◆14番（新井克尚）　本日冒頭の一般質問で新庁舎移転のお話を伺っていて、青札議員という言葉を思い出しました。少なくなりました。次の構成でまた全くふえないということもないと思いますので、あのときの青札を上げた議員がまたふえることを願って一般質問をさせていただきます。
項目番号１、買い物難民の対策について。
該当エリアの調査をし、必要な対策を進めるべきと考えるがいかがかについてでございます。本日、議長の許可をいただきまして配付した資料をごらんいただきたいと思います。「2012年度町田市市民意識調査報告書」よりということで、まず１番目「町田市での生活で不満な点」という項目がございます。「あなたが、町田市での生活で不満な点は何ですか？」、「治安が悪い」というのが１位になっておりますが、２位に「交通の利便性が悪い」26.8％、６位に「買い物の利便性が悪い」13.5％という数字が入ってきております。
では、実際に電車とバス、そして買い物の利便性はどうなのかという調査が別にありまして、町田市トータルでいきますと、電車やバスの利便性については2010年度が25.5％、これは「やや不満である」と「不満である」の合計の数字でございます。2011年度が28.7％、2012年度が32.0％、この方たちが電車やバスの利便性に「やや不満である」または「不満である」とお答えになられています。
「買い物の利便性に関する満足度」は、2010年度が15％、2011年度が14.5％、2012年度が15.6％、あれっ、先ほどの数字で２位と６位に入っていたのに、そんなに大きくないのかなと思うんですが、では、居住地区別、どこに住んでいるかで分かれた調査がございます。こちらで見ましょう。
④のグラフを見ていただきたいのですけれども、「居住地区別　町田市での生活で不満な点」、こちらで「交通の利便性が悪い」は小山田で60％を超えており、ほかの地区と比較して特に高くなっている。また、相原では「道路、下水道などの整備が遅れている」というのがほかの地区と比べて高くなっているというのがこちらの数字からわかることでございます。「交通の利便性が悪い」、相原、小野路、小山、小山田、そして三輪が30％を超えております。もちろん、この中に鶴川も入っておりますが、それに対して「買い物の利便性が悪い」が20％を超えているのは、やはり同じ相原、小野路、小山、小山田、三輪という地区になっております。
「居住地区別　今後優先すべき取り組み」については、相原は「道路網の整備」の割合が特に高く40％を超え、小野路と小山田は「公共交通の利便性の向上」が30％を超え高くなっているということが明らかになっております。この中で「公共交通の利便性」は相原、小山、三輪についても20％を超えたという数字が、この市民意識調査から明らかになっております。
そちらのグラフが、実際に「不満である」「やや不満である」を足した数字が出ております。⑥のグラフをごらんいただきたいと思います。「居住地区別　電車やバスの利便性に関する満足度」、「不満である」と「やや不満である」を合わせた不満は、小山田、小野路、三輪、小山、相原の５地区で40％以上と他の地区と比較して高くなっている。相原が40％、小野路が55.8％、小山が45.7％、小山田については68.5％の方が電車やバスの利便性が「不満である」または「やや不満である」と答えていらっしゃいます。そして、三輪も47.8％という結果になっております。
裏面をごらんください。今のグラフと共通点があるグラフとなっておりますので、ご注目いただきたいと思います。「居住地区別　買い物の利便性に関する満足度」、先ほどの地域を思い出してください。相原、小野路、小山、小山田、三輪、この地区が全て20％を超えております。やはり相原、小野路、小山、小山田、三輪というこの地区は、交通の利便性も悪く、そして買い物も不便だという方が多いということが明らかになっていると、この市民意識調査で明らかになっていると私は感じております。
そして、⑧のグラフをごらんいただきたいと思います。「性別・年齢別　今後優先すべき取り組み（上位５位）」ですけれども、１位は22.1％「高齢者がいきいきと生活できる環境づくり」となっております。これは別のグラフ、男性、女性でそれぞれ見てみますと、50歳代、60歳代、70歳以上の数字がそれぞれ高いですね。50歳代男性が24.4％、60歳代で33.9％、70歳以上ですと42.9％、女性も50歳代で19.7％、60歳代で33.7％、70歳以上で37.3％という数字になっております。
では、高齢者が生き生きと生活できる環境というのはどのような町でありましょうか。高齢者施設が充実しているということももちろんあるとは思いますが、今住んでいる家でいつもどおりに暮らせるということも１つ重要な要素であると私は考えております。
⑨のグラフ、縦横が変わりますけれども、2013年２月、多摩大学経営情報学部移動流通共同研究プロジェクトの「移動流通　買い物難民に対応した流通モビリティ化を支援する社会システムの研究中間報告書」の一部を添付させていただいております。こちらの検討結果は「フードデザートエリア（飲食料品買い物不便地域）は一定のまとまりを持って存在し」、コピーですので若干マップ的なものが見えづらくなっていますが、町田市中央部及び北東部、実際に見てみますと、やはり相原、小山、小山田、小野路、三輪のあたりに色がついているという状況になっております。
そして、その下のところ、数字の表がありますけれども、町田市、全年齢人口42万6,987人に対して高齢者人口が９万1,999人、スーパーなどから500メートル圏外の人口は20万2,404人が全年齢人口ですが、高齢者の人口が４万2,805人、高齢者人口全体の中の約半分がここに入るということですね。うち自動車を持っていない人口が１万5,624人いるという調査報告が出ております。こちらは本年２月に出されたものでございます。
では、実際に先ほどの該当エリアがどうなのかと申しますと、今度は別紙のもう１枚の紙、⑩の表をごらんください。町丁別男女別年齢別人口です。相原、小野路、小山、上小山田、下小山田、三輪を抽出しております。こちらで該当地区65歳以上の合計が１万838人となっております。ここに、これから10年で65歳以上になる方を追加するとどうなるか、55歳から64歳までの方も合計しますと6,495人いらっしゃるわけですね。ということは、１万7,000人以上の方が恐らくここから10年でまた高齢者になる可能性があるということでございます。実際に交通の利便性が悪い、そして買い物の利便性が悪いと言われている地域に対して、私は何らかの支援対策を行わなければならないと考えております。
⑪、こちらは新聞記事でございますが、日経ＭＪ、平成25年６月７日の新聞でございます。「高齢者ら『買い物弱者』支援　88事業に計10億円」、経済産業省が助成をしております。例えば福島県いわき市ですと、事業者マルトというところがテレビ電話で生鮮品などの注文を受け付けたり、東京都多摩市では京王電鉄、勾配に囲まれた団地の高齢者向け移動販売を手がける、富山県高岡市や岡山県新見市、広島県東広島市、鹿児島市などでもこういった事例がございます。
この経済産業省の助成、何がポイントになっているかと申しますと、文章の真ん中辺、星印がついているところがございます。「応募条件は自治体による推薦書のみ」となっております。ですので、自治体が調査をし、事業者とともに計画を立て、自治体が推薦しないと、こういった事業者は助成が得られないという状況でございます。
そこでお伺いをいたします。買い物難民の対策について、該当エリアの調査をし、必要な対策を進めるべきと考えておりますが、いかがでしょうか。今現在取り組んでいることも、ありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
表題２、ペーパーレスの取り組みについて。
現状と今後の方向性はでございます。長野市なんですけれども、平成21年４月にペーパーレス会議システムを試行的に導入しました。準備に多くの時間がかかるとか、資料の差しかえで無駄な印刷も多く発生している。会議が終了すると、時間の経過とともに配付した資料は再び参照される機会も少なくなっていく。そして、資料の保存スペースが必要だということで、市長から環境問題も考えてペーパーレス化ができないかという指示もあり、導入がされたということでございます。町田市の現状はいかがでしょうか。そして、今後の方向性についてお聞かせください。
表題３、子宮頸がん予防ワクチンの接種についてでございます。
積極勧奨中止から定期接種原則見直しにすべきと考えるがいかがかでございますけれども、こちらは千葉県野田市が2013年６月18日、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種を原則見合わせるということを決め、そしてプレスに載っております。
接種後に体の痛みを訴える中高生が相次いでいるとして、厚生労働省の専門家検討会が14日、積極勧奨を控えることを決めたが、さらに踏み込んで市内40の医療機関に接種見合わせを通達した。期間について、市は安全性について結論が出るまでと説明している。市によると、接種を強く希望する市民には、保健センターでワクチンの有効性とリスクを説明した後、接種を受けてもらうと言うということで、確かに町田市も似たような対策はとっていると思いますが、積極勧奨中止というのは一体何でしょうね。市民にとってわかりやすい表現なのか、原則見直しと言ったほうがより伝わるのではないかと思いますので、積極勧奨中止から定期接種原則見直しにすべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
表題４、町田市民病院改革についてでございます。
これは前回の選挙のときにも、私は選挙の公約として掲げた病院改革の内容でございます。その検証の質問でございます。平成21年４月よりスタートした地方公営企業法全部適用により、どのような成果が得られたのか、お聞かせください。
最後に表題５、公立学校教育について。
(1)領土・領海の教育において、文部科学省推奨プログラムを積極的に活用すべきと考えるが。
(2)国際社会の抱える課題の解決に向け、国際協力の意識向上のためにも国連ミレニアム開発目標の認知を上げる行動を起こすべきと考えるが。こちらも文部科学省、そして外務省の推奨プログラムがございます。こういったものを活用し、しっかりとした教育を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、壇上よりの質問といたします。

◎市長（石阪丈一）　新井議員のご質問につきましては、教育委員会、病院及び担当からお答えを申し上げます。

◎教育長（渋谷友克）　私からは項目の５番目、公立学校教育についての１点目、領土・領海の教育において、文部科学省推奨プログラムを積極的に活用すべきと考えるが、このご質問と２点目の国際社会の抱える課題の解決に向け、国際協力の意識向上のためにも国連ミレニアム開発目標の認知を上げる行動を起こすべきと考えるが、この２つのご質問についてあわせてお答えを申し上げたいと存じます。
１点目の領土・領海についての学習でございますが、以前ご質問をいただいた際にもお答え申し上げましたけれども、小学校、中学校ともに社会科を中心に行っております。また、２点目のご質問の国連ミレニアム開発目標にございますような国際理解などを深めていく学習につきましては、主に学校行事や総合的な学習の時間で行っております。
実際の学習についてでございますが、学習指導要領の内容に沿いまして、教科書を中心に設定されているところでございます。例えば領土・領海の内容であれば社会科の年間指導計画、国際理解等の内容であれば総合的な学習の時間、あるいは学校行事の年間指導計画に基づいて授業を行うことになります。
なお、この年間指導計画でございますが、それぞれの学校や児童生徒の実態に即して立てられるというものでございますので、全ての学校で一律にご質問のプログラムを活用することは難しいものがありますけれども、学習教材、あるいは学習素材の１つとして、あるいは学習形態の１つとして、以前もご紹介いただいた領土・領海のシートを校長会でご紹介申し上げたことがあったわけですが、同様に紹介をしていくことは可能であろうというふうに考えております。
以上です。

◎病院事業管理者（近藤直弥）　項目４の町田市民病院改革についての平成21年４月よりスタートした地方公営企業法全部適用により、どのような成果が得られたかについてお答えいたします。
町田市民病院は、地方公営企業法全部適用の移行により組織の機動性を発揮して迅速に効率的な対応が可能となり、中期経営計画の着実な実行を進めてまいりました。全部適用移行後の主な成果として６点挙げさせていただきます。
まず１点目としましては、７対１入院基本料の取得など、当院の診療機能に見合った診療報酬請求を行ったことで、入院１人１日当たりの診療単価は2012年度では2008年度から9,447円増加し、５万4,962円になりました。
次に、２点目として小児２次救急を2009年４月より再開し、小児科での救急車の受け入れ件数は2012年度では636件となり、休止前の2007年度を113件上回っております。
３点目としましては、診療材料の品目統制やジェネリック薬品への移行、委託契約内容の見直しなどにより費用を縮減いたしました。
４点目として、季刊紙の発行や市民公開講座の開催など、市民への情報発信を積極的に行いました。
次に、５点目としまして、町田市民病院事業運営評価委員会や病院機能評価の更新など、外部評価を受け、運営の充実に努めてまいりました。
最後に、６点目としてですが、医療従事者の処遇改善や負担軽減、看護師の安定確保を図り、診療体制の充実に努め、患者数が増加しました。
これらの取り組みにより、医業収支は全部適用移行前の2008年度と2012年度の単年度の比較で９億円以上改善いたしました。

◎経済観光部長（笠原裕至）　項目１の買い物難民の対策についての１点目、該当エリアの調査をし、必要な対策を進めるべきと考えるがいかがかにつきましてお答えいたします。
買い物難民の対策と関連する事例として、鶴川団地センター名店会は、2014年度、来年度に新・元気を出せ！商店街事業補助金の活性化事業を活用し、商店会でお買い物をされるお客様の送迎車両の購入を予定していると聞いております。６人程度を送迎できる車両により、団地内を１日10回程度運行し、商店会の売り上げ増加にもつなげたいと考えているようでございます。この鶴川団地センター名店会の取り組みを注視しながら、商店会の事業に対してどのような支援ができるか研究してまいります。

◎総務部長（酒井和人）　項目２、ペーパーレスの取り組みについての現状と今後の方向性はについてお答えをいたします。
現庁舎への移転を機に、コピー機、プリンター、スキャナーの機能をあわせ持った複合機を導入し、職員は自分のＩＣカードを複合機にかざすことにより必要な印刷物を手にする仕組みにいたしました。このＩＣカードと複合機の組み合わせにより、両面印刷や２分の１に縮小した印刷など、各課の利用率が確認できるようになりました。この情報を定期的に全庁に発信することにより、両面印刷などの利用率の向上を図り、紙の使用枚数の削減につなげております。今後は、さらに利用率の低い職場へ働きかけを行ってまいります。また、庁内24の会議室にプロジェクターを設置いたしました。資料を配付しない会議の定着も今後とも図ってまいります。
以上です。

◎地域保健担当部長（大井洋）　項目３の子宮頸がん予防ワクチンの接種についての１点目、積極勧奨中止から定期接種原則見直しにすべきと考えるがいかがかについてお答えいたします。
現在までに町田市は、厚生労働省作成のリーフレットを用いて公立中学校を通しての個別通知を行ったほか、市のホームページなどでも積極的な接種勧奨の中止について周知してまいりました。このリーフレットでは、現在、子宮頸がん予防ワクチンの接種を積極的にはお勧めしていませんと表現されています。
なお、医療機関へは積極的接種勧奨の中止が決定した2013年６月14日付で、ＨＰＶワクチン接種勧奨の中止についてを町田市医師会を通じて通知しております。その結果、子宮頸がん予防ワクチンの初回接種者数は、積極的な接種勧奨中止前の2013年４月で145人、５月で77人、６月で38人であり、積極的な接種勧奨を中止した後の７月では９人と減少しております。こうした状況から、ご提案の表現の見直しにつきましては、今後の接種状況の推移を見ながら検討することといたします。
以上でございます。

◆14番（新井克尚）　ありがとうございます。
まず、項目どおりに買い物難民のほうから再質問をさせていただきます。
鶴川の例を挙げていただきました。こちらは恐らく商店会があって、商店会が主導でということになっているかと思います。しかし、先ほど申し上げました相原、小山、小山田、小野路、そして三輪のところも同じような条件があるのかということになると思うんですね。実際、意識調査でも、確かに鶴川の地区は「交通の利便性が悪い」30.7％という数字が出ていました。ほかの地区はもっと高いところもあったわけですね。このあたりが実際どうなのか、動きがあるのかどうなのかというのがちょっと見えなかったので、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
ほかのところではどうかというと、例えば高崎市はボランティアが登録している市の社会福祉協議会に委託をして、日常の買い物が困難な高齢者や障がい者に対してサービスを行っているという事例がありますし、武蔵村山市では、やっぱり買い物難民への商店街のサポートということで、送迎用の自転車サービスというのをボランティアの方が、自転車の後ろに人力車みたいな形のものがついて送迎をするというようなサービスも行っております。それ以外に東京都港区、こんなところでも買い物難民がいるんですね。オフィスビルがふえた一部の地域の試みで、高齢者が野菜や米、水、トイレットペーパーなどをファクスで注文して、区内の商店街から商品を調達して、地元の福祉施設で月２回配付をするという仕組みをとっていたり、練馬区や千葉県浦安市、千葉県野田市などでも、こういった取り組みが行われております。
では、実際にどういうふうに調べていけばいいのかということなんですけれども、これは水戸市の例でございます。水戸市では近年、県庁の移転や周辺地域の再開発で中心街の空洞化が進み、生鮮食品を扱う店が減っているということで、茨城キリスト教大学講師の岩間伸之さんという方が2006年に調査をされたそうです。当時、中心街に住む65歳以上の高齢者に食生活に関するアンケート調査、117世帯を行いまして回答を得ました。
それによると、自宅からふだん利用する生鮮食品店までの距離１キロメートルから３キロメートルが47.3％と最多だった。買い物の回数は46.2％が週に一、二回と答えた。岩間さんは、車が運転できずに頻繁に外出できない高齢者は日持ちする食品を買いだめして生活しているとうかがえるということで、生鮮食品店の減少が高齢者の健康に影響を与えているのではないかということで、今現在いろいろな対策を進めているという話でございます。
水戸市のこういった事例もそうなんですけれども、実際に2012年に行った市民意識調査のデータでも、先ほど壇上からお話をさせていただきました。かなり交通不便地域、そして買い物不便地域が明らかになったと思いますし、そこに対して高齢者が多いこと、また、高齢者の中でも車を持っていないという人口の多いことも明らかになったと思います。こういった市民意識調査のデータをもとに、該当地区に対する調査も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。

◎いきいき健康部長（市川常雄）　ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、他の地区ですが、市の取り組みといいますか、現在の状況をとりあえずお話しさせていただきたいと思います。一般的に買い物が困難というお話につきましては、今お話がございました公共交通の不便な地域以外に、高齢の部門では団地のような高層の住宅の方からも、そういったお話は聞いております。
そういった中で、具体的には相談があった場合に、事例としてもお話が出ましたが、例えば生協等の配送とか、そういったものをご紹介させていただいたりしております。また、地区別では、相原地区につきましては、地域の中で新たなそういった交通のシステムのようなものを地域全体で研究しているというようなことをお聞きしております。また、小山町につきましては、高齢者支援センターが中にあるんですけれども、そこの職員の話によりますと、地域的に商店が少ないという中で宅配の利用とか、車で買い出しに行っているという方が多いというようなお話を聞いております。
それと、２番目の買い物の不便な地区に対する調査でございますけれども、先ほど壇上のご質問の中でご紹介いただきましたフードデザートマップですか、こちらのほうにつきましては、恐らく八王子市が中心になって調査されたものだと思うんですけれども、この調査につきましては八王子市単独というよりは、八王子市を含む――町田市も当然入っているわけなんですけれども、広域の中で調査をされております。
経済産業省のほうの補助金につきましても、やはり趣旨としては同じような内容で調査をされていますので、こういったところの調査、まだ中間のようですけれども、お話をお聞きしながら、町田市独自でそういったエリアといいますか、区域を定めていくかというのは今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。

◆14番（新井克尚）　先ほど議場に配付をした資料なんですけれども、町丁別男女別年齢別人口、男女別はもう削ってあるので、町丁別しか残っていないんですけれども、実際に65歳以上の方は１万人以上いらっしゃって、これから10年間に6,495人ふえる。もちろん、全員が全員というわけにはなかなかいかないとは思いますけれども、これから10年でさらにふえるということはもう明らかなんですね。研究をして、いつ調査を実行して、スタートするのか。
考えると、既に市民意識調査の中でも買い物に対しては不便だと答えている方が多いわけですね。高齢者が生き生きと生活できる環境をつくってほしいという結果も出ているわけですね。であるならば、市が動くタイミングはいつでしょうか。私は、やっぱり今だと思いますし、研究ではなく、調査を早急に開始するような手続をしていただきたいというふうに思っております。これについて見解があればお聞かせください。

◎いきいき健康部長（市川常雄）　話が直接買い物が不便な方への支援というわけではございませんけれども、現在、第５期の介護保険事業計画が来年度で終了する。そして、第６期の計画をまた同じく来年度中に策定をしなければならないという中で、新聞報道等で要支援の方が通常の今までの介護サービスから地域、自治体の地元の資源を活用した形でサービスを提供することで、住みなれた地域で引き続き住んでいけるような、そういった仕組みをつくるようなことで報道はされています。実際にまだ市のほうには詳しい内容は来ておりませんけれども、そういった作業を来年度しなければいけないという中で、今回いただいた件につきましても、その計画策定の中で１つの視点として考えていきたいというふうに考えております。
以上です。

◆14番（新井克尚）　先ほども買い物難民というか、買い物が不便という方から相談があった場合という話がありました。相談される方はいいと思うんですけれども、実際に80歳を超えた高齢者の方が買い物に行くのは不便だけれども、車を運転されて出かけられているという話も聞くわけですね。それがずっと続いてしまうのか、ちょっとわかりませんけれども、それ以外に例えば商店街が何か対策を打っている、こういった買い物難民に対して業者がサービスをやっているということであるならば、市民意識調査の結果は、この数字は出てこないと思うんですね。
これは客観的な数字ですから、買い物に対して不便だ、そして、その不便だと言われている地域は交通の利便性も悪いと言われている。バスに乗っても買い物に行きづらいという地区に対して、やはり対策を打っていかなければならないということは数字上明確ですから、今後考えていくというのは、高齢者だけの施策なのか、もしくはもう少し広げていったほうがいいのかは、私はちょっと庁内の調整というのはわかりませんけれども、高齢者だけの問題でもないのかなというふうな気がしておりますので、これからの人口推移を見ながら対策をしっかりと打っていただきたいと思います。この項目については以上で終わります。
続きまして、ペーパーレスの取り組みについてでございます。庁内でいろいろなネットワークを活用されたりとか、それで会議をやられているという話もありましたけれども、実際に活用しての紙の削減の効果とか、そういったものというのはどれぐらいのものがあるのか、お聞かせいただけますでしょうか。

◎総務部長（酒井和人）　まだ、いわゆる枚数だとか、そういった紙の効果というのはなかなか数字的には示せないんですが、今のこの庁内は庁内ネットワークを活用しております。庁内での文書のやりとり、あるいは決裁の文書につきましては、文書管理システムを最大限活用していて、必要な会議の結果、あるいは参考資料なども、従前であれば紙文書を回覧するという形で周知していた。旧庁舎などでも少し前まではそういうこともありましたけれども、このシステムを活用して、職員ポータルシステムで全職員が確認できるように、今そうした仕組みを導入しているというところでございます。

◆14番（新井克尚）　ありがとうございます。ということは、行政側は新庁舎に移って相当ペーパーレス化を進めているというような印象を受けました。行政側は進んでいると認識しているんですが、では、今この本会議場というか、議会をやっていてどうかと考えると、実際に予算書、決算書は物すごい量の冊子が積まれますし、こちらは本日添付した資料の写真をごらんいただきたいと思うんですけれども、これは何の写真だと思いますでしょうか。今回行われる決算特別委員会で決算特別委員に配付された資料でございます。
ちょっと比較対照で、私はたばこを吸わないもので、たばこを置いておけばわかりやすいのかもしれないんですけれども、なかったので野菜ジュースとお茶碗を置いていますが、聞く話によりますと、これでどうやら大体6,000枚の資料が１委員当たり配られているというお話をいただきました。これをペーパーレス化はなかなかできないものなのかというところを、行政側は進んでいるのに、なぜ我々のほうは進めることができないのかというところにやっぱり疑問があるわけですね。
実際に私自身が所属している団体で日本青年会議所という団体があるんですけれども、日本青年会議所というところに行きますと、基本的に議案書というものは全て電子データでやりとりされます。総務委員会というところは、それぞれ第１号議案何とかというものがあったら、その何とかに関する件のリンクを張って、全てパソコン上で会議をするんですね。差しかえが入ると、今度、その総務委員会のほうにデータを送ると、サーバーの中で差しかえが行われて、更新すると新しく更新された情報をまた会議で使っていくことができる。なので、紙の配付はほとんどない、そういう会議ができているわけなんですけれども、そうすると、事前に配信をされてパソコンの中でダウンロードしていけばどこでも見ることができる。やっぱり非常に便利なんですね。
会議中もパソコン上でさまざまな、メッセンジャーというソフトがあるんですけれども、ここに関して、こういう意見がきっと出るだろうから事前にちょっと資料を用意しておけとか、そういう指示を飛ばしたり、こういうこともできて本当に便利なんですね。なぜ行政側がこういった本会議場とか委員会でもパソコンを使われないのか、私はすごく疑問でした。絶対に使われたほうがよりスムーズに議事進行もできるのではないかというふうに感じております。
実際に議会改革調査特別委員会ですか、行政側のパソコン持ち込みも可能となっておりますが、どうでしょうか。今、皆さん持ち込んでいらっしゃいませんよね。必要ないということなのか、なかなか持ち込みにくいということなのかわかりませんけれども、やはりこういう行政側が進めるだけじゃなくて、議会も含めてペーパーレス化を進めていくような、何か問題点があるのであれば、そこを明らかにしたいというふうに考えております。今回、決算特別委員会の資料も非常に多いんですけれども、資料を提出する側の市として何かいい方策がないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

◎総務部長（酒井和人）　まず、紙の印刷の実態なんですが、2012年度につきましては約1,042万枚の庁内印刷を１年間でしております。議員からお話がありました決算関係の決算参考資料を作成した８月におきましては全体で約72万枚の印刷、そのうち決算関係の資料はその12％になります約８万6,000枚でした。議員ご指摘のように、１人頭約6,000枚ということは、Ａ４の換算で段ボールに入っている紙、箱でいきますと約２箱半、これが１人頭の紙の枚数になっております。
３年前から決算特別委員会への資料を出す流れの中で、紙資料と併用してＣＤ－Ｒの配付を始めたところです。これから議会事務局とも調整をしながら、将来的には紙資料を極力減らして、できればＣＤの部分についても、そこに焼き込む作業が当然出てきますので、それまで考えると電子データの活用を進めていければなというふうには考えております。たまにあるんですが、資料の差しかえというのがやっぱり発生してしまいます。ファイルサーバーを使って電子データを提供するということになれば、そういった資料の追加や訂正の際にもかなりスムーズに行うことが可能だというふうにも思っているところです。
以上です。

◆14番（新井克尚）　ありがとうございます。ファイルサーバーを使って電子データの提供、でも、これは庁内では実際に行政側はやられているわけですね。行政内部は進めているけれども、議会のほうでなぜそういう話が出ないのか。
もちろん、議会の中でもいろいろ議論が出て、その中で行政側、答弁者側もパソコンの持ち込みも可能にしましょう。それを活用していきましょうなんていう話もあったんですが、今現在、持ち込みはゼロということでございまして、議会においては行政側も進めるのがなかなか難しいのか。そのあたり、どういう問題点があるのかと思うんですけれども、やはりこれは全庁的にやりましょうという強いリーダーシップがどこかでないと進めることができないのかなというふうに感じております。その点についてお考えがあればお聞かせください。

◎副市長（鷲北秀樹）　ただいま総務部長からも答弁させていただきましたとおり、ペーパーレス化に向けた取り組みは着実に進んでいるというふうに思っております。しかし、新井議員ご指摘のとおり、まだまだ工夫すべき点がたくさんあるということも事実でございます。全庁を挙げて取り組むべき課題ですので、議会の協力もいただきながら、ペーパーレス化の取り組みを強力に進めてまいりたいというふうに思っております。

◆14番（新井克尚）　ありがとうございます。議会の協力も得ながらということで、私一人で決められる話でもありませんので、ぜひまず投げかけていただいて、そこからの議論になるのかなと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
ということで、ペーパーレスについての質問を終えようと思ったんですが、最後に１つだけ、今、1,042万枚というお話でありましたけれども、これは金額的にどんなものなのかというものだけ教えていただいてよろしいでしょうか。

◎総務部長（酒井和人）　予算の額でしか数字としては出ませんけれども、2012年度で金額にして約1,570万円ということになっております。

◆14番（新井克尚）　ありがとうございます。毎年、やはり紙の量を使っていくわけですから、ここをいかに削減していくかということは、市民の税金をより有効に活用するということにつながると思いますので、さらに進めてまいりたいという決意をしたところでございます。この項目番号２については以上でございます。
項目番号３、子宮頸がん予防ワクチンの接種についてでございます。部長のほうから定期接種原則見直しということも検討しますというお答えをいただきました。先ほど答弁でありましたとおり、実際に確かに数字が７月は９人ということで、６月の中ごろに「広報まちだ」に載って、５月からウエブサイトに上げて、７月の中旬には中学生に配付しているんですね。なので、これからまた８月の数字が10月ぐらいに上がってくるとは思うんですけれども、私は、ここにまだ数字が載っかってくるようだと、できる限り早く原則見直しということを対外的に広報していただきたいなというふうに思っております。その思いを受けとめていただければと思いますが、いかがでしょうか。

◎地域保健担当部長（大井洋）　議員ご指摘のように、確かに接種の中止ではなくて、積極的な勧奨を中止するという国の方針はわかりにくい点があるのは事実というふうに思っております。町田市といたしましては、国の表現を尊重しつつ、工夫をしてまいりました。具体的には、町田市医師会を通じた接種医療機関への通知では、原則として接種はお勧めしないようお願いいたしました。６月21日の「広報まちだ」では「町田市では、子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨を中止しています」との表現で周知しております。その結果の現状の接種者数の減少というふうに認識しておりまして、市の意図は十分に市民に伝わっていると現状では考えているところでございます。
ただ、今後とも、例えば接種者が一部の医療機関に偏っていないか注視するなど、受診者の動向には十分留意をいたしまして、必要があればご提案の表現の見直しを含め適切に対応してまいります。

◆14番（新井克尚）　千葉県野田市の例を壇上でお話しさせていただきました。予防接種法は市町村長に定期接種を行うよう義務づけているが、この野田市の対応について厚生労働省は、機会を確保していて違反とは言えない。野田市には市民に適切に周知するよう求めたと話しているということで、野田市は原則見直しということでしっかりと広報しているわけですね。
積極勧奨中止というのは、多分このときに初めて聞く単語だと思うんですよ。ふだん全く使わない言葉をいきなり送られてきて、えっ、お勧めするのをやめたの、えっ、どういうことですかという人もいると思うんですね。でも、無料だったら受けられますよね。では、積極的にお勧めしていないけれども、別に受けてもいいんだったら受けようかということなのか、原則見直しです、あっ、見直しているんだったらちょっと受けるのをやめようかだと全く違うと私は思うので、このあたりも含めてぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。この項目に関しては以上で終わります。
続きまして、市民病院の質問のほうに移ります。コストの削減について答弁をいただきましたけれども、これまでのコスト削減の内容をもう少し細かくお伝えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

◎市民病院事務部長（田後毅）　それでは、少し細かく説明させていただきます。
まず、診療材料についての削減でございますけれども、価格交渉や他院との共同購入などによりまして、2009年度で1,200万円の削減、2010年度では1,600万円、2011年度で1,500万円、2012年度で500万円の削減となり、移行後４年間で約4,800万円削減いたしました。
続いて、薬品費でございますけれども、ジェネリック薬品への移行を促進しまして、2009年度で29品目3,000万円、2010年度で10品目4,400万円、2011年度で15品目1,200万円、2012年度で９品目350万円でございまして、移行後４年間で約9,000万円削減いたしました。また、2012年度末のジェネリック薬品の採用品目は157品目になっております。
それから、最後に委託料でございますけれども、清掃や設備管理、給食業務などの委託内容、仕様の見直しでございます。それから、契約期間複数年計画へ変更を進めた結果、全部適用移行前と比較して約1,000万円削減いたしました。これらの効果を合計いたしますと約１億5,000万円の削減効果ということになります。
以上でございます。

◆14番（新井克尚）　さまざまなコスト削減策を行っていただきまして、１億5,000万円の削減が実現したと。では、実現して病院の経営状態がどうかというと、小児救急も、先ほど病院事業管理者の答弁にもありましたとおり、休止前の2007年度を113件上回るような小児科の受け入れ増であったりだとか、あとは医師も全部適用に移行するぞというときに大量にやめるだとか、そういううわさもありましたけれども、そんなこともなく順調に黒字に向けて進んでいるということであるというふうに認識をしております。
では、全体の純損失について、全部適用移行前と比べて各年度でどれぐらい改善をしているのか、そして、その主な要因はどういったものなのかということを、各年度の改善額を合計するとどれくらい改善があったのかということも含めてお聞かせいただきたいと思います。

◎市民病院事務部長（田後毅）　純損失につきましてでございますけれども、移行前の2008年度でございますが、17億8,000万円ございましたが、全部適用移行後2009年度では６億4,000万円改善し、11億4,000万円となりました。これは入院患者数の増加や外来化学療法の開始による収益の増加と旧棟の除却による特別損失が減少したことによるものでございます。
2010年度には前年度から８億6,000万円改善し、２億8,000万円となりました。これはベッドコントロールの効率化など、病床利用率の上昇や急性期看護補助体制加算の取得などによる収益の増加や委託料、賃借料の減少によるものでございます。
2011年度には前年度から8,000万円改善し、２億円となりました。これは引き続き患者数が増加したことや小児入院医療管理料、外来化学療法加算の取得などによる収益の増加や光熱水費、減価償却費の減少などによるものでございます。
2012年度では３億7,000万円となり、これまでの改善額を合計すると14億1,000万円となります。
最後ですけれども、市からの負担金につきましては、全部適用移行前の2008年度から2011年度までは13億5,000万円、2012年度は12億1,000万円となっておりまして、１億4,000万円減少しております。
以上でございます。

◆14番（新井克尚）　市からの負担金も減らしてきていると。恐らくこれは、このまままた来年度も決算のときにはこういった数字が出てくるのかなというふうに思っております。
2010年度では３億7,000万円となりまして、これまでの改善を合計すると14億1,000万円の収支改善になったということなんですけれども、例えば全部適用に移行しないでこのまま改革をしなかったということはなかなか、それでも何かしらの努力はしていたとは思うんですけれども、もし移行前の2008年度に17億8,000万円あったのがしばらくずっと続いていたとするならば、ここで６億4,000万円改善して11億4,000万円になりました。その後またさらに８億6,000万円改善しました。そこからまたさらにという形でどんどん減っていますけれども、もしずっと17億8,000万円の推移でいっていたかもしれないと考えると、トータルで50億円以上改善しているわけなんですね。これというのはすごいことだと思うんです。
なかなかそういう計算にはならないとは思うんですけれども、ただ、やはりそこまで効果のある継続した改善を生んできたということは間違いない事実だと私は思います。そして、それによって病院がどういう方向性に進んでいるか、よりよい病院に進んでいることは間違いない。この改革の成果をぜひ一人でも多くの方に知らせていただきたいと思います。
やはり全部適用移行に決断をし、そして実行に移したのは、もちろん、まちだ新世紀会派の渋谷武己議員であり、そして私も提案させていただきました。そこに石阪市長がリーダーシップを持って、この全部適用を進めていただいた。いろいろ批判もありました。反対運動的なこともありましたけれども、やはり進めてよかったという成果がここに出ていると私は確信をしております。
その上で、今後の市民病院の経営の考えについて病院事業管理者から一言いただければと思います。よろしくお願いいたします。

◎病院事業管理者（近藤直弥）　市民病院といたしましては、引き続き診療体制の確保と救急医療の充実などに努め、中期経営計画の着実な実行を図り、経営収支の黒字化を目指し努力していく所存でございます。どうぞよろしくお願いします。

◆14番（新井克尚）　経常収支の黒字化を目指すという力強いメッセージをいただきました。引き続き病院改革を進めていただき、市民が安心できるこの町をつくるために、一緒に私たちも頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。以上でこの項目は終わります。
最後に、項目５番でございます。公立学校教育についての領土・領海の教育、そして国連ミレニアム開発目標についてでございますが、国連ミレニアム開発目標については――にございますような国際理解などを深めていくというお話がございました。
国連ミレニアム開発目標というのは、日本ではとにかく認知度が低い、知られていないという状況でございまして、ただ、国連の中では2015年に達成するということで目標を掲げております。それに向けて、国際社会の一員である、そして国連に加盟をしている日本国としてもやらなければいけないんですが、学校教育の中でこの国連ミレニアム開発目標という言葉がまず出てこない。国際貢献は必要です、困っている人たちを助けましょう。確かにそのとおりなんですが、国連と連動して、こういう運動を進めているということを子どもたちに知っていただくことも非常に重要なことでございます。
こちらのそれぞれのプログラム、領土・領海もそうですし、国連ミレニアム開発目標を理解するようなプログラムも、ほかの公立校でも実際に行われております。既に領土・領海については１万人を対象に授業も行われているという実績もございますので、そういった点も含めて校長会などでご紹介をいただき、また、さらなるお力添えをいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

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