力関係が築きやすくなるということでご理解をいただきたいというふうに思います。

◆14番（ 新井克尚）　求める答えがすべて得られましたので、以上で私の質問を終わります。

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