◆14番（新井克尚）　大人の風しんワクチン公費助成拡大に関する意見書に、意見つきの賛成の立場で討論いたします。
今回、東京都に求める内容ですが、１点目は、区分Ｂ対象者への公費助成の延長となっています。大人の風しんワクチン公費助成事業は、先天性風疹症候群の発生防止を目的に開始されました。免疫のない女性が妊娠初期に風疹にかかると胎児に感染して起こるものです。なので、対象者は妊娠を予定または希望する女性、これが区分Ａであります。しかし、既に妊娠をしている女性はワクチンの接種を受けることができません。なので、女性が風疹にかからないように、その夫を区分Ｂとして風疹予防やワクチン接種の重要性が普及するまでの期限を区切って今回対象者に加えたものでございます。
この予防接種事業の対象者は妊娠を希望する女性、そして妊娠をしているために予防接種を受けることができない女性の夫ということになります。10月以降は区分Ｂに対する半年の周知期間が終了するため、本来の対象者である区分Ａのみとなります。
この意見書の１点目は、区分Ｂに対する周知期間は終わるけれども、延ばしてほしいという内容です。区分Ｂに関しては、区分Ａの本人がワクチンを接種できない場合の代替策なので、先天性風疹症候群の発生防止という、この公費助成事業の目的を達成することを考え賛同をするものです。
２点目について、区分Ｂの対象を19歳から40歳の全ての男性へと拡大することについてですが、今申し上げたように、区分Ｂは区分Ａの本人がワクチン接種できない場合の代替策になります。対象者を拡大することで目指す効果はこれでは期待できないのではないかと考えます。対象者を拡大することで風疹の流行自体を阻止するという別の目的で予防接種事業を行う場合には高い接種率が求められます。例えば、全体に対して免疫のない人全員に予防接種をするということが例であります。なので、現状の任意接種で風疹の流行自体を阻止するということは、この年齢の男性に限定して拡大しても接種数の多少の増があるだけで目的の達成は困難であると考えます。
先天性風疹症候群の発生防止という目的を達成させるためには、２点目への記載の事項よりも区分Ａの妊娠を予定または希望する女性に対しての抗体検査や、予防接種事業の強化が必要であると我が会派は考えます。我が会派の提案する内容の実施を求めることも意見としてつけ加えさせていただき、本意見書の賛成討論といたします。

［　一覧に戻る　］