◆14番（新井克尚）　通告に基づき、まちだ新世紀の一員として一般質問を行います。
質問を行う前にちょっと伺いたいことがあります。クールビズ、夏場暑いということで冷房の温度をなるべく下げないように、高く設定しても大丈夫なようにということでやっていると思うんです。ネクタイを外して薄着にするということで暑さをしのごうということだと思うんですけれども、きょうは寒くないですか。寒いのに薄着をして冷房をつけているのは僕はちょっと理解できないところもあるんですけれども、今後もちょっと暑い中でもこんな格好をしていますが、冷房がちょっと苦手ということもありまして、見た目暑苦しいという批判もいただいておりますが、どうかご容赦をいただければと思います。
質問項目１番、保育サービスについてであります。
松岡みゆき議員からもすばらしい資料が出されておりまして、内容も本当にすばらしい、大変勉強になる内容でございました。ありがとうございました。ほかの方も保育についての質問をたくさんされておりまして、(1)待機児童の現状はどうかというのは数字もわかってはいるんですけれども、ちょっと話の流れ的にすべて質問させていただきますので、どうかご容赦をいただきたいと思います。
保育サービスについて、(1)待機児童の現状はどうか。(2)20年型保育園設置に伴う財政負担は。(3)保育サービスにおける公費負担と利用者負担の現状について。(4)負担の在り方について。
続きまして、２、分庁舎跡地についてであります。
分庁舎跡地、特に中町分庁舎と公園管理事務所、区画整理事務所でありますが、これは木曽庁舎に訂正をさせていただきます。これに関しまして借用に至った経緯と今後の方向性についてお聞かせください。
新庁舎に移行するに当たりまして庁舎も統合されるということで、こちらの建物がつくられる経緯にいろいろな理由があってつくられて借用するに至ったと。今回建物自体があくわけでございまして、その後の方向性、それまでの経過も含めてお話をいただければと思います。
３、企業誘致と雇用創出についてであります。
(1)企業誘致施策の現状と今後の方向性は。(2)企業に対する助成金について、現状と今後の方向性をお聞かせください。
2002年２月に初当選をしまして、この壇上でこの風景を見てまいりましたが、これももしかしたらきょうが最後なのかなと思うと感慨深い思いでありますが、壇上からは淡々と以上で終わらせていただきます。

◎市長（石阪丈一）　新井議員のご質問にお答えをいたします。
私からは、１番目の項目、保育サービスについて、(1)から(4)まで一括して順にお答えをさせていただきたいと思います。
(1)待機児童の現状はどうかについてですが、本年４月１日の待機児童数は293人でした。去年が435人でしたから142人減少いたしました。エリア的なことを付言しますと、南地区が一番多く、相原・小山地区が一番少ない数となっております。今回新たに保育園を整備した地区での減り方が顕著であるということからも、待機児童解消に向けてさらに認可保育所の整備を推進する必要があると考えております。
(2)20年型保育園設置に伴う財政負担はについてでございますが、財政負担としては、施設の整備に対する補助と開園後の運営経費に対する補助がございます。整備につきましては、町田市20年期間限定認可保育所整備事業補助金交付要綱というものがございまして、この交付要綱に基づいて、新築型の場合は3,000万円、改修型の場合は2,187万5,000円を上限としてそれぞれ補助を行っております。それから建物などを借りる側、運営側と言ったほうがいいんでしょうか、借りる事業者に対しては、要綱の名前は違うんですが、町田市20年間限定認可保育所施設借上費補助金交付要綱に基づいて、これも新築型の場合には年間1,100万円、改修型の場合は年間600万円を上限として20年間補助していくということになっております。
新築型を例に、１園当たりのトータルの経費は２億5,000万円整備費が必要となる。それとは別に、今度は保育所ですから運営委託という形でやっておりますが、運営にかかる経費として100人定員の園を仮に想定いたしますと、１園当たりで考えますと、大体１億5,880万円程度が必要になります。その財源の内訳ですが、保護者の負担分、つまり私どもが保育料として徴収をさせていただいているものが約2,000万円、残りの１億3,880万円になりますが、これが公費の負担、つまり税負担となっている、そういう構造でございます。公費の負担の割合としては、国と都が6,500万円、町田市が7,000万円という負担になっております。これが100人定員を考えた場合の負担でございます。これに園数を掛けていただくということになります。今全体では60カ所保育所がございます。
次に、３点目の保育サービスにおける公費負担と利用者負担の現状についてでございますが、保育サービスにかかる経費の推移を決算額でここ４年間を申しますと、2007年度が76億円でありましたが、４年後の2010年度には86億円になっているということで、この３年後に10億円増加しているというのが実情でございます。それだけ園を市の政策としてふやしてきている。当然市の負担もそれだけふえるということでございます。
利用者負担の現状につきましては、認可保育所とそれ以外の保育サービスの利用者負担の率、負担の割合でございますが、ゼロ歳から２歳までのサービスでは、認可保育所につきましては、利用者、つまり保護者、親御さんが負担している割合が13.2％でございますが、認証保育所のほうは27.3％となっております。応能だとか応益だとかいろいろ議論がありましたが、そういう割合でございます。これをゼロ、１、２じゃなくて３歳から５歳までのサービスでの利用者負担の率を見ますと、認可保育所の場合には29.1％でございますが、３歳から５歳の幼稚園のケースでは50.5％が利用者というんでしょうか、保護者の負担となっております。いずれのケースにつきましても、認可保育所につきましては利用者負担率が最も低く、実際の負担額で見ても、認可保育所に通園させている保護者とほかの保育サービスを利用する保護者との間では大きな差が見られるというのが現状でございます。
ご質問の(4)の負担の在り方についてでございますが、保育サービスを安定的に提供していくということが非常に大事なことであります。各種保育サービスについて、それと同時に負担の公平性というものを確保していくという観点から、負担の在り方については見直すということが緊急の課題であるというふうに認識をしております。そこで、本年６月、今月から町田市保育料等の在り方検討委員会、こういう名前の検討委員会を設置いたします。この検討委員会でさまざまな立場の方々に各種保育サービスの公費負担だとか利用者負担のあり方について検討をしていただきたいというふうに思っております。
検討に際しましては、当然ですが、保育サービスを利用する方としない方の双方の立場をよく踏まえるということが重要でありまして、この点に関しましても、検討委員会の委員の方々にもそういった点の検討をお願いしたいというふうに考えております。
認可保育所につきましては、保育料、あるいは延長保育料、さらには認可外の保育施設等の入所保護者補助金のあり方、これらのものがありますので、言ってしまえば、幼稚園も含めて、保育という全体の中で検討いただくということで、改正ということが必要であれば改正をしていきたいというふうに考えております。
その他の項目につきましては担当のほうからお答えを申し上げます。

◎政策経営部長（髙橋豊）　項目２の分庁舎跡地についての(1)分庁舎跡地、特に中町分庁舎と木曽庁舎に関して、借用に至った経緯と今後の方向性についてお答えいたします。
新庁舎のオープンに伴い、森野分庁舎、中町分庁舎、木曽庁舎等８施設は閉鎖されます。ご質問にありました中町分庁舎は、町田市がコンピューターを導入するに当たり本庁舎に設置する場所がなく、近隣に施設を整備する必要があったことから、市の要望する仕様で土地所有者が現在の場所に建築したものでございます。1989年４月から10年契約で市が借り上げ、その後更新し、現在の契約は2013年３月末までとなっております。
木曽庁舎は、薬師池公園にあった公園緑地課の旧施設が狭隘化し、規模を広げた新たな施設を整備する必要があったことから、市の要望する仕様で土地所有者が現在の場所に建築したものでございます。1997年１月から15年契約で市が借り上げ、その後更新し、現在の契約は2012年10月末までとなっております。この２つの建物は、新庁舎への移転に伴い現在の契約期間をもって返還することとなりますが、返還後に所有者が早期に活用できるよう、市としても協力してまいりたいと考えております。

◎経済観光部長（笠原裕至）　項目３、企業誘致と雇用創出について、(1)企業誘致施策の現状と今後の方向性は及び(2)企業に対する助成金についてにつきましてあわせてお答えいたします。
中町第３庁舎では、創業支援施設の入居者、市内の事業者への支援もできるような企業を誘致したいと考えております。市内のほかの地域でもその地域の特色を生かした企業の誘致策を検討してまいります。企業に対する助成金につきましては、企業誘致のスキームの中で、町田市民を新規に雇用した企業に対しまして、雇用に対する助成金制度等について検討しております。

◆14番（新井克尚）　保育サービスについてから再質問をいたします。
待機児童について市長から、減ってきてはいるけれども、まだまだ待機児童はいるということで、さらに整備を進めるというお話でございました。今後どの程度この認可保育所の整備を進めていくのでしょうか、その際どれくらいの事業費がかかると想定しているのかもあわせてお聞かせください。

◎子ども生活部長（鈴木信行）　待機児解消に向けては、現在、保育サービス３カ年計画に従って進めております。2012年度から2014年度の間に認可保育所６園、家庭的保育者６名、その他認定こども園の新設や既存園の建てかえなどで保育サービス全体の定員を合計851人ふやしていく計画でございます。整備にかかる経費の市負担額は約13億円ぐらいで、１年当たりの保育にかかる経費の市の負担は約５億円ぐらいふえると見込まれます。

◆14番（新井克尚）　851人分ふやす、整備を行う計画であるということがわかりました。そして、その整備の経費が13億円で、経費が毎年５億ということで、この保育サービスにかかる経費についてちょっとお伺いする前に、20年型保育園についてちょっとお伺いしたいんですけれども、今回園庭のない保育園ができたわけでありますけれども、近隣の公園を使用することで園庭の代替を行うということになっていたということなんですけれども、地域の行事と一緒でないと行事ができないという制約があるということで聞いております。これは例えばその園が何かやる場合でも許可が出ないということになるんでしょうか。

◎子ども生活部長（鈴木信行）　20年型に限らず、認可保育所については規制緩和の中で代替園庭が認められております。日常の保育の中で園外保育という形の中で公園を利用するということは一般的に行われております。どの保育園も公園にお散歩に行ったり、また、在宅で子育てをしている子どもたちも一緒に遊びの会などを実施したりしております。ことし４月に開所いたしました20年型認可保育所につきましても、すぐ隣の公園を園庭の代替として使用している園がございます。
園の行事を計画した際に今議員がおっしゃったようなことがあったということで私どもも聞いております。公園管理部署とうまく連絡がとれなかったのかなというふうに考えておりますが、私どもが責任を持って関係部署との調整を進めてまいります。

◆14番（新井克尚）　整備にかけるために園庭の土地も買うわけにいかないのでなかなか難しいと思うので、やはりこういった園庭を公園で代替するという話はこれからも出てくるんじゃないかと思うので、ここは解決をしておかないといけないところだと思いますので、関連部署とあわせてぜひ解決に向けて動き出していただければと思います。こちらについては努力をしていただけるということがわかりましたので、コストの話をいたします。
保育サービスにかかる経費ということなんですけれども、市長の答弁で、決算額で2007年が76億、2010年が86億ということで３年で10億円アップしたと。その理由は園をふやしたからということでございました。では、保育サービスにかかる経費なんですけれども、これはどのような経費が含まれているものなんでしょうか。

◎子ども生活部長（鈴木信行）　保育サービスにかかる経費というのはかなりいろいろ複雑なんですが、ざっとご説明申し上げますと、保育サービスのための運営経費の総額ということなんですが、建設費等の整備にかかる、いわゆるイニシャルコストについては除いております。具体的には、公立保育園の人件費、管理費、運営費、民間の認可保育所の運営委託料、加算補助金、家庭的保育者の運営委託料、認証保育所、認定こども園への補助金、認可外保育所入所保護者補助金などでございます。
次に、10億円アップしている理由についてでございますが、単純に申し上げますと、施設の増設により保育サービスの利用者が500人近くふえたということが理由でございます。具体的には、まず認可保育所が７園ふえたこと、そして１人当たりの保育単価が５万円程度上がったことで８億4,000万円程度の増となっております。１人当たりの単価が上がったことは、物価の上昇というよりは、この間に保育単価の高い――保育単価というのは、ゼロ歳から５歳まで年齢刻みで少しずつ上がっていくわけですけれども、このうち、保育単価の高い低年齢児を中心に増員を図っておりますので、これが１つきいてきているというふうに考えております。
認可外の保育施設では、認定こども園がこの間に５園設置したことで5,300万円の増、認証保育所が6,000万円の増、家庭的保育者が1,200万円の増となっております。そのほか、保護者に対する補助金の対象者が増加したというような内容でございます。

◆14番（新井克尚）　10年間でそこまでのコストがふえたということで、これからまたふやすということはさらにまたコストがふえていく、保育サービスにかかる経費はアップしていくということは間違いないということがまたこれでわかったわけでありますけれども、ここでちょっと認可保育所の話をクローズアップしまして、１園当たり１億5,880万円程度必要で、保護者の負担分が約2,000万円、ということは10％ちょっとしか負担していないということになるんですかね。(3)の答弁で、認可保育所の保護者の負担金がゼロから２歳で13.2％、３から５歳で29.1％という答弁だったと思うので、これは数字がよくわからないところなので、詳しくご説明いただいてもよろしいでしょうか。

◎子ども生活部長（鈴木信行）　そのまま割り返せば13.2％じゃなくて12.59％になります。これは認可保育園の運営にかかる経費の合計、障がい児加算、産休代替などの加算分を加えた合計に対して保育料の合計が占める割合と同じということでございます。説明していてなかなか難しくてあれなんですけれども、口ではなかなか難しいんですが、ざっと言うとそういうことです。
先ほど認証保育所、幼稚園と比べた保護者負担率については、異なるサービスの間での比較を目的としましたので、基本となる保育に係る経費をベースに算出いたしました。いわゆる障がい児加算とか産休代替の加算、認可保育所にやっている加算分を除いて計算すると、分母が少し小さくなりますので率が上がると。そういうことで数字が合わないということでございます。

◆14番（新井克尚）　経費がどんどんアップしていくという中でなぜこの認可保育所の話をしたかというのは、市長からも答弁があったとおり、やっぱり不公平感がどこにあるかということだと思うんです。本当に数字を聞いても何だかややこしい感じでよくわからないというのが恐らく率直な皆さんの感想じゃないかなと思うんですけれども、おとといの川畑議員の質問でもありましたとおり、やっぱりサービスに対するコストについてはいろいろ考えなきゃいけないんだろうなというのは伝わってきております。
ちょっとその話をする前に、もう１度脱線したいんですけれども、ちょっと障がい児加算という単語が出ましたので、そこについてちょっと伺いたいんですけれども、現場で障がい児に対する人件費が足りていないということで予算を増額してほしいという声も出ているようではあるんですけれども、これは加算の制度が実際はあるわけで、現場の声と加算制度があるという差は一体何なのかというのは把握されていらっしゃいますでしょうか。

◎子ども生活部長（鈴木信行）　障がい児加算補助金についても、詳しく説明するとちょっと長くなっちゃうのでポイントだけご説明しますが、障がい児加算については、障がい児おおむね３人に対して職員、保育士を１人配置できるような職員の雇用費の補助を基本としています。ところが、障がいのあるお子様が必ずしも同じ年齢とは限りませんので、例えばある園で加算保育士１人分として３人の障がい児をお願いしたときに、年齢が別ですと、クラス保育が原則になっていますので、ばらばらの教室に入る可能性がある。ところが、加算できるのは１人分ですので、１人を３つに、保育士を３つに割って配置するということはできませんので、その辺でなかなか現場のニーズと補助の体系というのがずれるというようなことがあるということは承知をしているところでございます。

◆14番（新井克尚）　端的に言うと制度が悪いと、現場を知らない人がつくったものだということになるんですかね。そういった中で本当に現場の皆さんは大変だと思いますけれども、やっぱりこういう声はまた別なところで上げていったほうがいいのかな、そういう率直な感想を持ちました。
ちょっと話を戻しまして、サービスに対するコストについてまたお話をさせていただきます。実際の負担額を見ても、やはり認可保育所とほかの保育サービスは大きな差があると市長から答弁がございました。では、具体的にどれぐらいの差があるのかというのを明らかにしたいんですが、よろしいでしょうか。

◎子ども生活部長（鈴木信行）　先ほどの障がい児加算の話になりますが、どこかで基準をつくらなくちゃいけないということもございまして、なかなか難しいところがありますけれども、柔軟な形で対応できるような制度の改善というのを研究してまいりたいというふうに思います。
それから、サービスに対するコストの件ですが、ゼロから２歳で見ると、認可保育所は平均で１万8,294円、認証保育所が平均で４万4,666円、家庭的保育者が２万7,000円となっています。なお、１日の預かり時間は認可保育所と認証保育所が11時間、このうちのコアの８時間と言われていますけれども、開所は11時間、家庭的保育者は８時間が基本となっております。また、３歳から５歳で見ますと、認可保育所が平均で１万4,392円、認証保育所は平均で３万8,000円、幼稚園が平均で２万6,824円となっております。ちなみに、幼稚園の１日の預かり時間は基本は４時間というふうになっております。

◆14番（新井克尚）　倍以上、３倍弱ぐらいの差があるということで、差があるということはもちろん想像はしていましたけれども、額を実際に聞くと、やっぱりその差はかなりあるというふうに感じております。そういったこともあって、保育料のあり方、検討委員会というので負担のあり方を検討するということだと思うんですけれども、これはどんなメンバーでどんなスケジュールになりますでしょうか。

◎子ども生活部長（鈴木信行）　検討委員会の委員の構成につきましては、学識経験者４名、保育園等の児童施設職員３名、公募市民、これは６月１日の広報に募集をかけましたが、２名、民生委員、児童委員１名の10名程度で構成をしようというふうに考えております。スケジュールでございますが、１回目を６月の下旬に予定しております。その後、月１回のペースで６回程度ご議論いただき、11月ごろに検討委員会からの最終報告がいただけるようなスケジュールを考えております。

◆14番（新井克尚）　学識経験者４名、議案の質疑みたいになっていますよね。学識経験者４名というのはどういう方なのか。保育園等の児童施設というのはどういう施設を指すのかもお聞かせください。

◎子ども生活部長（鈴木信行）　学識経験者は、保育学と経済学の大学の先生が２名、公認会計士、公共経済学に関する研究機関の職員の方、合計で４名を考えております。また、保育園等の児童施設としては、保育園、幼稚園、認証保育所の３施設を想定しておりまして、そこの園長ないし施設長にお願いする予定でございます。

◆14番（新井克尚）　保育学以外にも経済学の方が入られるということで、過去に大西議員が、保育園にお金を使うんだったら、幼稚園に通わせる保護者に対して補助金を出せみたいな質問をされたことがありまして、働くとかいろんなライフスタイルがあるので、もちろん保育園を全部否定するわけではないんですが、幼稚園に通わせる子は負担が大きくて、保育園は税金でどんどん通わせられて、すごく不公平じゃないかという質問を過去にされていて、それは非常に僕は印象的だったんですね。幼稚園に通わせている保護者の方が、補助金が出ることによって、では、うちは働かないでもっと子どもと長い時間一緒にいたいから幼稚園にみたいな選択肢もあっていいんだろうなと。そういう意味では、この方たちに、学識経験者の中にいろんな方が入っていただいて、特に経済学者の方にはそういうところを僕は期待したいなとは思っているんですけれども、検討していただいて必要な改正をするということだったと思うんです。
ということは、これは将来的には条例を改正するということでよろしいんでしょうか。

◎子ども生活部長（鈴木信行）　検討の結果を踏まえてということになりますけれども、必要があれば保育料条例、また、延長保育料を規定しております特別保育料条例の改正を考えております。これは本当に予定ですけれども、もし改正ということであれば、平成25年の３月定例会に上程ができればというふうに考えております。

◆14番（新井克尚）　一定の方向性はやっぱり在り方検討委員会で出されるわけですから、それを踏まえていかに不公平感をなくす制度をつくるかということだと思うので、その辺はぜひその検討委員会の中でどんな議論があって、こういう結果が出ましたというのがまた報告があると思いますので、自信を持って出していただければというふうに思います。
本当にこの不公平感をどうなくしていくかということがまず大事だと思っております。生活保護もそうなんですけれども、やはり中には制度をちょっと悪用するような方もいらっしゃっているわけで、そういう人たちをいかになくして本当にサービスが必要な人が適正な負担をしてサービスを受けるという形をつくるかということだと思います。
保育園の関係者から聞いた話では、就労しているはずなのに毎日巡遊に来るお母さんがいて、どうやら登録をしているのは知り合いの会社に名前だけ入れさせてもらっているということがあったり、あとは、これは町田だけの例ではなく、ほかも問題になっていることですけれども、実際は離婚はしているけれども、同じところに住んでいて、片親ということで保育園に入れていたりとか、そういったこともやはりあるわけで、そうなると、本当にライフスタイル的にそうしないとだめだという方がずっと待機児童で働くこともできずということもあるわけで、そういった不正に対する対策というのも必要になってくると思います。これに対する対策は今現状どうなっていますでしょうか。

◎子ども生活部長（鈴木信行）　認可保育所への入所の条件については、あくまでも保育に欠けるということでございます。市では入所の申請をいただく際にもちろん就労証明等で確認をいたしているところですが、年に２回家庭状況調査を実施し、保育に欠ける要件を満たしていることを確認しております。ただし、ご指摘のように、知り合いの会社に頼んで働いていることにしてもらっているケース、要は就労証明書を偽造というんですか、そういったことでやっているというような事案が、書面審査ですのでなかなかわからないというような側面も実際にはございます。しかし、これは先ほど申し上げましたように、大原則が主に就労ということになっておりますので、厳正に対応しなければいけないという問題であるというふうに認識しております。

◆14番（新井克尚）　職員の数も限られている中で奮闘していただいていることだと思います。今後も公平な制度を確立するためにぜひご努力をいただければと思います。
以上でこの項目については終わります。
続きまして、分庁舎跡地についての質問に移ります。
こちらについては、施設建設の経緯で、やはりコンピューターを入れるとか場所がなくなってきて、市の要請というか、要望でそういった建物をつくったという経緯があるという中で、今回新庁舎をつくるということで、１つの庁舎の中に各部署が入るということで、それまで借用していたところの家賃がなくなるということが将来的には負担が少なくて済むということで新庁舎をつくったわけですから、これは当然のことだと思いますし、それを否定して、そういう要請があってつくったんだから今後も借りなさい、借用しなさいということは難しいというのはわかっております。
ただ、石阪市長にかわってからそういうことは全くないと安心はしているんですけれども、やっぱり過去の市長のときに、市側が要請をしてつくった建物で、確かに契約期間が10年とか何年ということで契約が終わるタイミングがたまたま来たということで返すということになったわけでありますけれども、では、契約が終わったので、後はどうぞご勝手にというわけにはいかないと個人的には思うんですよ。そこについて政策経営部長のほうから、市としても何らかの協力をしたいというご答弁がございましたので、ここはそういった経緯も酌み取って、ぜひ協力をしていただいて円満に解決していただければと思っておりますので、よろしくお願いします。この項目については、市として協力をしたいという言葉を引き続きどんな協力をしたのか、お聞かせをいただければと思います。よろしくお願いいたします。
最後、企業に対する助成金についてであります。中町第３庁舎で創業支援施設の入居者とか市内の事業者への支援もできるような企業を誘致したいというお話でございました。起業自体、私は、やっぱり全部持ってくる、会社を起こして安定した収益を上げてもらう以外に、本社機能だけでも町田に持ってきてもらうということもやはり重要であろうというふうに考えています。
例えば、横浜だとちょっとさすがに交通の便はいいので、相模原からもっと小田急線の神奈川の小田原方面ですか、そういったところに工場を持っているけれども、本社機能を東京に置きたい、そういう会社があれば、交通の便がよくて、駅に近い一等地にオフィスビルを構えて本社機能を持ってくるなら保証金なしでオーケーとか、市も積極的にＰＲいたしますと、そこでやっぱり市がＰＲすることによって信用も得られるということもあると思うので、やっぱりこういう企業にとってのメリットがないとなかなか企業というのは進出してこないなと思うんです。やっぱり町田に本社機能を置いてもらうというのはすごくプラスになると思うんですけれども、こういった考えはありますでしょうか。

◎経済観光部長（笠原裕至）　一般的に企業を誘致する場合、自治体が行う施策としましては税の軽減措置がございます。法人市民税の軽減ですとか、土地建物がある場合には固定資産税の軽減措置というのがあります。なお、それにプラスして、例えば進出する企業の資本金が大きければ、その資本金の額に応じた助成金を出すですとか、あるいは進出する企業が市内での雇用をふやした場合に、その雇用する人数に応じて奨励金を出すとか、投下資本に応じて奨励金を出すというようなケースもございます。
例としてふさわしくはないんですけれども、例えば三重県の亀山市というところは、シャープの液晶テレビの生産工場を誘致した際に、三重県が90億、それから亀山市が45億の助成金を出しているそうです。いろいろ招致合戦、誘致合戦があった中で三重県亀山市が選ばれたというふうに聞いておりますので、多分別にそんな大きな工場を誘致するんじゃないんですけれども、企業を誘致するということはそれだけの早い決断とかが必要になってくるんだろうなというふうに考えております。

◆14番（新井克尚）　大きい工場が来れば、その分雇用は生まれるとは思うんですが、なかなか町田は土地がないので難しいなと思うんです。ということで、ビル自体が本社機能があるビルの集合体だと。そこに住所を置いてもらって本社機能としてやっていただければ、そこの会社での法人税ですか、町田に見込めるということはかなり大きいことだと思います。町田のキャパシティーでできることを積極的に考えていかなきゃいけないなと思いますので、その辺また今後もご検討いただければと思います。
続きまして、企業に対する助成金についてであります。市としては企業誘致のスキームの中で、市民を新規に雇用した企業に助成金を出す制度を検討しているということでございました。今回の質問はもっと別の助成金の提案をしたいと思って通告をいたしました。市財政を圧迫する生活保護費を減らすというねらいのものであります。単純に、生活保護受給者の方がいらっしゃいます。就労したいけれども、なかなか難しい。企業側の言い分を言えば、生活保護受給者の方を雇用すると、何かちょっとトラブルがあると、またやめて生活保護に戻れるからということで安易にやめられてしまう、そういうリスクもあるようで、なかなか生活保護受給者を積極的に雇用しようという動きにはなれないというのを実際企業の経営者からも聞きました。
では、このまま生活保護受給者がどんどんふえていくのを見逃してというか、見過ごしていいのかというと、そうではない。やはり市財政を圧迫することは間違いないわけでありまして、この方たちが生活保護受給者から働き始めて納税をする人に変われば、これはもちろん市にとってプラスになるわけであります。一人でも多く生活保護受給者の方を自立させて、自分で働いて、その労働の対価として給料をもらってそこで税金を払って買い物をする、経済を回していくという環境をどうつくっていくかという意味では、企業に対して、例えば生活保護受給者を雇用した場合に助成金を出すとか、そういったメリットを与えることによって一助となるんじゃないかなと思うんですが、例えばこういったものを国とか東京都ではやっていますでしょうか。

◎経済観光部長（笠原裕至）　厚生労働省では、企業が労働者を雇い入れる際に、特定就職困難者雇用開発助成金ですとか試行雇用奨励金、いわゆるトライアル雇用等を交付しております。特定就職困難者雇用開発助成金の対象者は、高年齢者ですとか身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者等の区分がございます。トライアル雇用につきましては、中高年齢者、若年者、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者などの区分のほかに、季節労働者、日雇い労働者、住居喪失不安定就労者、ホームレスなどの区分があり、それぞれ助成金を交付しているというのがございます。

◆14番（新井克尚）　そういったものが実際にあるということで、それにプラスして市も助成をするということになれば、企業にとってのメリットも非常に大きくなるのではないかというふうに考えます。さらに効果を高めるためにも、中野区とか佐賀市などほかの自治体で、ハローワークとそういった就労を進めるために実際福祉事務所自体が連携をしているという窓口をつくって、情報はさすがに企業側にどうかというのは出せないとは思うんですけれども、なるべくマッチングをしていって自立をするようなことをやっていったり、堺市では生活保護受給者に対する就労訓練なども税金を使ってやっていたりするということなんですけれども、こういったハローワークとの連携、町田市は実際今現在どういう状況でしょうか。

◎経済観光部長（笠原裕至）　ハローワークとの連携につきましては、2007年から市民の雇用安定、市内事業所における労働環境の改善、向上を図ることを目的に、町田公共職業安定所、八王子労働基準監督署町田支署、町田商工会議所、町田市で構成する町田市地域雇用問題連絡会議が設立されております。その中で、連絡会議の中でいろいろ連携を強化しながら、市内の雇用就労問題に関して話し合っているところでございます。

◆14番（新井克尚）　一応連携についてはそういう状況であるということなんですけれども、さらにそこをより密にということではないんですけれども、窓口をワンストップにするとかいうことも視野に入れてやっていくと、よりいい制度ができるのかなと思う上で、この生活保護受給者を雇用した企業への助成金というのはつくれないものでしょうか、いかがでしょうか。

◎経済観光部長（笠原裕至）　基本的に就労支援の対策につきましては国が施策を講じるものというふうに理解しております。町田市としては、産業の施策として、地域産業の活性化ですとか中小企業の支援、商店街の活性化等をすることによって安定的な雇用を生み出していくことが私たちの使命であるというふうに考えております。生活保護受給者を含むすべての市民に対しまして雇用の機会を創出していって就労支援をしていくのが私たちの役割ではないかというふうに考えております。

◆14番（新井克尚）　実際、では、この生活保護受給者を雇用した企業に助成金をやったときに、確かに商工費は上がると思うんですけれども、それによって扶助費が下がると。市としてトータルで考えると、これは私はやったほうがより効果が高いかなと思います。確かに経済観光部としての使命は今部長がお話しされたとおりだと思いますけれども、市のトータルの財政的なことを考えると、やはり扶助費をこれからどんどん減らしていかないといけない。そのための対策を先手先手をやはり打っていかなきゃいけない。例えば、基本的に国がやるものというお話でありましたけれども、では、市がやっちゃいけないというルールはないと思うんですね。国がやって、プラス市もやると。それによって町田市の財政がよりいい方向に進めば私はいいと思うんです。
では、ちょっとここでお伺いしたいんですけれども、例えばハローワークと連携をして就労対策というのはもし町田市がやっていれば、その実績はどういう感じでしょうか。

◎地域福祉部長（大貫武）　生活保護受給者のハローワークとの連携による就労支援の実績についてでございますが、2011年度、ハローワークへの支援要請者は167人、そのうち就労に結びついた人員は133人、そのことによりまして就労収入による保護廃止世帯が20世帯と、そのような実績でございます。

◆14番（新井克尚）　167人中133人で20世帯がなくなったということでありますけれども、では、それによってニーズはもう存在しないという状況でしょうか。

◎地域福祉部長（大貫武）　就労支援に関するニーズのことでございますが、2012年４月１日現在の生活保護世帯数は4,575世帯です。このうち就労支援を対象とする世帯数を1,349世帯、約1,350世帯ととらえております。その世帯の中で就労に結びついている世帯が534世帯、39.6％、４割が就労しているという状況でございます。こういう状況の中におきまして、生活保護受給者の就労につきましては、今後も雇用部門と連携が必要な状況であると認識しております。
以上です。

◆14番（新井克尚）　この質問の内容を何人か企業経営者の方と意見交換をさせていただきまして、確かにちょっといろいろリスクがあったりとかすると、その上でメリットがあればやれるんじゃないか、それはいい制度だというお話もいただきました。もちろん悪用する人も出てくるんじゃないかという懸念も、いろんな意見もいただきましたけれども、そういったプラスがあるのであれば、より雇用しやすくなる環境をつくれると思うという感想をいただきました。もし市としても何か企業側から生活保護受給者を雇用することについて話をもらっていたら、ちょっとお伺いしたいんです。なければないで結構なんですが。

◎地域福祉部長（大貫武）　ハローワークのほうから情報として聞いているところでございますが、生活保護受給者に限った助成ではないんですが、試行雇用、トライアル雇用の活用の中で、この分類としましては、中高年齢者のトライアル雇用、45歳以上、弱年齢者等のトライアル雇用が45歳未満、それから母子トライアル、障がい者トライアル等があるというところで、そういう助成制度を活用しながら就労に結びついているという実態がある中で、現状としまして、就労後の状況として、若年層の就労後の定着率が幾分低いというような意見がハローワークのほうに届いているという話を聞いております。

◆14番（新井克尚）　若年層がなかなか定着しないということで、私がこの助成金の話をちょっと企業経営者と話をしたときに、やはり長期間雇用すると、さらに助成の額がアップするというような制度にすれば、より企業側のモチベーションも上がるんじゃないかと。やはり就労意識が低い人も企業側は育てる上で、リスクがあるからなかなか雇えないというところから、ある程度助成が入ると、働きたい人も働けるからメリットがある。企業側も助成があってメリットがある。市としても扶助費が減ることによってメリットがある。となれば、これは全部がいい循環に回っていくと思うんですね。今回の提案は本当に雇用就労対策が目的なのではなく、あくまでもそれは手段であって、目指す町田の理想像が、税を使う人を減らして納める人をふやす。それによって財政を健全な方向へと持っていき、よりよい市民サービスが提供できる市にしていくことであります。
こういった制度は少なくとも検討する価値はあると思うんですけれども、笠原部長、いかがでしょうか。

◎経済観光部長（笠原裕至）　先ほど申し上げました町田市地域雇用問題連絡会議というのがございますので、そこに東京労働局からの職員の方もお見えになって意見交換する場はございますので、そういった場でちょっと問題提起をさせていただければと思います。

◆14番（新井克尚）　若干冷たい感じの答弁から問題提起という方向に移っていったので、少し進歩したのかなと思うんですけれども、率直な感想をちょっと市長からお聞かせいただくことは可能でしょうか。

◎市長（石阪丈一）　生活保護の問題は、アメリカの例でもそうなんですが、どうやってその人を減らすとかということではなくて、生活保護の実際の生活実態、そこに、つまりケースワークのところですが、着目をして、議員ご指摘の雇用につなげるということしか解決策はないというのが定説になっていまして、実際アメリカでの実例なんかでもそうやって改善されているというのはあります。
お話しのとおり、私どもの市役所では地域福祉部というところが生活保護の事務をやっておりますが、事務をやっているわけですから、今お話がありました雇用につなげるというのは、生活保護の事務をやっているところだけではなくて、組織全体として、市役所としてやるべきでありますし、ご提案のような話というのは経済労働担当のほうも含めて一緒になって推進すべきことであります。そういう意味で、トータルに解決をしてくべき問題だろうというふうに思っております。

◆14番（新井克尚）　ありがとうございます。やはり町田市として全体を見ると、生活保護受給者の方が一人でも自立をして納税する立場になることによってよりよい市がつくれることは私は間違いないと思っております。市長からも部署を横断して考えていきたいというお話をいただきましたので、本当にありがたく思っております。
ちょっと笠原部長はうちの会派に答弁が冷たいのかななんていう、そんな感想を持っていたんですが、最後の最後、非常にいい答弁をいただきましてありがとうございます。
これまでも我が会派まちだ新世紀はいろいろな夢を提案してまいりました。好適環境水の話ももちろんそうでありますし、粒子線治療、ガンダムのグフをつくろうと、町田ダッシュ村とか、米軍との災害の協定とか、いろいろ夢のある話をさせていただきました。これは確かにそんなのは夢ですと言われたこともありますけれども、実際その先にあるのは、我々が考える理想の町田があり、そうすることによって市民がよりよい生活ができるという中から夢を語らせていただいております。
ぜひそんなことは夢だと思わずに、これからも引き続き私どもまちだ新世紀会派は夢を提案してまいりますので、いい答弁をしていただくことを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。

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